＠建設工事保険の約款、保険金支払いが出来る項目”損害の補填”は無税”加入事業者に司法手続き費用、事務経費等を支払うのは売上、徴税対象”そして”外注費、調査、必要書類作成等外注費も売り上げ、徴税対象の保険金支払い”財務局、国税、この事実を理解頂いた通り、早急に上に上げて、不法申告、脱税調査、損保のこの三の支払い、賠償分は置いて、他二項は法務省、財務省、金融庁、国税庁が監督機関です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月７日

調査損保に加入社として、当社に調査を依頼した相手損保
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西６丁目２
損保ジャパン札幌支店、札幌支社火災新種サービス課
加藤、塩塚担当、経由本社
ＴＥＬ０５０－３７９８－３１８８，ＦＡＸ０１１－２５１－５８９４
〒０６０－８５７９　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海同財務局　理財部金融監督第一課、保険担当、金融庁、財務局へも早急に
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９
〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３－１
札幌北税務署署長、国税局、国税庁へも、窓口菅原国税統括調査官
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１

　　　　　　　　　　　損保ジャパン工事保険加入、(株)藤田解体工業から必要調査依頼受法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、損保ジャパン、本社取締役、経営陣、下記法律、税務扱い、徴税の可否事実を理解して居ますか。

（１）建設工事保険他で”損害の賠償、補償保険金支払いに付いて”は、損害を補う保険金支払いで徴税対象外です。

（２）ですが”加入法人への、訴訟に係る費用各種、これ等に係る会社事務、人件費等保険金支払い、加入法人が、損害保険適用事件に於いて、被保険者として必要調査等依頼、外注事業所分の保険金支払い”は、共に売り上げに該当する資金提供です。

（３）つまり（１）分支払いは無税の保険金支払いで、この分に付いて保険金支払い請求（２）に付いては、それぞれ”徴税対象保険金支払い”で有り、国税庁、金融庁、財務省等が審査等を必要とする保険金支払いなので、この３の保険金請求、別々の保険金支払い請求、賠償保険金、賠償害の徴税対象保険金受領が正しい手続きです。

２，つまり「（１）（２）全てを纏めて被保険者が保険金支払い請求手続き、一括で損害の補填保険金偽り保険金受領は、不法な保険金支払い請求、無税扱い狙いで不正受給でしょう。

３，（１）分のみ保険金支払い請求、保険金受け取りが正しい訳で（２）に付いては、国税庁、法務省、金融庁、財務省が（１）と全く違う法律を適用させて調査、審査等実施、国税庁は故意を持った悪質所得隠匿、脱税等の嫌疑で徴税調査実施、法人帳簿、決算等捏造、行使等に該当する嫌疑で税務調査実施対象の（２）事項、損保による保険金支払いです、法務省、司法機関は”弁護士法違反の嫌疑で捜査すべき不法行為でしょう”損保ジャパン経営陣、国税庁、金融庁、財務省、法務省と事実確認等するよう求めます」

４、損保ジャパン、この保険請求は、個々分請求書を送って請求が正しい手続きです、早急に是正するよう求めます。

あいおいの代理店に電話を掛けて「昨年起きた、当家損壊事件に関して”正しく約款支払い規定を踏まえて、正しく計算した、保険金支払い請求を行えて居なかったので、もう二部保険金支払い請求書を、当社に調査依頼して居るｘｘｘｘに、あいおいから送らせて下さい”と頼んで了承を得て有ります」

当社も「昨年の、当家損壊事故に絡む”安全対策費用、事前調査費用を施主から出して貰い、工事の一角を担っている訳で”れっきとした、加入損保と共謀犯からの、争訟一方の当事者”となっているので、作業場襲撃犯罪！の保険問題が、により、どっちの事件も”争訟”に巻き込まれている立場により、経費等を算出して、個別部分毎に請求を致します」

損保の現行の、例えば建物、構築物損壊に係る、被害に関する損害保険金支払いまでの支払い項目、間違いだった訳です。

損害保険が適用される理由と支払い項目には「争訟に巻き込まれた場合”も”要した経費等、保険金支払い対象になって居ますが、現行損保も、被保険者も、支払いますよ、支払いを求めます、として居ませんから、請求したって」

只の民間人でしか無い「鑑定士自称資格者が”一緒くたに鑑定した、と言う設定で、不法な却下しますからね”ですが」

正しい請求手続きは「損害の被害の回復、損害に見合う費用支払い請求書」これが鑑定士の鑑定？対象部分で」

争訟に巻き込まれて要した様々な経費等は「鑑定士等が鑑定出来る訳が無い請求、支払い項目で有り”損保が保険規定、契約規定、約款規定を正しく適用させて、支払いに付いて合否を証明して、支払いに付いて、請求者、被保険者に対して出す責任を負っている、保険金支払いに付いての請求、支払いの可否の審査等実施、支払いに関する損保としての、法の規定と契約規定、約款規定に沿った、支払いの可否決定、支払いに付いての手続き”です」

損保の約款の規定「大前提を”弁護士会、辯護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、法務省、金融庁、財務省他損保、共済監督機関、国税庁、立法府ぐるみ結託して、損保の資金を特別背任、非弁行為によって拠出して”犯罪共謀弁護士に、この犯罪拠出資金を差し出して、共謀犯罪弁護士は、これだけの国家権力の犯罪支援を受けて」

損保から犯罪資金を提供されて、弁護士法第７２条違反で共謀、弁護士法第２７条刑事罰則が適用の、国家権力ぐるみの極悪犯罪、ここまでのあからさまな犯罪を凶行して「犯罪司法手続きを司法機関、裁判官、検事ぐるみ国家公務で凶行迄」

なお「日本国の法律規定、民事司法手続きの規定は”当時者本人が行える規定”もちゃんとある通りです、つまり」

損保、共謀弁護士会、辯護士、司法機関、裁判官犯罪非弁行為犯罪を、損保が特別背任で資金不正拠出、この資金を「法の規定上、被保険者が不正請求、不法に損保と共謀して詐取！の法律規定に走り、被保険者も犯罪当事者、と手を汚す必要は無いんです」

この犯罪手法「国家三大、四大国家権力ぐるみの、公の司法も直接共謀の犯罪ですが”先ずは弁護士法第７２条違反、損保、共謀弁護士会、辯護士が共に、弁護士法第２７条刑事罰則が、損保、辯護士に科せられる犯罪！なので”当然」

損保がこの非弁行為実行用に拠出して居る事業資金、特別背任罪、業務上横領、不正経理、法人税、国税、地方税脱税等が科せられる重大犯罪です、事も有ろうに「国家三大権力が共謀犯で行って来て居る、凶悪国家犯罪で、損保にこの犯罪用資金を拠出、提供させて、不正経理、脱税公認まで、国家権力悪用で手を汚し放題させて、成功させて来て居ると言う」

ここまでの犯罪が、被保険者法人にも「どう言う犯罪なのか、どう言う犯罪前提で損保が資金拠出を、犯罪共謀弁護士に差し出す犯罪、犯罪資金を受領が当たり前、の前提の犯罪で行えて来たのか、弁護士費用拠出乗降を記載せず、出来ず？他の支出します項目を、約款と損害保険契約者、契約商品によって書面に記載して交付が必要になった、これによって」

損保、辯護士会、辯護士、国家権力総ぐるみの非弁行為犯罪、司法機関ぐるみの非弁犯罪の闇が、損保から被保険者に送られる書面の記載で明らかとなったと言う。

下記も公に証明された、司法カルト犯罪です、この程度が実態の現人神設定権力、自分で正しく稼げないから、が原因の一番。

恐らく多くの損害保険の契約規定、約款規定が基本同じでしょう「要するに”弁護士法違反、特別背任罪、所得税法、法人税法違反を絡み合わせての”損保と司法、金融庁、財務省等が共謀の犯罪、損保の資金を弁護士法違反犯罪！で弁護士に不法資金提供を、損保、共済が歩調を揃えて凶行！確固たる犯罪です」

この犯罪の為の約款規定が「訴訟、調停、教義、和解、争訟に巻き込まれた時に、拠出する費用を保険で支払います、この規定と言う事でしょう、この規定、多分一般契約者にはわざわざ抜粋して”ここ迄保険金で賄われますよ”と公式告知せず、損保、監督官庁、司法機関、法務省、金融庁他が闇で共謀犯罪に走り、横領資金を辯護士、裁判所に差し出して来たのが実態と」

この闇の損保の事業資金を、犯罪を幾つも凶行して不法提供、不法受領、裁判所、国も同じの為の「被保険者に告知せず、闇で手を染めて通して来て居るこの約款支払い規定の、被保険者への抜粋しての告知は”恐らくですが、損保が被保険者に弁護士費用、訴訟関係費用を拠出して居る事は、損保と弁護士、裁判官、裁判所共謀の非弁共謀犯罪”と言う法律の正しい適用が、この黒い資金のやり取りも、不正資金提供、受領で脱税に該当して居る、国税徴収法他規定による脱税に該当して居る」

これを指摘した事を受けて国税庁、国際金融、保険犯罪ですから、特別背任ですからね、法曹資格者、司法、政治権力、行政ぐるみの国際犯罪だから、国税も税務調査、徴税実施に動くように変わったから。

損保、金融庁他損保、共済監督機関、立法府も「犯罪で弁護士費用、裁判所に差し出して来て居る、共に特別背任資金、共謀犯罪で弁護士主体で差し出しの内”弁護士費用を公式に、被保険者に保険金の一部で拠出”この犯罪支払い項目を、闇では続けているが、表では消したけれど、裁判所提供費用は？多分出すんでしょうね、被保険者に対して、の名目で」

犯罪共謀損保の下僕弁護士主体で「犯罪代理辯護士様用に、あらゆる費用を差し出しますよ！約款で謳わなければ背任罪、保険業法違反他！だから、辯護士が出せ‼と要求して約款で謳った”弁護士費用”以外の支払い項目全て、被保険者に抜粋して支払います項目で書面で伝えなければ、故意による不払いに該当する”と言う事が理由の、被保険者への抜粋記載書面交付、支払いますよ伝達だろうと」

損保、司法が闇で共謀、監督官庁、立法府も共謀犯、損保資金を不法に弁護士に提供、ここが公に出来なくなり、約款に記載出来なくなり、残りの支払い事項、被保険者に支払い項目で告知せざるを得なくなり、の結果だろうと。