司法冤罪の手、損保の下僕故
- 2024/07/10 17:15
＠隣家の解体工事により、当家が損壊した事を、当社も解体工事発注者から工事前、工事中後の調査、安全管理等を請け負い、当家が損壊した事を証明して、被害に関する金額を見積って示談締結、工事業者が示談金支払いは詐欺、虚偽の損壊、犯罪と損保、鑑定士？弁護士、裁判官が共謀ででっち上げ等事件、当社加入損害保険に事実調査もして貰うとして有り”隣地に元の家を造り、解体して、地盤の揺れ等を、建築関係学部のある大学”にも協力を仰ぐ要請も行って居ます
令和６年７月１０日
〒０６０－８６１１ 札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市 建築確認課、監察、土木建設、土木センター、道路管理
危機管理、市街地復旧、振動騒音、大気汚染他
ＴＥＬ０１１－２１１－２８４６，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
※大学側は”市建築確認、建築主事、当社が共同研究の形と”只の利害では
無い事、国土交通省告示第１３４７号の正しい規定遵守の証明も、等理解を
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１２丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 損保は詐欺支払い厳禁
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北２条西７丁目
伊藤俊充北海道警察本部長、各方面警察署長、各捜査課長
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札幌方面東警察署長、刑事一課高崎班、２，３課、交通１，２課、道警本部も
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北海同財務局理財部、金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９ 損保が合法支払いには徹底した調査立証が
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有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
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浜田聡参議院議員
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１、初めに”警視庁によって名誉棄損他で送検された、九州の法科学解析研究所に電話をして”この送検に至る経緯と、鑑定士なる士資格者？に付いて聞いてみました、理事が答えて下さいました。
ここの理事ー代表がネットに”飯塚氏が起した事故は、プリウスの欠陥の可能性も考えられる”と流した事で、妻子を亡くされた方、支援する被害者の会、関係者、日本中から”悪を庇うのか、被害者がかわいそうと思わないのか”等、執拗に電話等で糾弾され続けて居て、以前からプリウスの欠陥疑惑が有り、これを発しただけ、と幾ら言っても、更に攻撃が続き、酒に逃げた理事が、つい中傷に等と。
ここの理事－交通事故鑑定士、鑑定人と言う名称は、他の鑑定士同様に”只の自称の資格で、士資格者と名乗っているに過ぎません”事故の鑑定を行うに当たり、該当する大学学部を出て居る、と言った条件で鑑定を引き受けているに過ぎません、合法な鑑定と言う法的な物は無い”です。
ここの理事－但し、車が起した事故の場合、有料の筈ですが、車種、年代毎の車種の様々なデータが取得出来ますので、事故の状況を推察して、得たデータを当て嵌めて、自己の様々な状況を推察して居るのが、交通事故鑑定です”あくまでも、事故車両毎の種々データを取得して、事故状況に当て嵌めて、鑑定して居ます”一定の根拠を持った鑑定と思って居ますが、公的な鑑定では有りません。
２、当家が損壊、沈下等被害を被った事を、当社が事前、工事中、工事後のデータを用いて証明して、被害額を算定して、工事業者と当方で示談締結、示談金は分割で支払って貰って居る事を”工事業者が加入する損保、共謀弁護士、自称鑑定士、違法な証拠擬き犯罪で捏造一級建築士、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号薮田裁判官が共謀”して「何の科学的根拠証拠、元データも何も無しで、特に建物沈下は虚偽、虚偽の沈下等被害をでっち上げて、虚偽示談締結、虚偽の示談金支払い偽装を働いた、等迄捏造で決め付け、根拠は自称鑑定士、不法行為一級建築士が、何の基礎データ等も無しででっち上げただけ、の沈下等は虚偽等鑑定書、この巨大権力ぐるみの詐欺冤罪等、何処にも合法等存在しない上で、詐欺冤罪を捏造して居ると、更に立証されています」
３、この事件”も”当社も解体工事に起因して請け負っており「当社が偽の建物沈下等を捏造して、詐欺狙いで虚偽の建物損壊証明書造り、偽の被害算定見積り、偽の示談書取り交わし、虚偽の示談金支払い、損害保険金詐欺を狙って請求した詐欺犯罪、こう言う設定が、上記裁判でも事実と強引にされて、判決を下されている通りです」
４、この損保、司法、詐欺士資格者、犯罪に一級建築士資格を悪用建築士等共謀冤罪により「当社は詐欺犯罪を働き、解体業者に不法に１，０００万円規模の金銭被害を加えた、との設定を、裁判官も公務で決めたので”当社が加入する工事保険が適用となりますので”この不法に被害金を生じさせた、と断じられた事に付いて、当社加入損保は、焼却炉事件に続き、保険金支払い責任を”当社が詐欺行為を働いたと言う設定で、１，０００万円規模の被害を生み出させられた解体業者に対して、当社に代わり損保が、この債務を負った事となって居ます」
４、損保、司法らの狙いは「当社と私が、損害賠償金、損害賠償保険金詐欺を働いた、示談金を詐取した、焼却炉を不法に収奪して、不法に営業して居る（解散登記済みですが、営業とも偽って司法がこの嘘等を免責他）ワイエ×商会に、不当にリース料支払いして居ない、不法に金銭被害を加えて居る、と言った、合法も全く見当たらないが、司法職権濫用でこれ等の犯罪を着せるとしている事件なので”当然ですが、札幌方面東警察署、北海道警察本部、札幌地検は、当社と私個人に対して、上記罪状を持って捜査立証、当方の犯罪行為調書取り等が必須です、詐欺等金銭被害を生じさせた、との嫌疑による損害保険金支払いですから、掛けた嫌疑の合否立証が必須”です、早急な着せて居る県議の立証、併せて調書取りを求める、当然被害者側と、詐欺の嫌疑を着せている両損保、鑑定人、一級建築士等の捜査立証、調書取りも早急に実施を求める」
５、こう言う経緯の通り、これ等の事実を持った上で「当社が加入する工事保険が、この内容を持ち、隣家の解体工事で当家が沈下等被害を被った、この当社の立証等が虚偽、工事会社に偽の被害証明で、虚偽の示談締結、示談金詐取被害を当社が加えた嫌疑により、当社加入工事保険がやはり適用されます」
６、これ等の事実、証拠証明を持った上で「当家が隣家解体工事に起因して、沈下等被害を受けた、この当社による調査、証明等は嘘、詐欺狙いの犯罪だ、との損保、共謀者、薮田裁判官の法廷での発言、決め付け、判決に付いて、当社が加入する損保に対して、事実立証調査を、これから公式に求めて行く上で、次の手続きを取って行って居ます」
７、建築学部が有る大学に連絡を取って行って居て「当社加入損保が、契約条項に沿って費用を拠出するので、大学と札幌市建築確認課、道警、当社が協力して、先ず隣地を最善の候補地にして（現状では新築施工は不可能故、地権者に借りて）綿密な地質調査を行い、国土交通省告示第１３４７号告示の計算式に当てはめる、地耐力データを詳しく取る、今後の日本中の住宅建設が、合法根拠を持って支持杭施工等が果たせる、革命を起こせる重大な実験調査を行う」
８，次に、隣地に解体した建物と同様の建物を再構築して”特に基礎解体撤去が一番地面に衝撃を加えるので、詳細に、深度毎の地盤への衝撃力のデータを取り”解体工事で当家が沈下等したとした事の合否、損保が使った鑑定士、一級建築士の鑑定の合否共々、正しく事実立証を果たす、これ等の実験調査を行う事への協力要請を始めて居ます、異議等を説明して、理解を頂いて行って居ます、後は教授、学生達が乗るかどうかです、建築学部が有る大学は多数あり、何処かは受けて下さると思います。
９、大学には「現行の住宅建築施工に際して”国土交通省告示第１３４７号地耐力を満たした基礎、支持杭施工を満たすべき、基礎データを持って居ないで施工して居る”この現実故、民間検査機関は何処もこの実験を受けません、住宅メーカー共々破滅するので、ですが、来年４月以降はこの出鱈目基礎、支持杭施工がばれれば国中大事に陥りますので、今年中にこの実験を詳細に、行政等と大学等で行って頂き、詳細な、地層毎の基礎データを揃える、重機で基礎等を解体した、該当土地か、同様土地でのデータを揃えたいのです”日本中の地震被害建物、住宅新築施工に重大な影響を及ぼすし、物凄い重大な実験データが得られます」とも伝えて理解頂いています。
１０、こう言った必須の調査要請も、順次行って言って居る所です「道警、札幌検察庁、建築主事、確認課”虚偽の建物沈下等被害を捏造して、虚偽の被害金算定、虚偽で示談させて、示談金を騙し取って居る、損保、鑑定士、一級建築士、裁判官の主張、証拠偽造、裁判官がこれらを合法と決めつけて、判決に引用して居ますが”合法な、科学的に正しい地耐力証明が必須であり”これをせずして、当社が詐欺を働いて、解体業者を騙し、示談金名目で１，０００万円を詐取して居る、この決め付け、口頭弁論での裁判官の言動、判決で、これを事実と決めて、損害保険金から１，０００万円、工事業者に唯支払いは認められません、必要な刑事事件捜査、必要な地耐力数理立証等が必須です、当然です」
１１，なお、これ等の地耐力数値証明実験には”最低の証明で有れば、基礎だけ施工、徹底した、深度１５～２０メートルまで詳細に、細かく地質調査実施、解体工事により、調査深度まで毎の、工事による振動力を受けた数値の証明”でも良いけれど”この土地に先ず、国土交通省告示第１３４７号を満たした支持杭、基礎施工を果たすなら、もっと綿密で詳細な、実際に建物を建てて解体する、他実権を要します、損保は億単位の調査費が必要でしょうが、合法を正しく立証した上で、損害保険金支払い、詐欺と言うなら詐欺で刑事訴追、詐欺設定が虚偽であれば、信用棄損、偽計業務妨害、住居侵入、脅迫、詐欺等罪状を科すべきです、検察庁、道警、当然の立証、合否判断、どちらかを訴追が必須ですよね。
１２、参考までに、交通事故鑑定の実例を二例記載、費用が幾ら掛かるかの実例。
（１）知人の友人の実例、子息が交通事故で亡くなり”所謂鑑定人を頼み、鑑定して貰って要した費用、併せて確か８７０万円位”裁判実例です。
（２）平成１７年９月、私が道路にトラックを停めて、工事して居た所（私がトラックに材料を載せて、トラックに接して作業していた）に、無人でエンジンを掛けて、Ｄレンジに入れて暴走させた乗用車が、トラックに激突して、私が怪我を負った、厚別署扱い人身交通事故事件「厚別署交通二課の警察官、私を騙し、私が事件化しなくて良いと言ったと嘘を吐き、加害者、加害側損保、弁護士と結託して、虚偽の、軽微な事故だと実況見分調書、事故報告書を偽造して、知らぬ間に送検、この虚偽調書を加害損保、弁護士に提供、損保、弁護士が私を呼び出して”詐欺で訴える祖、等脅迫に及んだ”」
（３）これでおかしいと気付き、札幌区検に問い合わせ、担当副検事”自供見分調書が全くの出鱈目、起きる筈が無い事故状況と気付いて、検事に報告”検事は厚別署に対し、正しい実況見分調書作成を指示。
（４）厚別署は”被害者の私を排除して、加害者と共謀して、都合６通りの、全く別々の実況見分調書を次々でっち上げ、検事は「これでは何の証拠にもならない、と厚別署上層部を責めたが”厚別署上は、一旦送検を受けた検事の責任、厚別署は善意で協力しているに過ぎない、不満なら手を引く”と回答」
（５）これを受けて検事”教習所を借り切り、事故車両を各々数台用意して、スタントマンも雇い、正しい事故の再現実験実施”と決めて、教習所の借り受け、事故車両と同じトラック、乗用車各々数台の手配等に動いたが”最低でも６，０００万円以上掛かると、札幌検察庁上が知って、即刻担当検事を移動させて、この事故再現実験毎潰した”副検事が教えて下さった事、以後は副検事が奮闘して、不起訴、無責から罰金３０万円に処させたが、これで限界です、走行実験が潰されたので、と臍を嚙んだ。
１３、この事故再現実験潰しで”怪我の賠償は二束三文で判決、損保、共謀弁護士、加害者、厚別署の共謀犯罪も免責で逃がした”事件でした”これも一例”損保が指揮する通り、交通事故も建物損壊等も、合法な事件証明、合法を持った賠償を潰し放題”私も当社も、一度も加害側になっておらず、今回二例、損保、司法らにより、詐欺行為で金銭被害を生じさせた加害者、と設定されて、工事保険を、加害者責任側で適用出来る事となり、ようやく加害行為事実等を、損保の費用拠出で、正しく立証等出来る実例を作れる訳です、これを果たす損害保険商品、保険金、調査費等拠出契約ですから、合法な損害補家夏買い、保険金支払いの実現は、幾等調査等費用を要しても、合法立証を果たして、合法に損害保険金支払い、詐欺等犯罪を証明もして、訴追も必要なのは当然です。