@提供した、あいおい他損保、基本共通の”建設工事保険他、法人向け損害保険商品”の約款の、保険金支払い規定”被保険者の事業所が争訟、全ての争い事に巻き込まれた場合、訴訟他関係費用、被保険者法人関連経費、事件関連調査費用”を支払いますの規定”被保険者が一括請求、保険金受給の手続きですが、複数の脱法、脱税制度です、国税庁、金融庁、財務省に通報させて有ります、もう定番となって居る、損保、司法共謀不法資金提供、脱税他です、公共事業絡みでも同様で
令和6年6月8日
通報先、早急な調査、徴税、処分を
〒100-8962 東京都千代田区永田町2丁目1-1
参議院会館403号
浜田聡参議院議員
TEL03-6550-0403,FAX03-6551-0403
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※山本昌城を逃亡させ犯罪隠蔽、東海、税理士、司法犯罪隠滅を続行に追加
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各捜査課長 損保、司法共謀犯罪刑事、民事制度追従
TEL,FAX011-251-0110 不当利得提供、脱税他も犯罪
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海同財務局 理財部金融監督第一課保険担当、経由金融庁、財務省
TEL011-709-2349
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3-1
札幌北税務署署長、経由国税局、国税庁、損保、司法共謀事業資金不正
TEL011-707-5111 法人保険、特に建設系保険支払い調査を
本件告発、調査等を求める法人、過去何件も同様の損保、司法犯罪利得制度立証
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 土木建設発注、工事管理、災害復旧、危機管理、水道局
道路管理、土木センター、市税事務所法人部門他
TEL011-211-2867,FAX011-211-2823
同種の損保、司法ら共謀損害保険金不法提供、闇収入制度、公共事業も同じ
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
札幌国税局、各労基署長、中央労基経由、傳福課長他
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
1,既に証拠も添えて伝えて有る、財務局、国税には伝えて理解頂いてある「今回の実例、証拠は”法人加入損害保険、建設工事保険関連”ですが、法人加入同様損害保険はどれも根本が共通でしょう、この保険商品保険金支払い項目、多数不法支払い、犯罪資金提供、収益、脱税に類する保険金支払い事項、契約となって居ます、あいおいニッセイ同和損保には代理店を通じて、合法な請求実現の為、合法請求事項分請求書を追加で送って下さい、と伝えて有り、損保ジャパンには別紙文書で伝えて有る事項他です」
2、この保険契約、支払いを認めた約款規定「被保険者事業者が、次の請求事項を纏めて保険金支払い請求して、損保が認めた部分、纏めて保険金が受け取れる契約です」
(1)被保険者事業所の損害、被保険者が加害責任者で、被害者に生じさせた金銭換算被害保険金を、被保険者法人が請求して、保険金を受け取れる。
(2)損害保険金支払いに属する事件、争訟(裁判所、刑事事件も含む)に被保険者が巻き込まれた(加害者、被害者問わず)場合に発生した、被保険者事業所の対応で発生した、事業者部分の各費用、司法手続きに関する費用、但し弁護士委任費は記載無し、当事者間事件処理に要した費用などほぼ支払います、規定の保険金請求も合わせて請求して、被保険者事業所が受け取れる。
※弁護士委任費用保険金支払いは”損保、辯護士共、弁護士法第72条違反で有り、同法律第27条により、刑事罰則が適用となります”損保の事業は”集めた保険料資金を使い、非弁行為で有る示談代行、被保険者が弁護士を委任設定、実際は損保が弁護士費用拠出、損保の指揮下で言うがまま動く弁護士、弁護士費用保険金で支払い、民亊、刑事共被保険者を当事者設定だが、実際には資金拠出損保が弁護士(裁判所、裁判官も)指揮”司法の独立他破壊が実際。
(3)今では裁判所、検察庁、法務省、金融庁、財務省が公に、損保と結託して不法な弁護士費用拠出、被保険者が委任者と虚偽設定、弁護士、裁判官もこの詐欺訴訟で、被保険者は傀儡、実際は加入損保が当事者、損保の意志通りの判決、和解と公言、損害保険金不正拠出、受領弁護士と、今では裁判官と弁護士は公然とこの事実を認めて法廷内外で談合、令和4年から国税は、不法利益と扱い損保、被保険者を税務調査実施、損保、司法は確信犯で継続。
(4)被保険者が”あらゆる争訟(XXを訴えたいも、必要経費保険金支払い対象)に関わった場合、争訟に関して必要な、外部への調査等委託費用も保険金で支払われる契約で、この外注経費も、被保険者が一括請求して、一括で保険金を受け取れる契約”です。
(5)当然ですが”工事で生じた損害被害賠償保険金、被保険者事業所で要した経費、外注費を纏めて保険金で受領した事業所は、損害保険金で受領した訳で、名目上全額経理計上、税務申告対象入金処理等不要”で、裏金に出来て来れて居ます。
(6)この(2)の保険金支払い項目は”損保、監督官庁、司法が共謀しての、弁護士法違反からの不正な損保が被保険者の掲示、民事事件用弁護士費用等拠出”を常態化させて有り(2)費用は”争訟分費用は損保、共謀弁護士、司法機関間で不法にやり取りして来た、被保険者事業所経費、外注費分は、別個に被保険者法人に保険金支払い”こう言うからくりでしょうね。
3、つまり「こう言った事業者用の損害保険商品は、証拠の通り”争訟”に補保険者の事業者が巻き込まれたと、加入損保に申告すれば”損害で生じた損害の補填費用保険金、争訟に加害者、被害者の立場で巻き込まれた契約事業者が要した費用殆どの保険金、争訟に巻き込まれて、必要な調査等を外注した経費”これ等全ての保険金支払い請求を、被保険者である事業者が纏めて加入損保に保険金支払い請求して、損保が認めた部分、纏めて保険金を一括で受け取れると言う契約、商品です」
4、この損害保険金支払い請求、複数項目、関係法律、関係法律監督機関が全く異なる保険金請求項目なのに、一纏めで請求出来て、一纏めで保険金を受け取れている事で「被保険者の事業者は”本来会社経費で計上すべき支出、事業者の各経費等、職員人件費も含むし、争訟で要した多様な事業者支出費用、外注調査他費用も保険金で一括で受領出来て居るので”一括で受領出来た保険金の内訳(全て、ないし不都合部分)は、帳簿処理、税務申告、納税申告上正しく計上しないし、出来ません、事業所の経理を理解出来る人間は、簡単に理解する事です」
5、同様の損保、司法共謀の犯罪損保、事業所用損害保険商品の一つが「身元信用保険です、この損害保険商品、経理上の正しい根拠、証拠を不要として”勤続5年以内の職員が、勤務事業者の資金を横領した、との刑事上の訴えの提起”を根拠とさせて”横領された資金が何か、正しい証拠、証明不要で、刑事事件被害届け出、受理がなされた事で保険金支払いされています”この支払保険金も、受領した事業所は、事実証拠の無い横領被害金、の補填が日常(損金計上が通常)なので、被保険者事業所上層部等の闇利益とされて来ました、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友部長、課長らが事実を持って証言、実例証拠、司法手続き、訴訟手続き証拠も、当社は持っている通り」
6、当社は上記事実、根拠証拠を持った上で「当社に調査他を依頼法人、元あいおい工事保険加入、現在は損保ジャパン工事保険加入に切り替え法人に係る、工事保険適用実例ではあいおいに対し、代理店を通じて”工事で生じた損害金請求追加分、被保険者法人経費等請求分、調査等外注費請求分、事件発生工事施主から一部請け負って居る当社も争訟に巻き込まれていて、当社もあいおい工事保険に加入している故、この当社分の保険金請求書、4通を送らせる手続き”を、あいおいに対し取って有ります」
7,こう言う、三種類以上の保険金受領毎に、分けて保険金支払い請求を行う事で、各々別の法律、監督機関が合否審査等が必要な保険金支払い、受領分の正しい形状、監督機関の調査、徴税の有無が正しく遂行出来る手続きです。
8、当社に調査等を依頼した法人が、現在工事保険に加入先損保ジャパンに対しては”別紙記載の通り、依頼法人は毎月数十件工事を行っており、保険対象事故も複数起きている現実を持ち、常軌犯罪防止保険金支払い法律規定毎請求手続き”の実施も求めて有る通りです。
9、こう言う事態に至った経緯概略説明として「先ず、当社の数十年加入して来て居る建設工事等保険は”長年保険加入事業所に損保は、保険契約証券、保険約款を交付せず”として来て居たので、事業者用損害保険に加入している事業者は、損害保険に加入しているとの正しい証拠無し、どう言う部分に対して、どう言う根拠証拠に拠って保険金が支払われるのか、何も分からない損害保険契約”で推移が長年通って来ました」
10、又「法人用自動車保険、任意自動車保険契約も長年”契約事業所の車両を一括で契約する、フリート契約”となって居て、やはり保険証券、保険約款を契約法人は持って居ませんでした、この任意自動車保険契約と、工事用保険契約が、損保の都合良く絡み合わせれて、契約事業所には、どっちも証券、約款が無いので、損保、司法の好き放題の不正、犯罪扱い、不法支払いが横行して来たのが現実です、公共事業土木建設工事、ゼネコン、サブコン、地方自治体公共工事受注土木建設業者は特に”土木建設工事で損害賠償責任を負う事故が起きた場合、平成21年以前はほぼ全部の請負工事事故の賠償保険金は、自動車事故と捜査機関、司法が常に捏造して(労基も共謀)作業員を交通事故加害者と設定して、自賠責、任意自動車保険対人、対物自動車保険金が不正に支払われて来ました、交通二課と司法が共謀して、この偽装交通事故、自動車保険金詐欺を、特に公共事業土木建設、大手民間同様工事事故で大っぴらに成立させて来た訳です」
11、当社がこの損保、捜査機関、司法犯罪も解明して「平成21年2月18日、十勝清水の国道除雪公共事業で、警備要員を除雪車両が誤って死なせた事件で”当社が富良野警察署刑事一課強行犯に、道路使用許可を取得しての作業事故で有り、交通事故では無く、業務上過失致死傷事件で、刑事一課強行犯が捜査を担う刑事事件ですよ”と伝えて、刑事一課強行犯刑事も理解して、この事件から交通二課が交通事故偽装、自動車保険詐欺常時、が崩れ出して全国に波及、刑事一課強行犯と、交通二課合同捜査、業務上過失致死傷事件扱いに変わって行きました、この合法化実現により、損保、捜査機関、司法、特に公共工事発注公共機関が、偽装交通事故で作業員に責任転嫁、自動車保険詐欺賠償、自賠責詐欺は人身事故で常時他、多数の実例証拠が拙くなり”工事保険も抱き合わせで、公共事業も含めて、工事事故の賠償保険金支払いで適用もなされ出した”事実が有ります」
※この合法化実現、が拙いと言う事で”この後、当家に数日、タクシー10台以上次々来訪、出前数十件次々到来、ゆうパック、宅配で、ネット通販物250件以上(途中で他社らに到達、私を陥れると謀略業者等に変更、所謂ネット祭り)私が闇人事業とネット広告打ち、顧客?多数免許証を送信して借金申し込み、自宅放火、トラック放火爆発(映像もネット掲載、即日警察が事件自体隠蔽、犯人不明)冤罪の罠複数等等”公権力、損保の逆恨みの発露と、彼らの犯罪利権が拙くなった故、私を物理的に粛清狙いとの、公権力悪用実例多数。
※冤罪粛清は”実際に損保が冤罪の罠、中央署刑事二課平田警部補、市原当時巡査部長が、共栄火災日下課長補佐の指揮で札幌の法曹権力、検察庁、裁判所、で冤罪に落とすべく凶行、そもそも冤罪成立要件が無く宙ぶらりんで11年”他に、冤罪の罠の発動を私が事前に察知と、損保、警察等から、非常に危険な状況、どうあっても損保、司法は私を冤罪等で粛清を狙って居る、等伝えられていたししており、罠に備えて有った事で、姿が見えない相手と対決、大まかは実際の事が土台でしたが、根本が虚偽”との証拠を事前に揃えて所持、向こうには破棄と、事前に錯覚させて置いた事を最後に伝えて、罠担当者、✕,000万円でXX市土木とXXXに、土木の犯罪制度破壊の恨み等で、私を冤罪に陥れる為雇われたと、罠は不成立と教えた事で伝えて来た、隣国国籍、特例で日本永住権を持つ立場、と伝えて、罠をしくじったと分かったから一旦国に逃げる、十分採算は取れた、依頼者の弱みを握って有るし引く、もうあなたに関わらない、と告げて消えて終わったが、真実は不明、実に詳しく、冤罪に陥れる原因事件を知っており、実際に陥れるべくは確か。
12、法人契約の場合、自動車保険、工事保険は、保険証券、保険約款共契約事業所には渡されず”加入損保が、事業所の車両の事故、工事事故が起きて事故報告して、加入損保が被保険者に詳細等を告知せず、保険金支払いを行って来ました”なお「偽装交通事故、対物適用偽装事故に付いては、契約事業所に労働者が、運転免許証、重機作業免許の写しを渡して有るので、契約事業所が損保にこれらを渡して有るので、この免許を事業所が損保に渡して、損保内部で対物交通事故事件で保険金支払い、と処理して来ました、これも司法手続き証拠を持って居ます」
13、この損害保険事業不正、司法ぐるみの確信犯犯罪の他に「法人損害保険契約に付いては”法人自動車保険纏め契約の場合、年間支払保険料総額の2割までの保険金支払いは、事故扱いが除外されるので保険料が上がりません”よって契約損保は競って、保険契約者を繋ぎ留める為に”損保で対物交通事故を捏造して差し上げて、支払保険料の二割までを、加入事業所に支払って差し上げて居ました、損害保険金支払いなので、当然丸々闇利益”です」
14、この損保と事業所間、損害保険契約保険金支払い条項「争訟に被保険者事業者が巻き込まれた場合、被保険者事業所に対して、会社で要した経費、司法手続き経費用、争訟相手と話を纏める為に要した経費、関係した外注調査他費用、表向き一括被保険者に全て支払いの条項は”この支払い条件のトップが、辯護士を保険不法資金で、損保、共謀弁護士(裁判所、裁判官も同様)弁護士法違反で被保険者が依頼と偽装、争訟関係費用は違法代理辯護士が、損保と共謀で扱い、金をやり取り”この手で全体の不法保険金支払い等を闇に葬れたと言う構図でしょう」
15、取り敢えず「昨年起きた、当家損壊に絡む”あいおいに対する、当社依頼法人、当社、共にあいおい工事保険加入事業者、保険金請求権者、争訟当事者としての、個別毎の保険金支払い請求手続き”一回目、次も控えているこの合法化用請求手続きと、以後の同様請求手続きにより、損保、司法、警察、金融庁、財務省、法務省、国税庁等がどう動くか?損保、司法共謀犯罪、損保事業資金犯罪拠出他は実例も複数当社が被害実例が原因で、当社がからくりを解明して、国税等に伝えた事で出来ていて、税務調査も損保、被保険者に対し行われていて、そこから波及させた、法人預金口座悪用犯罪資金洗浄、脱税摘発に繋げて行っても居る、一方札幌の高検地検上層部、札幌高裁地裁上層部等は、犯罪と犯罪者を逃がして、事件原因損保資金で弁護士、裁判手続き不法損保、司法犯罪継続の通り、札幌地裁令和5年(ワ)第2173号民事事件経緯証拠、判決もこれの続き”薮田裁判官が口頭弁論で吐いた、原告勝訴、被告敗訴判決と決めて有る~~”と公言通りの、判決を正当としたが、犯罪甲号証があいおい勝訴根拠、犯罪で捏造の証拠事実他無い事とさせた判決実例通りです。
16、当家が損壊して、あいおい、司法が共謀、損壊を虚偽と、犯罪行為者に犯罪で証拠捏造させて、犯罪を見逃して正しい証拠だと扱ってあいおい勝訴、刑事事件を潰す目的と事前に読んで有った通りの判決ですが「多数合法による建物施工、建設工事実施公文書等を取得した事や、道路使用許可条件の厳正規定も証明した通りにより”隣地での新築施工、施主を見出して確認申請、確認申請を通して、全ての関係法律を正しく護り、新築施工実施”は今もなされていません。
17,通常坪単価37万円~42万円のこの辺り一帯の坪単価なのに、隣地は坪単価23万円~24万円位なのに、土地購入、新築施工施主が未だ見つからない模様?今まで幾つもの項目で、ほぼ全部の住宅新築で設計の違法、違法施工、工事実施の違法を持って建設工事がなされて来た事実も、当社で把握して居る事も、大きく響いているでしょうが、ここまでの損保、司法犯罪凶行、今後も当方相手に不当加害、過去の損保、司法犯罪を暴かれ、逆恨みによる冤罪粛清攻撃次々を、隣家新築実施でも損保、司法は凶行が分かって居る上ですから、施工会社、施主と当方で話し合いで施工実施、完了引き渡し、融資実行も、損保、司法テロが確実に降ってくる前提では無理ですし」来年4月以降施工は、正しい基礎(支持杭)施工が求められるので、ここまで引っ張ればもう新築合法施工は、物理的に不可能に陥る可能性が、損保、司法テロが最大の原因ですが。
18,札幌市関係部署、市税事務所も、公共事業土木建設発注事故に於ける、工事元請け損害保険金支払いに付いて、国税局と連携して、徴税時効7年分の調査を求めます”札幌地裁令和4年(ワ)第1932号、東海と弁護士、札幌の再b願書が共謀、弁護士費用等倒壊が不法拠出、この犯罪を承知の上で、強引に裁判、判決成立、高裁も追従、日常の損保、司法犯罪裁判故、関連民事訴訟事件経緯、判決で、山本昌×、彼が社長、清算人のワイエ×商会資金も合わせての、相続税、法人事業資金不正金、所得税、法人税高額多重脱税、社長を隠して他事業所で正規雇用され、複数雇用保険金等詐欺、この法人口座悪用不法な資金洗浄、脱税、帳簿偽造で当社に債権有り他捏造、彼の父親が加害者、私が対人被害者事件、の示談取り交わし、示談金支払いを虚偽、詐欺だ等でっち上げ、高額対人賠償約束示談取り交わし、示談金支払いも捏造と丁稚下げ等多数の犯罪事実立証、父が加害責任者故負い、国保に支払いを約した書面提出、この国保医療費債務も司法ぐるみ偽造とでっち上げて、でっち上げも証拠でばれた事も拙く、数百万円踏み倒させて、脱税複数数千万円、詐欺数百万円、合法示談遺産賠償金債務数千万円(父の遺産額で十分足りる)全て司法ぐるみ、踏み倒させて逃がして居る、支援東海、辯護士、司法の手で今も逃亡、これを準用して正当化で争う手も有ります。
19、あいおいと司法犯罪事件、令和5年(ワ)第2173号裁判事件もこの損保、司法犯罪公式立証の逆恨みの流れなので”私は事前に、ほぼ起きて来た現実を読んで居ました”あいおい、法曹資格者は”一級建築士等に金を提供して、損壊は虚偽と捏造証拠作りさせて、損壊は虚偽、賠償金請求は詐欺と、捏造証拠が根拠だと判決を民事で出すと、刑事でも詐欺が成立”山本昌×、東京海上日動の同様の罠、司法冤罪の罠、札幌地裁令和4年(ワ)第1932号詐欺捏造判決で陥れ裁判をしくじり、次に昨年の事件で再度、同じ損保、司法共謀の罠を仕組んで、この事件で工事会社が、賠償詐欺冤罪に与する予定で企んだが、工事会社が拒絶、どうにか被告敗訴、被害者毎詐欺判決を下せば、山本昌×、東海、司法冤罪毎合わせて詐欺に陥れ出来る、と企んだと言う構図が事実でしょう。
20、この上、隣地で新築施工実施、多数の法律破りで新築施工実施となれば”間違い無く同様の損保、司法冤罪が降って来ます”こちらは正しく身を護らなければなりません、損保、司法らテロ、犯罪制度を見出したら犯罪証明、犯罪制度潰しを果たす事と合わせて。