数か月来ていた嘴細鴉どうも他の鴉に縄張りから追い出されてしまったようで、ぱったり来なくなりました、以前来ていた鴉も、小鴉を二羽連れて来るように迄なって居ましたが、やはり来なくなった事も有りました。

野生で生きて行くのは大変なのでしょうね、人間も平和が続き過ぎて、自分を自分が思うように、国や自治体が面倒を見てくれるのは当然だ！と思い上がる人間が、まあ怖ろしいほど増殖し続けていますし、不法滞在、犯罪者他国籍人までもを「日本国民が奴隷として、犯罪者多国籍人まで手厚く面倒を見て当たり前だ、と公言して、従わせようとキャンペーンも。

単なる「他国籍の犯罪者までもを”働いて税金と社会保険料を納める日本国民に、犯罪者多国籍の輩までもに傅き、自分が稼いで納めた金も主奪させる事に従え！”とまで強要して、押し通そうとされている訳です」

人間、欧米各国もそうですが「長い年月、実質自分達として平和の中で生きられ続けると、こう言った”カルト集団の一員思考、思考、判断力喪失した奴隷に堕ちるんですね”只の奴隷では無いですか」

自分で働いて生活しない（出来ないを超えた、働く事もしたくない、✕族設定の独裁権力集団！が最上位の奴隷支配者気取りの、の言いなりになって「可哀そうな他国籍の犯罪者様も、日本国民で、害毒しかの輩の言うがまま、自分の稼ぎで納めた金も、只の奴隷として収奪されて、気付く頭も持たないで、可愛そうな他国国籍不法滞在ＸＸⅩ罪者様にも、自分が稼いで納めて公的資金となった金を、こんな輩の奴隷に堕ちて収奪されても気付く頭も何も」

平和にどっぷり漬かって永の年月生きて居れば”犯罪者や、逆らうと潰される筈、と自分で勝手に、卑劣な思考、人間性の発露で、独裁支配者と設定、見て従い、疑問等を排除して奴隷に堕ち切って収奪されて、弱者を救済して居る善良で崇高な自分‼と現実を摩り替えて？自己愛を満たす人間が多数に陥るんだと。

こう言う手合いが大増殖し続けるから「野生動物を一切殺すな！野良犬猫を全て生かして護れ！だのと言う戯言を吐き、善良な自分に酔う！馬鹿げた行動にも走って悦に入り、犠牲者、被害を加速度的に、故意に生み出させて、現実逃避で責任逃れ！が欧米各国、東欧各国、この国でも多数のこう言う奴隷に自分で落ちて喜ぶ輩を、となって居るんでしょう」

民間の解体工事は今も大半「兎に角法令遵守せず、安く発注して、安く受注して”発注者、請負工事業者が誰か隠蔽して、が中心で”一気に不法な工事を実施、早く工事を終えさせて逃げてお終い、後は野となれ山となれ！この工事が大半を占めています」

そして「最近は特に”解体工事を請け負う元請け業者も、法人用損害保険、工事保険に加入している業者が多いので”左程の損害被害保険金支払いは払うにしても、高額な損害保険金支払い事案となれば」

他の損害保険支払い事案と同様に「不法に損保は事業資金を背任拠出、被保険者の工事業者が、損保から金を得て弁護士を委任して、受任辯護士が民亊、刑事で被害者を訴えた、司法機関手続き費用も、損保が被保険者経由で弁護士に渡した、この手に走っている訳です」

で「約款規定を読むと”この損害保険、被保険者が訴訟に巻き込まれた場合、弁護士費用は拠出不可、司法機関手続き費用の供出不可！”となって居ますので、明確な損保と被保険者ら共謀、損保の事業資金背任横領、詐欺行為共に共犯犯罪ですし」

司法機関もこの犯罪を熟知した上で「犯罪代理人弁護士、実際は損保が横領資金で依頼して操って居る弁護士、と承知で追認、犯罪での司法手続きも公認、職権濫用司法カルト、司法機関共謀のテロが繰り広げられて通されていて」

損保が指揮する通り「被害者が損害賠償金詐欺、損害賠償保険金詐欺を働いて居るんだ！何時も通りの損保、司法が共謀しての詐欺冤罪でっち上げだ！の再現に走る、走っている訳です、同じ手口の踏襲ですから」

この犯罪凶行で、他の損保が司法を下僕で従えて、被害者を詐欺冤罪に陥れて勝訴！が常の事案と違うのは「解体を発注するのは多くが高齢者、安く解体出来れば法の遵守等不要、近隣、公道被害等自分には無関係、どうせもう住まない土地だから、安く解体出来て、金が減る額を減じられれば後は知らない！よって損保、司法による、近隣被害者不当陥れも知った事では無い！解体屋、本当の元請けも知った事では無い！」

これが日常ですが「近隣がこれらを熟知して居て、事前に”合法を突き付けて対抗して置く”不法行為で被害潰しに走られる、も予想して対抗策を講じれいれば、解体後の宅地での新築施工、普通通りには行かない法律規定発動なども、大金を要するし、工事を終えられる目途もほぼ予想が？」

損保、司法共謀テロによる賠償潰しは「近隣等以外に対する、が元々鉄則です、何処にも合法の無い、只の言い掛かりによる被害者陥れの罠、合法賠償を犯罪で潰す罠で、解体工事で法令違反、重大な解体工事不法工事実施、生じさせた被害犯罪で抹殺！その後の土地売買、新築施工にも重複される重大な不法行為で、重大な影響を及ぼす、説明が必要事項ですから」

新築住宅の施工、増改築工事実施の場合「施主はそこに今後も住む前提が大半です”つまり、工事を請け負わせた業者と施主とで、法で定められた近隣対策、公道損壊に備えた対策等”から放棄して、結果近隣被害、公道損壊被害を生み出して、居なおる、責任逃れするに走ったのでは、施主が一番困る訳です、特に現在では、時代が激変して居ますから」

動画を撮影されて、違法工事証拠を揃えられて居る、事前に、近隣の工事によって被害が生じた場合、詳しい業者に聞いて、想定される近隣工事での被害の予想を立てて、事前調査を実施されても居れば。

今はまだ「札幌も含めて”住宅、アパート解体工事を発注するのは、多くの場合、新築施工する施主では無い”ので、兎に角安く解体工事を終えて呉れれば良い、その先は自分は関係無い」

こう言う構図が多い訳です、つまり「どれだけ解体工事に法の規制を掛けたって”解体を発注する施主も、解体を請け負う業者も、兎に角安く解体を終えさせて、逃げてしまえば終わらせられる”この意識がほぼ全て、と言う現実です」

ですが「次にこの土地で新築施工するのは”多くの場合、別の施主が発注者で、別の仲介不動産業者、施工建設業者ですよね”と言う現実を事前に踏まえて置き」

出鱈目、不法な解体工事実施の前、工事開始から終わりまで「徹底的に近隣被害と公道被害に関する事前調査、証拠作りして置いて、工事開始、工事中、工事が終わった時の工事実施動画、写真、予想して有った被害の有無の確認、証明を、出来るだけ詳しく揃えるべきなのです」

そもそもこう言った建物解体の発注、請負施工実施業者、間で暗躍不動産業者、住宅メーカー等「解体工事で第三者等被害を生じさせて、被害の証拠を揃えられて、被害回復責任を正しく問われれば”その後の宅地売買、新築施工”に重大な影響が生じる！等殆ど誰も考えず、これで通って来た訳です」

時代が激変し続けており「事前に解体工事により、自分の建物、宅地に被害が生じた時に備えた対応策を講じられて居れば、関係法律の規定違反ですし、一気に壊して片付けて逃亡！が常に成功するとはもう限らないんです

公道の不法工事使用、公道損壊、汚染で逃亡も、ずっと成功するとは限りません、第三者被害ですからね、損保、司法のテロが成功して終わらせられる、被害者を不当手法で陥れて潰せる、が常時成功するとも今後限らないし。

今日の案内文書の記載もそうなように「建物の解体撤去工事は、民業は特にですが”物凄い禁止事項法律規定が法律で作られているのだけれど”見事なまで、警察、各監督行政機関、法曹カルトテロ権力”が責任逃れに与して遵守せず、で違法施工、工事による第三者被害を生じさせても、逃がして終わらせる事を重ねて居ます」

今のこの状況を生んで居る、多分最大の原因となり続けている事項は”工事業者元請けが加入する、法人対象損害保険、第三者被害に備える、自社の第三者からの被害補償にも備える”損害保険事業者と、辯護士、裁判官刑事、民亊担当、検事、警察ぐるみでの。

損害賠償金、損害賠償保険金を、損壊等被害は虚偽だ、賠償金、賠償保険金を詐取しようとして居る犯罪だ！これを、特に高額損壊等被害発生後に、損保、司法、警察の昔からの常套手法を持った、不当不払いを成功させる、これを一義でほぼ全ての企みと、国の闇で仕組んで有り、常時稼働、犯罪によって成功させて通して居る、この現実が、恐らく最大の原因と推認して居ます。

損保が損害賠償、補償保険金を”特に加入者が他者に被害を生じさせた事件の場合”損保が損害保険支払い契約に従い、合法による支払い責任を負う場合、高額支払い事件となればほぼ。

不法な被保険者に横領資金で弁護士を、形だけ被保険者が弁護士を依頼、被保険者依頼弁護士が、被害者を民事、刑事で訴えた、これに持ち込みます「訴えた理由は”只の言い掛かり、損壊等被害は嘘だとでっち上げ、実際の被害は軽微であり、被害申告、被害証明、証拠は偽造だ、と証拠捏造で主張”等に、今まで通り走る手口の発動を実行します」

この定番の手口以外「損保の職員、損保が下僕で従えて、言いなりでしか動けない警察、辯護士、刑事、民亊担当裁判官、裁判所、検事、検察庁、報道カルト等なので”この旧来通りの、損保が法曹カルトに命じて、損保が犯罪者に、背任で資金を拠出して提供して、不払い用に事前にでっち上げただけの、損壊被害は嘘だ！損壊は軽微なのに、高額被害をでっち上げた！が正しいと嘘で作り上げた事実捏造、捏造が正しいと偽造でして有る証拠、これ等が正しいと、事前に裁判官、検事と談合で決めて決定、判決を下すからくり”以外に」

このカルト犯罪者連中、他の合法で勝つ手等持ち合わせて居ませんから、合法に沿わせれば、高額であろうと保険金支払いしなければならないから、ここまでの犯罪を仕組んで有り、強行して常に勝訴と決めて有ると言う。

近隣をここまで陥れて来れた”住宅解体工事が原因での近倫、公道等損壊等被害”最近まで損保は被害の賠償実施商品等、碌に無かった訳だし、その先など何も考えて居ないし。

＠住宅の解体撤去を中心として”工事に際して遵守すべき事項”が多く守られていない事を踏まえ、行政が所管する法律の規定を踏まえ、正しく遵守すべき各事項に付いて、事業に加えた内容、現在民業請負工事で法令遵守されていない各事項の遵守を、施主が必要事項費用を拠出する、各元請けが施主に、法令順守費用の拠出を正しく求める為の必要事項と、裏付け根拠他”解体後土地売却、新築施工”は特に、近隣、行政相手の不法トラブル勃発は、信用を失うだけで済まない場合が有ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２日

伝達相手
〒０６５－００２６　札幌市東区北２６条東１０丁目１－１
北海道解体工事業協会
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〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目
北海道知事、建設業、不動産業、産廃業許可、監督部署、道道管理
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〒０６０－０００１－　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所、道路管理、土木センター、建築安全推進、大気汚染、振動騒音
危機管理、事業廃棄物、一般廃棄物、市街地復旧他
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伊藤俊充北海道警察本部長、各札幌方面警察署長、交通１，２課他
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
〒０６０－８６１１　札幌市北区北８条西２丁目　札幌合同庁舎
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浜田聡参議院議員　送付不足分、追加送信
ＴＥＬ０３－６５５０－０４０３，ＦＡＸ０３－６５５１－０４０３

１，添付書面、当社が事業に追加した”民間、特に住宅、アパート解体工事で常態化して居る”公道を不法に解体工事場所、重機作業、産廃トラック積載場所、解体産廃堆積場所等で使用（道路使用許可条件、廃掃法解体規定等で禁止）仮設トイレ未設置、工事前事前公道管理、近隣対策せず、公道使用に際して、歩行者、通行車両安全囲い込み対策違法、これ等を出来るだけ正しく、解体工事と別の、施主との元請け契約により、一括対応する事業に付いて、法令、規定に沿わせた事業の追加で有り、必要法律規定、多くの公文書の取得も果たしての事業の追加、現在故意に実施せず通されている、必要事業の追加です。

２，近隣対策不足、故意に対策されずには”一本多段違法足場設置、近隣、公道への解体材、解体粉塵飛散防止囲い込み、某案対策も兼ねた囲い込み無し”も恒常化されている通りです、警察、公道管理他行政による、これ等違法解体工事事実の追認等の常態化、近隣、公道管理への工事事前通知、公道、近隣工事被害に備えた事前連絡、事前、工事後の非該当確認せずで、近隣被害、公道損壊、汚染等被害を生じさせて責任を負わず、が通っている現実の通り。

３、時代が激変し続けている現在、解体工事現場建物所有者は高齢者が主ですが、解体宅地で新築施工する施主は若者が主体です”住宅の解体で、不法解体トラブルを公権力相手に起こす、近隣建物、土地所有者相手に起こして重大事案に発展、高額補償、賠償になれば、工事実施側損保、委任弁護士等が合法に拠らず、被害者側を不当攻撃もざら、実例、証拠も揃えて有ります、不法不払いを成功させる為、遵守すべき法律を片っ端から否定、新築施工に重大な影響を生じさせるまで、遵守事項法律規定、工事規定等否定で不払いを成功させる、に発展させる”やり方です、信用失墜で済まない事態も生み出して居ます。

４、既存建物解体撤去、撤去後も含めた土地の売買、住宅新築施工に際して”遵守が必須の法律規定は、全て正しく守るとなれば、敷地に物凄く余裕が有る等の条件を満たす以外、現在課せられている各法律の規定を正しく遵守”を果たせば、遵守事項法律条件を満たす必要高額費用を要するのと、工事期間が物凄く必要で、遵守法律違反、公道、近隣被害を生じさせて、合法の範囲の補償、賠償せず逃げる為争いに発展させる等すれば、今の時代過去の手法で不法を通せる保証は有りません”高齢の解体工事施主”等の激安違法解体に合わせた解体工事は、事前対策を取られて居れば重大なトラブルを招く恐れが有ります、被害防止対策、適法による工事実施が必須で求められて居る法の規定（住宅新築でも同様、地耐力数値クリアに付いて？等事実も）を今後鑑みるべき、トラブル発生に備えた事前対策、行政、警察、近隣等との間に付いての対策が、今後特に必要と思います。

５、当社は８年位前から、当社が事業に加えた各事業に付いて、国の行政機関、地方行政機関、警察等と協議、合法化実現、合法化されていない事項に付いて、今後の事前対策等協議も重ねて来ており、他社が追従出来ないノウハウを構築して有ります、実績も多数持って居て、必要公文書も多数取得して居ます。

６、工事実施側損保、委任弁護士が主導”近隣被害発生後の、合法による損害賠償保険金不当不払い”の手口も、損保が弁護士、裁判官を指揮しての、５０～７０年ほぼ同じ言い掛かりと、建設工事被害に付いては”建築士を中心として、法人約款規定違反で被保険者工事業者に弁護士費用、訴訟費用を背任で拠出、背任罪資金ですから、当然国税が入って居る案件、被保険者法人も、背任資金受領により国税調査対象です、加害側損保、辯護士は、建築士に不払い用目的で、建物等被害は虚偽と、捏造の証拠作りさせ、勝訴判決を得る、この手法が繰り出されます、その場は勝訴しても信用失墜処では無い、新築施工も非常に困難、法を順守施工と求められると、凄まじい対策費等が必要、工事期間も読む事困難他に陥るも含め、加害者の不法な被害者攻撃事案に、不法な損壊潰し、損壊被害泣き寝入り証拠も駆使しての反撃等にも発展させられます。