@記載相手損保各位、弁護士殿”各々の職責、公的職業に携わっておられる自覚と責任”を、法に沿って正しく、速やかに果たす事を改めて求めます”裁判、判決で絶対的合憲、合法が果たされる訳で無し”司法手続き、決定、判決は、様々な利権を、合憲、合法の可否から逃げて、場当たりに成立させる司法権限濫用、よって相反した判決が日常ですが、判決当事者は共に絶対の答に出来る、これが司法手続き、判決の正解です
令和6年10月3日
ファイナンスリース動産、所有権はノンバンク更なる立証を
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-3-1
麹町フジビル3階
本坊法律事務所 本郷憲緯子辯護士殿 オリックス代理
TEL03-6261-1169,FAX03-6261-1179
〒151ー8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター
井上靖担当
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒060-8531 札幌市中央区大通西3-7北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第四課、受理時永井啓太課長、伴主任、後任木村課長補佐
TEL011-350-4357,FAX011-271-7379
〒060-0001 札幌市中央区北1条西6丁目2
損害保険ジャパン 株式会社
北海道火災新種保険金サービス課、反田課長、金融公庫火災保険事案
TEL011-222-4011,FAX042-439-5752
文書送付、回答、保険金支払い請求者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989
同住所
山本弘明
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目、札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349貸金下請け販売店無許可営業多数
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※法曹資格者は税理士資格も、その上でここまでの国際経済事犯等
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長
札幌方面東警察署長、刑事一課高崎他、本部へも
1,リース、ファイナンスリース貸出動産?「ファイナンスリースなるノンバンクとの貸金融資契約に係る動産の所有権、貸金業ノンバンクが所有者との証拠は”道警本部長、本部、方面警察署コピー機ファイナンスリース契約、札幌市役所、区役所、ファイナンスリース事業用電話機器と工事契約、多数の部署のコピー機ファイナンスリース契約、石狩振興局選挙管理員会で取得した、衆議院、参議院国会議員事務所政治資金収支報告書無い、コピー機、事業用電話機器ファイナンスリース契約記載証拠”これ等も揃えて有ります事も伝えて置きます」
2、上記、公的契約全て「何等の合法根拠、証拠無しで”政治団体に付いては、政治資金収支報告書虚偽記載事実立証、公的機関、政治団体が禁じられている、銀行、信金以外のノンバンクとの違法融資受け契約”等事実も立証済みです」
3、これ等法律事実、証拠を持った証明済みの上で「該当の動産機器に付いて”融資を行った各々ノンバンクが動産の所有権者”と、道警、札幌市役所、国会議員、事務所、札幌高検、地検、会計検査院らが、合法無しで公式に決めて通して居ます、いました?」
4,実際には官民何処も、ノンバンク、融資受け顧客誰も資産登録、所持証明無しの、幽霊動産と言う事、総額兆円~数十兆円単位現実に存在、ここに融資詐欺、犯罪暴利利益、国税、地方税脱税額、顧客所有動産窃盗利益、再リース、古物売却偽装詐欺利益等等が存在しています、会計検査院が当社からの証拠も受け取り、裏取りして、事実と確認の上理解して居る、国家四大権力(報道機関も共謀犯、この融資詐欺を、CM料を得る等して、合法と喧伝で荒稼ぎ)ぐるみの国際金融犯罪です。
5,オリックス、本坊弁護士は、融資詐欺当時者であり、次の詐欺融資実態も熟知して居る訳です「当社はNTT東日本(西と合わせて、日本最大の事業用電話機器ファイナンスリース事業者)営業部署とも直接確認済みで、NTTも”ノンバンク、無許可貸金営業販売店共々融資詐欺、動産は融資顧客所有と認めています”」NTT東日本営業無は「札幌市事業用電話機器証拠に付いては”二倍以上の暴利乗せ契約、詐欺契約”と答えており、この事実も当社の市追及により、設置済み事業用電話機器、契約更新時に全て偽装買取、再契約金額半額以下に激減、ノンバンク、一種電気工事、無許可元請け契約犯罪も、労働省に訴えて、取り敢えず二年分、建設工事労災保険料徴収も実現させ済み」オリックス、本坊弁護士、経済産業省(信販貸金、電気工事士法、電気事業法所管)らは特に、完全にこれらの国際金融犯罪他を理解、熟知して居る訳です。
6、これだけの公的機関、ノンバンクとのファイナンスリースを巡る違法契約、該当動産の所有権者はノンバンク、との公務所、政治団体契約事実が先ず有りますので「池田・本坊弁護士、オリックス、金融公庫火災保険事業、幹事社損保ジャパン、札幌鑑定森下鑑定人が共謀した虚言”当社と山本個人が契約、オリックスとのファイナンスリース契約、契約対象事業用電話機器がオリックス所有は完全な虚言と言う事です”が、ご存じの通り、複数の同種リース機器の所有権者を巡る等事件、裁判主張、経緯、事実証拠、複数の判決等全て、当社と山本個人には全部が正しく合法と言う事です」
7、従いまして「先ず、財務省所管、金融公庫、フラット35火災保険事業、幹事社損保ジャパンに置かれましては”オリックス、本坊弁護士が、当家(事務所は現在別の建物)に設置した、事件原因事業用電話機器に付いて、オリックスが正しく所有権を所持して居ると、札幌市税事務所に資産登録、償却資産税納付して来た公的証拠”の有無で、この事業用電話機器の正しい所有権者を確定させて、オリックスが自白している通り、オリックスには該当機器所有事実は一切無いと更に立証されれば、既請求、当社、山本個人の敗訴、債務金額通りをベースとさせて、金融公庫火災保険金合法による支払い実施”を改めて求めます」
8、東京海上日動に置かれましては「山本繁×が加入、御社も公に損害保険適用請求、受理済みの、自家用自動車保険、日常生活賠償特約は、山本繁×が個人所有の焼却炉とはっきりしており(個人によるファイナンスリース、公的機関等の該当機器所有者ノンバンクと同じ)よって東京海上日動に掛けて有った、御社も受付済みで、保険金支払いを約しておられる自家用自動車保険、日常生活賠償特約を、改めて正しく稼働させて、山本繁×が所有の高温焼却炉転倒下敷き、山本が重傷を負って障害者の体になり、山本繁×との間で多数の部分示談書取り交わし、一部既払い済み、総額賠償金額を、御社も3,000万円規模の賠償金額、と公式に認めている訳ですが、御社も共に、山本繁×の法定相続人、山本昌×を逃亡、隠匿している事実により、御社の責任に置いて、被害者の山本弘明も、被害者直接請求を行っている通り、示談締結済み分で2,000万円以上、後数度手術が必要。示談後の医療費も含めて、医療費額500万円、示談後の手術後の休業損害金、6カ月は歩行自体困難なので、この間の休業損害金、上限3,000万円でもよろしい(不足分は山本昌城から回収します、永久治療なので時効は来ません)ので速やかに支払いを頂き、御社とのこの事案を解決したいので、もう保険金詐欺冤罪も不可能ですし、改めて求める次第です」
9、あいおいニッセイ同和損保に置かれましては「二件請求済みの、ハウスリメイクが事業に起因して、過失によって第三者に金銭被害を生じさせた事案”先ず一件既請求済み、当社がワイエ×商会に対し、ワイエ×商会が自己資金で購入所持、当社か山本個人二名にリースで貸した焼却炉だ、機器を返せ、リース料を払え”との公式要求、裁判官、警察、弁護士も正しい主張、当社と個人による、ワイエ×商会購入所持、高温焼却炉機器窃盗事件、契約したリース料不払い事件と主張、認めた事実もある通り、但しワイエ×商会は、清算逃れで解散登記済み、山本昌×は今も、脱税、詐欺他が暴かれたので御社、司法他が逃亡させ続け”の事実を持ち、全ての損害金を保険金でお支払い頂き、ワイエ×商会、山本昌×に拠る、山本繁×遺産金相続税脱税(徴税対象額8,000万円~億単位)等に充てる必要が有るので、供託で保険金支払いを果たして頂くよう改めて求めます」他訴訟証拠、判決、違う方向のも有り、正しく合法により、の解決処理は不可能です。
10、あいおいニッセイ同和損保に置かれましては「昨年7月10日~17日に掛けて実施された、解体工事元請けは(株)×田解体工業、工事場所隣地、隣家一件の工事による損壊事前調査、近隣安全対策元請けは当社、この事件で起きた、隣接する伏古2条4丁目8番14号住宅損壊被害に関して、御社が主張、事業資金を投じて鑑定人に、複数の刑法事犯行為も手掛けさせて、不法を重ねてでっち上げた甲号証が根拠で、不同沈下被害は嘘、アスベスト対策工事、工事費計上も詐欺等主張、この不法証拠と主張を、一審で裁判官が正しいと判決、札幌市担当部署は、上記を覆す公文書多数、当社の要請に応じて発行、当社請負、こくみん共済事前災害罹災修理で、複数のアスベスト対策工事費も支払いされた事実」この重大な矛盾を正しく立証が必要なので。
11,あいおいニッセイ同和損保様に置かれましては、既に部分請求済みの、隣地、解体工事場所の土地、伏古2条4丁目×番×号(地番)と隣接地、建物に付いて「建設業法他遵守(新築施工の為に、あいおいと司法に拠って必須となった、重大な科学的根拠証拠作り)の為に必須の地質調査複数実施、データ分析必須、事故再現実験費用拠出も認めた契約、御社が解体業者を訴えた(被保険者を訴えた)裁判に絡む費用保険金支払い請求済み、中間請求済み、これ等費用保険金請求、契約通りの支払い、先ずは最低5,000万円程度必要として有る請求に、即刻応じるよう改めて求めます」
12,なお「伏古2条4丁目×番×号地番土地に関してですが”近隣の佐藤病院さんも、住宅建設が、土地を購入した個人が依頼、住宅会社で困難であるなら、現金で購入したい”と参入しておられますので”当社から佐藤病院さんにも経緯、刑事、民事事件化の現状等等も概略伝えまして”必要事項が解決しない内に購入すれば、数千万円~億円単位の賠償金、調査費用等責任を負う事件も背負います、等も事前に伝えて置きました、更にこの事件が大きく広まりますが、やむを得ない事実伝達です”仮に、一時的に駐車場で使用するにしても、掘削、埋め戻し、転圧等が必須なので、これら土木工事実施も、現状では隣地等への被害が生じる恐れにより、不可能ですから」
13、あいおい様、御社に対する保険加入社、被保険者である×田解体工業と当社に対し、早急に先ず、既請求済み額の内、仮支払い費用保険金として仮払い額5,500万円と消費税額分程度の金額を、×田解体工業、当社加入、共に御社事業所用損害保険から、費用保険金支払い頂ければ、解体土地、被害を事前調査で立証建物の土地、接道の地質調査実施、分析調査、事故再現の為の解体建物構築、解体実験調査に入り、出来る限り必要なデータを揃えて、接道は再度造成施工して元に戻し、二階建て住宅確認済み、検査済み証適法発行を果たせるか否か、科学的証拠を一旦揃えて、公式に動く事が出来ます。
14、なお、被害住宅が建っている土地一個に付いては「周りの土地の調査には”既に構築して有るカーポート、庭等を一旦壊して攫い、調査機械を搬入して地質調査を実施して、データを得てから再度構築が必要なので、この工事費でも500万円以上を要します”建物被害が他に(不同沈下)が更に証明される事も考えられますが、これ以上被害賠償金は請求致しませんが、この工事も必須で、損害保険金、費用保険金支払い事項に該当致しますので、宜しくご配慮願います”当社が当事者の一端で有れば、恐らくこの一軒の住宅新築施工、被害土地建物必要調査だけで有れば、先ずは仮請求額でデータを揃えて合否確認して、通せれば、一億円まで要さずどうにかなるとは思って居ますが、先ず実際に必要調査、分析、データを揃えて確認申請手続き等(当家敷地内でも、この確認申請手続き実施は出来ます、建蔽率でまだ20平方メートル位、余裕が有るので)行って見なければ、御社と司法が招いたここまでの事態の正しい処理なので、絶対とは言えませんが、兎に角御社に正しく費用保険金支払い頂き、必要調査実施しない事には、永遠に終わりが来ませんので、宜しく速やかなる費用保険金支払いを改めて求めます、焼却炉事件の必要調査費支払いも、先ず早急に願う次第です」
※この調査に関しては”捜査機関、役所担当各部署、ハウスメーカー建築士”等と共に行う事も伝えて有る通りです、これ異常事態の悪化を招かない為も有り。
15,山本繁×個人による、山本繁×自己資金を息子が社長を務める(当時)ワイエ×商会(株)との間で、山本繁×が自己資金で、個人によるワイエ×とのファイナンスリース契約締結、個人資金融資実行、該当機器山本繁×がDAITOから購入、所持、支払いは山本繁×が融資した、ワイエ×商会に融資金で支払いさせて、ファイナンスリース貸出手続きに沿わせ、償却資産税納付責任が機器借り受け事業者に有る規定により、償却資産税納付の為に、納税用にワイエ×商会に資産登録」このファイナンスリースの、貸金業法、動産所有権者合法特定に付いての、法に拠らない手続を遂行に関して、該当機器は融資社、個人融資人が所有権者と、道警、政府、政治家、政治団体、札幌市(他市多数、道庁、秋元市長事務所、道銀、北洋銀行等々)が認めて扱っている通りも一つの公式正解であり、もう一つの公式正解”リース貸出機器は、資金拠出、購入所自社、所持者が機器の正しい所有権者”これももう一つの公式正解と言う事です、刑事、民事司法手続き、捜査機関、司法機関公務、国、地方行政機関、国税庁、会計検査院、立法府、政治団体(民業も)で、共に正解と判決、刑事訴訟法手続き、行政公務手続き等で揃っている通り”なお、多くの動産機器に付いて、キャノンとノンバンクが共謀して、ノンバンク→キャノンに動産購入費提供→キャノンが闇で動産購入→、キャノンが表に出ずに、動産を融資顧客に、送り主不明で送付”として有ります”事業用電話機器詐欺リース、事業用電気設備大型施設の工事、一種電気工事込みも、キャノンが暴力団の手配師を動かし、不法就労者等も官公庁、民間大型施設に、建物から人を排除して、闇工事を実施”も証明済みです、オリックス、本坊弁護士は依頼当時者側、ご承知の事です、当社が調べ上げて、道労働局、労働省に伝え、闇と官民、司法との共謀等止めさせました。
16、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、金融公庫火災保険事業、監督財務省、金融庁、幹事社損保ジャパン「記載事項は全て公的証拠も揃った、同じ内容で、相反した共に合法との答えが揃った事案です”従いまして、当社と藤田解体、山本個人による、上記損害保険金支払い請求、全て合法と立証済みの通りです”損保各位に対抗要件が皆無な訳ですから、速やかなる保険金支払いを果たすよう、改めて求める次第です”全て当事者間協議で、支払額も双方合意で宜しいです、早急な保険金支払いを果たすよう、改めて求める次第です」