絶望的なまで、GＨＱの反日、自己愛絶対、反抗心は悪‼奴隷に進んで堕ちる人間形成‼教育が浸透し切り、好き放題奴隷化出来る民族に堕ち切ってしまったと、恥の概念もものの見事に喪失し切り。

不正、権力悪用による黒い我欲取得！権力悪用で不平等創出が日常化！所謂国家権力が悪‼政権与党政治家が悪‼などと言う時代錯誤を極めた、洗脳の為の詭弁、虚言では無くて「弱者を保護しろ！弱者の人権を守れ、弱者設定した相手は無条件で、血税投入もし放題で、犯罪し放題も含めて認めろ！の輩も同様、後ろで糸引く売国反日集団共々」

国家権力に楯突けば、自分に被害が降って来るに違いない！司法、✕族、大企業、報道カルト、売国左翼連中等全て巨大権力だから「逆らわず従う事に専念しよう！悪だ等知って居ても絶対口に出してはならない(;´∀｀)自己保身が全てだ」

人間民族単位で落ちぶれて行って終わるものだ！おかしなグローバル思考により、欧米各国、北欧各国は、中東、アフリカ、アジアの発展途上の、等から大量の”難民自称者”を山のように引き入れて、排除せず増やし放題！”文明国の民としてあるべき必要な素養、強要等を見に付けておらず所謂ならず者系統の？”を大増殖させた事で、一気に法で律せられる国家制度が破綻して行ってしまい。

これを正しく憂いて「元の法で律せられる、自国の伝統文化を守れる国家に変えよう！投獄と、極左だ！難民迫害だ‼排除しろ‼と、運動家？等が退去して対抗！更にならず者らを勢いづかせてしまう、元の国家に戻せなくなり切るばかり、近未来に飲み込まれてしまう事必定、ある意味✕の惑星化、法で律せられる国家制度が全く通じない、中世かそれ以前の非文明国家、地域？化する事必定で、この国も同様にまっしぐら！」

長い年月掛けて、ようやく守れるようになった自然、治安、文明生活、余裕部分で弱者救済‼当然片っ端から破壊され尽くす訳です、非文明化、過去の暴力行使者が独裁恐怖支配者！イスラム国、アフガニスタン、クルドのテロ組織支配地域等の惨状が、近未来に世界を覆い尽くします。

誇りも失い切り、戦う気概など微塵も持たず、自分の命乞いを恥じる事も無しで、こんな連中は少数の暴力集団により、数百人～数千人、それ以上の規模で、奴隷で服従するから、更に仲間の多くが、対抗する仲間を、先を争って売る訳だし、卑怯さを恥じる事も無い、自己愛だけの民衆が大半だから。

既にこのスパイラルに陥り切った、欧米の各国のまともさを持った国民は”治安維持もインフラの一つ、治安維持が崩壊してしまったら、元に戻す事は至難の業、恐らく元の治安維持に戻す事は不可能”と、それはそうです、文明人と懸け離れた、暴力で絶対支配、略奪を当たり前と考える輩を、わざわざ大量に引き込んで、自分で正しい治安を破壊させて居るのだから。

既に埼玉県、川口市は特に、司法、警察が機能不全に陥り切った通り、司法、警察が暴力集団、テロ不法滞在の輩の支配下に落ちた以上、戦う気概も無しで、暴力で支配を企む不法多国籍者を大量に引き入れた訳だから、もう法で律せられる県、市は取り戻せない訳。

かつて中国マフィアが東京、新宿を暴力で支配して、犯罪し放題貸して居た時、石原都知事が警視庁を指揮して、徹底殲滅に成功しましたが、今のこの国の国民がそもそも、ああいう手合いを喜んで不法引込み、不法滞在させて、血税提供、健康保険不法高額使用、犯罪労働で荒稼ぎ、土地、建物乗っ取りで無法地域構築もし放題させている訳で。

絶望的なまで、GＨＱの反日、自己愛絶対、反抗心は悪‼奴隷に進んで堕ちる人間形成‼教育が浸透し切り、好き放題奴隷化出来る民族に堕ち切ってしまったと、恥の概念もものの見事に喪失し切り。

不正、権力悪用による黒い我欲取得！権力悪用で不平等創出が日常化！所謂国家権力が悪‼政権与党政治家が悪‼などと言う時代錯誤を極めた、洗脳の為の詭弁、虚言では無くて「弱者を保護しろ！弱者の人権を守れ、弱者設定した相手は無条件で、血税投入もし放題で、犯罪し放題も含めて認めろ！の輩も同様、後ろで糸引く売国反日集団共々」

国家権力に楯突けば、自分に被害が降って来るに違いない！司法、✕族、大企業、報道カルト、売国左翼連中等全て巨大権力だから「逆らわず従う事に専念しよう！悪だ等知って居ても絶対口に出してはならない(;´∀｀)自己保身が全てだ」

人間民族単位で落ちぶれて行って終わるものだ！おかしなグローバル思考により、欧米各国、北欧各国は、中東、アフリカ、アジアの発展途上の、等から大量の”難民自称者”を山のように引き入れて、排除せず増やし放題！”文明国の民としてあるべき必要な素養、強要等を見に付けておらず所謂ならず者系統の？”を大増殖させた事で、一気に法で律せられる国家制度が破綻して行ってしまい。

これを正しく憂いて「元の法で律せられる、自国の伝統文化を守れる国家に変えよう！投獄と、極左だ！難民迫害だ‼排除しろ‼と、運動家？等が退去して対抗！更にならず者らを勢いづかせてしまう、元の国家に戻せなくなり切るばかり、近未来に飲み込まれてしまう事必定、ある意味✕の惑星化、法で律せられる国家制度が全く通じない、中世かそれ以前の非文明国家、地域？化する事必定で、この国も同様にまっしぐら！」

長い年月掛けて、ようやく守れるようになった自然、治安、文明生活、余裕部分で弱者救済‼当然片っ端から破壊され尽くす訳です、非文明化、過去の暴力行使者が独裁恐怖支配者！イスラム国、アフガニスタン、クルドのテロ組織支配地域等の惨状が、近未来に世界を覆い尽くします。

誇りも失い切り、戦う気概など微塵も持たず、自分の命乞いを恥じる事も無しで、こんな連中は少数の暴力集団により、数百人～数千人、それ以上の規模で、奴隷で服従するから、更に仲間の多くが、対抗する仲間を、先を争って売る訳だし、卑怯さを恥じる事も無い、自己愛だけの民衆が大半だから。

既にこのスパイラルに陥り切った、欧米の各国のまともさを持った国民は”治安維持もインフラの一つ、治安維持が崩壊してしまったら、元に戻す事は至難の業、恐らく元の治安維持に戻す事は不可能”と、それはそうです、文明人と懸け離れた、暴力で絶対支配、略奪を当たり前と考える輩を、わざわざ大量に引き込んで、自分で正しい治安を破壊させて居るのだから。

既に埼玉県、川口市は特に、司法、警察が機能不全に陥り切った通り、司法、警察が暴力集団、テロ不法滞在の輩の支配下に落ちた以上、戦う気概も無しで、暴力で支配を企む不法多国籍者を大量に引き入れた訳だから、もう法で律せられる県、市は取り戻せない訳。

かつて中国マフィアが東京、新宿を暴力で支配して、犯罪し放題貸して居た時、石原都知事が警視庁を指揮して、徹底殲滅に成功しましたが、今のこの国の国民がそもそも、ああいう手合いを喜んで不法引込み、不法滞在させて、血税提供、健康保険不法高額使用、犯罪労働で荒稼ぎ、土地、建物乗っ取りで無法地域構築もし放題させている訳で。

@各損保様、当方による、各損害保険金請求、賠償対象者である公的証拠、証明を送ります、正しく保険金支払いを、速やかに果たす事を改めて求める次第です”公式に正しい請求、受領根拠です”正しい支払いを果たして下さい、損害保険金詐欺冤罪も言い掛です”相反した合法証拠が、３の請求実例でも揃っています、法曹権力、警察、合否は全て公式証拠に拠る、虚言、捏造証拠は無効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月３０日

〒１５１－８５３０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種第一サービスセンター
井上靖担当様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※照会番号、２４７０９７６００７－ＸＩ１　事業所用損害保険
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険　株式会社
札幌損害サービス第４課、受理時永井課長、伴主任、木村課長補佐
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
※受付番号、２１００３６１２１０－２２１　
　山本繁樹加入、加害者山本繁樹、被害者山本弘明で受理、自家用自動車保険
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西６丁目２
損保ジャパン　株式会社、北海道保険サービス部
北海道火災新種保険金サービス課、反田課長様
ＴＥＬ０１１－２２２－４０１１，ＦＡＸ０４２－４３９－５７５２
※住宅金融支援機構特約火災保険平成元年３月２７日～平成２６年３月２７日
札幌高検山本真千子検事長、鈴木眞理子地検検事正
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署経由本部も提供
北海道財務局理財部金融関東区第一課保険担当、金融庁、財務局へも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件損害賠償保険金請求済み、被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明

一、下記合法証明分記載事実、添付した公的証拠の通り、損害保険金請求手続き済み、３の損保殿への損害賠償保険金支払い請求（事業所用損害保険では、費用保険金支払い請求も一定分請求済み）手続き、損害保険金支払い責任に付いて、正しい請求、合法による損害保険金支払い責任を、３の損保は正しく負っており、現状の通り、完全な言い掛かり、不払い用でっち上げで合法保険金支払いを逃れられる訳は一切ありません”記載先、司法、損保対立法府、行政府、財務省、金融庁ぐるみの融資詐欺、詐欺貸金に損保資金不法提供、不法資金提供、取得、脱税他”真逆が共に合法の筈無し。

二、あいおいニッセイ同和損保様、東京海上日動、損保ジャパン様「令和３年３月２９日、山本繁×が自己資金で購入、所有の高温焼却炉が、機器を預かっていた山本あ××所有地で転倒して、山本弘明が下敷きになり、瀕死の重傷を負い、障害者にされた事件”東京海上日動が不法な手段で弁護士費用を、山本繁×死後、繁×が約した対人賠償金を不払い、山本昌×を訴えた事で、昌×が被告事件で横領拠出、昌×に不正に弁護士費用提供他犯罪事件”下記裁判判決証拠、損保ジャパン、札幌鑑定、池田弁護士提出証拠の通り”判決、金融公庫火災保険事業、財務省が共に、ファイナンスリースはノンバンクが動産を有料で貸し出した契約、拠って平成２５年３月３日未明、山本弘明自宅が放火されて、該当事業用電話機器も、大量の炎、煙、消火剤を受けて損壊（この時点で損壊扱い、電子機器故漏電、発火の危険が大きい故）”この事実により、後日気付いて金融公庫火災保険事業に対し、建物に固定動産被害として保険金請求に付いて、判決と鑑定士判断を持ち、該当電話機器は事実証拠無しで、貸し金のオリックスが所有者と決めて不払い決定”」との公的証拠が先ず有ります。

三、もう一方で「当社の事実立証、国の行政機関等への働きかけにより、日本だけが”ファイナンスリース契約は、購入資金融資ノンバンクとの契約が事実なのに、ノンバンクが動産を契約相手にリースで貸し出し、該当機器はノンバンクが所有との設定で扱って居る事は不法”よって平成１９年３月３０日付けで、国際会計基準１７号を踏襲した（つまりずっと以前からと言う事）企業会計基準１３号を策定して、平成２０年４月１日以降発布する、以後該当機器は、融資を受けた事業所が所有者で資産登録、償却資産税納付せよ”等を、立法府が法を改正、発布、行政府が施行して居ます」

四、この公的証拠の通り「あいおいニッセイ同和損保様は”該当機器を、山本昌×が社長”だったが、訴訟時点でワイエ×商会(株)解散登記済みの上で、山本昌×、東京海上日動、道警、東署、地検、高検、地裁、高裁、裁判官が共謀して、ワイエ×は営業している法人、焼却炉はワイエ×が自己資金で購入所持、ハウスリメイクか山本個人、ないし山本妻にリースで貸した機器を違法に収奪して居て、リース料不払いして居る、機器を返せ、金を払え”他主張、警察、司法も共謀後押し事実を是として、機器代金、リース料などを、ハウスリメイクによる不作為が理由でハウスリメイクに債務が生じている、と断じており、当社加入事業用損害保険として、当社がワイエ×商会に対する損害賠償債務金を負っている、ワイエ×が当社にリースで貸した機器だ、証拠は不要で決めた（下記証拠、立証の通り）と認め、ハウスリメイクの債務金補填保険金支払い請求に応じて、解散登記済み、山本昌×逃亡で清算逃れ他法人に対し、数百万円の損害賠償保険金支払いを、速やかに果たして下さるよう改めて求めます、なお、巨額脱税を、山本昌×、ワイエ×も手掛けている通り、供託支払いが鉄則です」

五、東京海上日動様「山本繁×が支払い請求済み、自家用自動車保険、日常生活賠償特約も、提供証拠の通り、正しく適用出来る訳です”山本繁×は御社も証拠等所持、隠蔽工作に走ったが、御社自ら証拠提出の通り、山本繁×が多数所有する公開株式を、野村証券、カブドットコムを通じて売却し、この資金をワイエ×預金口座に不法に振り込み、この資金で焼却炉を購入、要は息子の会社の口座に不法に資金を投じて、焼却炉を購入して、ワイエ×にリースで機器を貸出して（個人による、法人ワイエ×相手のファイナンスリースと言う事）資金回収、機器は山本繁×が所有の契約として居た、と言う事だと立証済み、証拠も揃った、個人が法人相手にファイナンスリース融資契約実施、の通りですから”事件原因焼却炉は、正しく山本繁×が自己資金で購入所持、ワイエ×に繁×が優勝で貸して居た機器であり、山本繁×が御社で加入、自家用自動車保険、日常生活賠償特約が、山本繁×は１００％加害者で被保険者、この損害保険、特約が正しく適用されており、御社ぐるみ山本昌×の犯行にも手を貸して山本昌×が手を汚した多数の極悪犯罪責任逃れ、山本弘明に対し、繁×が正しく示談書も多数交わし、傷害加害者責任損害賠償金支払い約束も潰しに走っている事も立証されている訳です”山本繁×が重過失傷害事件加害者、被害者は山本弘明”御社も認めた、総額３，０００万円規模の対人損害賠償金支払い事件”に対する、合法による損害保険金支払い、事情により、被害者山本弘明への支払いを改めて求めます、示談書、第三者求償支払い誓約書に沿った支払いを果たして下さい」

六、損保ジャパンが幹事社、大元は財務省が監督、金融公庫火災保険事業（フラット３５火災保険事業）に対して”他の実例も多数揃えて提供済みの通り”この金融公庫火災保険に対しての、金融公庫火災保険金、動産罹災事実を持った保険金支払い請求に対して、虚言を持ち、ハウスリメイク所有機器にあらず等虚言を吐いて不払い”は只の言い掛かりと立証して有る通りですし”この電話機器購入資金契約は、ハウスリメイク、山本弘明が共に契約債務者です”当然ですが、放火罹災被害該当電話機器の被害に付いて、被害者は山本弘明個人、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号判決文記載証拠事実の通りでも有ります、最近ようやく、ここまでの正しい証拠も揃った次第であり、違法事実を知った、新たな証拠が揃った時点から３年間が時効期間、を適用して、改めて事業用電話機器、放火罹災による保険金支払いを求める次第です。

七、参考までに”裁判当時、オリックスはこの融資詐欺を大々的に展開すべく、通産省官僚だった石上、官僚の時点で法曹資格取得済みの彼を退官させ、石上・池田法律事務所を開かせ”融資詐欺、動産詐取、窃盗等で荒稼ぎ、最高の詐欺被害者は２０万程度の機器で８００万円詐欺被害、裁判で裁判官、全額支払い判決”これ等で荒稼ぎ、下記経緯により、石上は平成２０年頃弁護士業放棄で逃げた、池田は石上が居なくなった後、池田・本坊法律事務所に変えて、残りの詐欺利益享受、平成２９年頃、同じく弁護士業を捨てて消えた”経緯が有ります。

＠相反する「一つの事実に対する、司法、損保の公式合法主張、判決対立法府、行政府による真逆の合法立証！つまり、相反して居る公的答、共に合法と言う事の立証」

１，札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号、オリックスが当社と私個人を訴えた”只の融資詐欺を、正しく合法な物品リースだ！”と捏造で訴えたら、当方で立証した正しい犯罪を、全て正しい犯罪だ‼と犯罪勝訴判決を下した、原敬一郎裁判官！詐欺融資を物品リースだ！物品は融資貸金、オリックスが所有者だ、所有者との根拠も無しで正しい所有者だ！判決が有ります。

２，この判決も含めて、金融公庫火災保険事業、業務代行損保損保ジャパン、札幌鑑定もり鑑定人、オリックス池田智子弁護士が”該当する事業用電話機期は、正しくオリックスが所有者だ！札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号判決でも認めても居る、他が理由で（オリックスが所有権者だ）合理的所有権証拠等無しで、オリックスが所有の機器だ！”よって放火で罹災したと言う、該当事業用電話機器は、正しくオリックスが所有社なので、金融公庫火災保険金は不払いと決めた！。

３、リース取引に関する会計基準∸ファイナンスリースに関して、国際家計基準１７号を持ち、企業会計基準第１３号、平成１９年３月３日改正による企業会計基準を持ち、平成２０年４月１日以降”国際的ファイナンスリース規定に統一として、ファイナンスリースは購入資金融資事業、融資契約”この融資を受けて購入した動産は、融資を受けた法人、事業所が所有権者として、償却資産登録して、償却資産税を納める事に統一とする”これは国際基準である。

４，これ等の証拠を用いて”平成２８～２９年～当社が札幌と近郊各市に働きかけを行い、政治団体、公務所、民間事業所のファイナンスリース動産に付いて、正しく貸金との融資契約、融資資金で購入した動産、購入動産は、融資を受けた債務者の所有動産、民業、政治団体の場合、ファイナンスリースで融資を受けて購入した動産を償却資産登録して、正しく償却資産税納付せよ”と働きかけを行い、札幌近郊北広島、江別、恵庭、岩見沢、千歳、石狩、小樽市役所地方税課等に働きかけを行い”恵庭市役所税務課、小林当時課長だけが、次の合法化の動きを取りました。

５，公共事業土木建設工事請負土建業者”の、履帯重機（ナンバー無し、拠って動産）を調べ上げて、各業者に購入資金を融資しているノンバンクも洗い出し（融資資金返済に係る税務申告書の記載）ノンバンクに先ず”ＸＸ土木へのファイナンスリース契約、御社がＸＸ土建購入銃器の所有者として、償却資産登録，償却資産税納付がなされて居ません”御社がＸＸ土建で購入、ＸＸ～重機を購入して、リースで貸出して居て、償却資産登録、納税を当市役所に対し、怠って居る事に付いて、説明を求め津と共に、速やかな償却資産税納付を求めます、とした公文書を各ノンバンクに発送しました。

６、全ノンバンクが恵庭市に対し無回答、これを受けて恵庭市小林課長”各土建業者の事務所を訪問して”各々の土建業者代表権を持った取締役に対して”これこれの重機、各Ｘ千万円～の重機が全て当市に償却資産登録されておらず、償却資産税納付もなされて居ない、これは脱税行為に当たる”と通告。

７、各土建業者”慌てて契約先ノンバンクに連絡、ノンバンク回答無し、各土建業者、恵庭市の言い分が正しいと悟り”自社で高額重機資産登録、償却資産税、過去の徴税可能年度分も遡って納付しました。

８、損保ジャパン火災新種サービス、東京海上日動、三井住友火災新種サービス課に対し、当社からの問い。

ハウスリメイクーファイナンスリース損害保険商品が有る通り、融資顧客に資金を貸し出して、顧客が動産を購入、所持して居る訳ですが”ファイナンスリースは購入資金の融資契約、融資を受けた事業者が、融資を受けた資金で動産を購入、所持して居るのが現実の上で”どう言う根拠により、該当動産が罹災した場合、損害保険金をノンバンクに払って居るんですか？”融資顧客、動産購入事業者では無くて？

各損保所長、火災新種サービス課長ーファイナンスリースは購入資金融資契約で、購入機器は融資を受けた事業所が所有社ですが”融資を受けた顧客事業所は、ノンバンクが動産所有者と思っていますから、ファイナンスリースで借りているＸＸの動産が罹災した”と契約先ノンバンクに連絡を寄越します、ノンバンクから契約損保に、該当動産罹災の連絡が来ますので、鑑定人を事業所に派遣して”ノンバンクが御社に貸し出した動産の罹災、と言う設定で鑑定して、損壊、罹災（動産が見ず、消火液等をかぶれば損壊、電子機器故、家電等と同じ罹災品扱い）と認定して”居ます。

各損保所長、火災新種サービス課長―罹災を確認した後、融資契約ノンバンクに対し”融資額と利息残額を証明して貰い、この融資金、利息額を合わせて、動産罹災被害賠償保険金”と言う名目で、融資ノンバンクに払い、融資契約を完了とさせて有ります”正しくは、融資顧客で該当動産を購入した事業者が罹災当時者ですが”融資を受けた顧客は物品リースと錯覚して居て、融資金が消えるので特段問題化して居ません”各損保の弁護士事務所も、政治団体も役所も司法機関も、機器が罹災後、同じ扱いで通って居ます。

９，平成１６～１７年、経済産業省取引信用課、前任白田課長、後任は清水課長、白田課長証言ーファイナンスリース、特に事業用電話機器のリースは顧客に対し、購入資金融資事業だが、物品リース契約と偽って通せて居る、法に無い融資契約なので”動産貸し出し契約と偽り、利息数十パーセント、数百パーセント、数千パーセントの利息を乗じて、強制徴収出来て通って居る”法に無い融資契約なので、ここまで法外暴利を取って通って居る。

ハウスリメイク山本ー法に無い貸金業融資契約なら、只の違法融資で犯罪でしょう、法に無い貸金融資の時点で犯罪で、利息制限法、出資法違反処では無い暴利を得て居るんだから、只の犯罪ですよ。

白田課長ーそうですよね、法に無いノンバンク融資の時点で犯罪で、法を犯した暴利を乗せての貸金回収は犯罪ですね”この後清水課長と入れ替わった”

清水課長ーファイナンスリースは違法貸金業ですので、対策を講じる必要が有るでしょう、山本さん以外今まで誰も気付きませんでした（平成１７～１８年、役所年度）平成１８年１２月、詐欺リース正当判決を送った。

平成１８年１０月、当時新規就任、二階大臣発表―詐欺リースは社会問題になって居る、政府として詐欺リースに厳正に法を適用させ、対処すると発表ー平成１９年３月３１日企業会計基準１３号策定、平成２０年４月１日施行と続く。

９、平成１７年～平成２０年に掛けて、当社に各地から”ＮＴＴ正規代理店見積り１７万円前後（工事費込み）の事業用電話機器、融資契約”で各々４００万円前後の詐欺融資契約者から救済を求める連絡が来た”三洋電機クレジット顧客一件、ＮＴＴリース顧客二件、セゾンクレジット顧客一件、詳細を相談者から聞いて確かめて、証拠も送って頂く等した上で、各々融資先ノンバンクに連絡を取った”その上で下記を伝えた。

１０，御社が購入して、ＸＸ事業所に対して貸し出した事業用電話機器と言う事ですが”御社が購入した証拠と購入費、設置工事証明、工事費、リース機器の所持証明、リースで貸し出した証拠”が有りますか？オリックスは当社に対して”ノンバンクは資金を融資した立場、融資金で顧客が何を購入したかは知りません、販売店からこの金額を融資契約した、月額元利合計ＸＸ円ＸＸか月支払う契約”総額ＸＸ万円の契約、と連絡が来るので、当社は総額の４０％を販売店に払い、融資顧客から全額、不払いは裁判所手続きで全額回収出来ています、御社から当社との契約証拠を送って頂き、初めて事業用電話機器をリースで貸し出した事になって居ると知りました”他証言しているのですが？等問い合わせ。

１１、各ノンバンク、即日顧客に対して”一社は原価分残りＸＸ円支払って下さい、支払って頂ければ、即刻契約破棄、残金は返済不要、電話機は御社の所有機器です”と連絡で詐欺契約終了、他３の契約は”即日契約破棄、残金返済不要、機器は御社所有です、で終了しました。

１２，３社全て”ハウスリメイクが関わったなら争いません、即刻契約破棄、残りは支払い不要、機器は御社の所有です”と言って、以後の詐欺融資被害を食い止めました、司法が関わり、以後も詐欺融資正当、機器は貸金所有で走りましたが”平成２０年札幌地裁判決、電話機器は融資顧客が所有者、NＴＴリースは電話機器を顧客に返却せよ”判決が出て居ますが、ＮＴＴリースは販売店、コミュニケ―ションテレコムに被せて共に逃げて終わり、以後も機器はノンバンク所有等判決、違法貸金事実抹殺判決続行、司法詐欺の実例。

はっきりとして居る、実例証拠も多数私も作って証明して有る現実「弁護士、検事、裁判官連中”どんな事件を扱って居ても、呆れるまで事件を理解等出来ず、同じ構図の事件を何度扱い、違う方向から事件を正しく立証、検証して居ても、何も理解の端緒にも付けません”よって」

天の声が下りない限り「時代錯誤のまま、オカルト立証だけを延々と重ねるばかりです”当たり前ですよね、何も実際には、刑事も民事も、日々扱っている筈の様々な事件、何も正しく把握も理解も不可能なのだからね”素養、思考、判断力、疑問を正しく呈する事も何も無し！”只只管、記憶一辺倒の能力が特化されただけだからです」

例の斎藤知事さんを見ても「東京大学出身、とても”学問に於いて、記憶する能力が素晴らしい人なのでしょうけれど、現実と正しく向き合い、問題点、事案、トラブルに対応する思考力も能力も、知識も何も持ち合わせず！”彼はまあ、行政に携わる立場に於いては、官僚時代は国、知事時代は地方行政機関の公務に付いて、能力は発揮出来たのでしょうけれどね”でも」

実社会の下々のとの？対応力と必要知識、方法論、納め方、惹き土器を押すべき時期の読み込みなど、全く備わって居なかった結果が今でしょうね「こいずみしんじろうとこの点は基本同類？学力、仕事に対する実務能力は両社桁違いですが(;'∀')社会的な素養、根本の必要知識、能力、危機対応、管理能力、日々備えて行かなければならない、自分の耳に痛い諸問題の理解と対応策の構築の積み重ねなど、この両者は同じですよね、見事なまで」

自分が言われている、向かわれている事に全く対応出来ないし、対応する為の素養、必要知識、必要な備えの数々の、日々の構築など何も備えられず「偽✕族一味、仕込んだ✕代二人と共謀者連中も同じ構図、自分が独裁絶対権力者だ‼と只錯覚して居て」

この只の錯覚で、実際思い通りに不法、悪行三昧出来て、通っている現実だからなおさら！どんどん只の無能無知な独裁権力者‼裸の王様の独裁者‼が出来上がって行くと言う。

この現実の体現は「個別に自己責任追及されないから”弁護士、検事、裁判官、司法機関、裏で糸引く法務省、報道カルト等”もっと酷い現実の通り、無能無知で、自分達の間違いを正しく指弾された途端、思考停止、逆恨みを一気に募らせて、権力悪用で陥れると暴走、自分達の悪事、犯罪を加速共々！只の裸の王様独裁恐怖国家権力！の通り」

リース業は「ファイナンスリースは法律規定が又違う、何故ならば”ノンバンクが資金を、貸金業務として、融資顧客に貸付して、融資を受けた顧客が、融資資金を使い、不動産、動産を購入して、自社財産で登記、登録して”借りた融資資金を、利息を乗じて貸し出しノンバンクに返済する”この融資事業を、ファイナンスリースと謳っているに過ぎない、只の融資契約事業だから、実際はリースでは無いから別ですが」

普通のリース事業、リース契約は「個人も法人も”自己資金を投じて貸し出す物品を手に入れて、不動産でも良いですし”他者、他社に貸出して、利息を乗じて金員を回収する、こう言った貸出事業も、状況により合法で認められています」

但し「法人を相手として”自己資金を貸出して、借りた法人が、金融業以外から金を借りて、必要な不動産、動産を購入して、自社所有で登記、登録して、金を借りた相手に、借りた資金を返済する”事は違法で認められて居ません」

つまり「ワイエ×商会、山本昌Ⅹが社長の会社に”父親が金を注ぎ込んで、息子の社長が父親が注ぎ込んだ金を引き出して、自分の為に散財し捲り！”も違法な資金提供、自己使用で、脱税も含めた不法行為、犯罪の類いですし」

父親が息子が社長の会社に、高温焼却炉購入資金を注ぎ込んで「息子の会社、息子がこの借りた金で焼却炉購入費を払った！行為は不法行為で”この場合だと、返済もして居ないし、経理処理、税務処理もして居ないから”父親が自己資金で焼却炉を購入、焼却炉は父親の所有で、父親が死んだので、相続遺産動産ですね」

この法律事実、事実証拠も揃って居る上で「🏇🦌辯護士、裁判官、検事等”答えを父親生前、死後激変させて、如何にかして私を、東京海上日動相手に父親加入、自家用自動車保険日常生活賠償特約に対して、嘘の焼却炉購入、所有者でっち上げで、詐欺を働いた詐欺犯だ！”と、完全な詐欺冤罪に陥れるべく走った通り」

さて「この焼却炉事件”東京海上日動が適用させた、父親が焼却炉購入所持者故、父親加入、自家用自動車保険、日常生活賠償特約が、父親の加害者責任が正しく存在するから、被害者への対人賠償債務補填で適用！”と”ファイナンスリースで有れば、貸金者が金を借りた債務者が購入、機器の所有権者だ！”両方が正しく適用となる訳で、両方正しい公的証拠、持って居ますから」