@北海道警察本部捜査一課、朝倉警部補が電話での会話で、録音も合意の上で”捜査、刑事一課に関わる捜査需要事項”リース動産との立証に関して、会計検査院、中村裕之衆議院議員(当選が条件)統括国税調査官菅原学氏、岩見沢市役所税務課又村課長に先ず、リース動産の正しい購入、所持等法律立証根拠等の捜査を実施”住居侵入合否の為、地耐力クリアの可否は、札幌市安全対策監察を軸に合否捜査実施を答えています、録音も録る事合意の上での捜査実施事項です、もっと早く実施が必要でした
令和6年10月19日
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正高検公安総務
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伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、一課高崎経由
TEL011-251-0110この必要事項立証捜査、検察指揮にあらずと
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北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349損保に動産絡み請求事案、動産所有合法立証を
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 安全推進、監察、危機対策課、市税、法務部、市長秘書課
国保企画求償、市議会議員室、総務他リース契約担当、土木建設工事、監督
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岩見沢市役所 市長他、税務課又村哲右課長 貴方の地方税知識が必要と
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有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
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同住所 山本弘明
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岩本・佐藤法律事務所 佐藤昭彦弁護士、金融公庫火災保険請求事案担当
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※道警本部捜査一課浅川警部補に佐藤弁護士とも動産所有権等合法確認をと
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本坊法律事務所 本坊憲緯子辯護士、オリックス代理、日本中の契約合否証明
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1、昨日当社と道警本部捜査一課、朝倉警部補と電話で、朝倉警部補が、後日の言った、言わないを防ぐ等の為、録音を録る事も合意の上で、令和6年10月18日午前9時17分~道警TEL011-251-0110が相手先電話で、捜査一課、刑事一課が担当して居る必要捜査事項事件に係る合法の立証の為、公的機関への必要捜査を行うに当たり、現職の国、地方役人、公的職に就いた公人で関係する相手、国の機関、現職で詳しくて、動産所有問題等に精通した公務員、国の機関で捜査すべき相手、先は誰、何処か?捜査の為捜査あいてを教えて貰いたい、と求められたので、捜査、刑事一課で受理して扱って居る関係事件の必要事項立証の為、下記相手、機関を伝えて、直接捜査実施で話を付けました、なお、録音は念の為複製を録り、既に後日の言った、言わない防止対策を。
2,通常のリース、レンタリース、ファイナンスリース動産の正しい所有者、これ等リース毎の
(1)償却資産登録方法、償却資産税納付に関して等に付いては”岩見沢市役所税務課又村課長、が先ず最適任と推薦、捜査員が出向いて必要証明事項、上記リース毎の購入、所持事業者特定証拠等に付いて、行政が所管する法律規定での、これ等必要事項立証方法を構築する為。
(2)別紙名刺、今年7月10日まで札幌北税務署勤務、以後他地域に転勤、統括国税調査官菅原学担当に付いては、国税庁にこの方の転勤先を確認して、下記実績による、この方への必要事項捜査を実施するとの事。
(3)菅原統括の実績、受理事件関係に付いては”山本昌城、ワイエス商会(株)他重過失傷害事件原因焼却炉の合法証拠と根拠を持った、該当焼却炉の購入者、所持者等立証、複合脱税徴税も扱った、焼却炉購入費、所有者立証は、山本繁樹相続遺産にも関わって居る、法人税、贈与税、相続税など、この機器を購入した、所有権を持った者の法律による立証が必要故。
(4)東京海上日動、三井住友による、弁護士特約無しで違法弁護士費用拠出、被保険者に違法代理付けを国税、国税局が、被保険者も含め納税逃れで調査他、法人預金口座悪用資金洗浄、犯罪資金隠匿、複合脱税事件に係る刑事罰則適用多種、法人預金口座複数を潜らせて資金洗浄、脱税他摘発、訴追、有罪判決までシステム構築、実績次々を果たした功績者の中心の一人。
(5)中村裕之衆議院議員(当選が条件)この方が当選すれば”この方の政治団体、石狩振興局から取得済みの政治資金収支報告書の記載、コピー機等に付いて、ノンバンクとの間で動産リースと契約、ノンバンクへの支払いを、動産リース料支払いと記載”機器の正しい購入者、所持者特定、ノンバンクは札幌の事務所のコピー機を札幌市税事務所に資産登録して、償却資産税納付して居るか否かの確認、現在のコピー機等ファイナンスリースに付いての確認等捜査実施を行う予定”この方の政策秘書さんも、実際はノンバンクとの融資契約、動産リース、リース料支払いとの記載は間違い等認めておられたので、合否確認捜査実施との事、警察庁が担うのかも?
(6)道警関係他公的機関契約、ファイナンスリース動産リース名目契約動産に係る、公的機関と動産リース契約ノンバンクがリース会社、動産所有者との設定、該当動産がノンバンクにより、動産を貸した相手市町村全てで資産登録され、償却資産税納付されているか否かに付いては、会計検査院への必要捜査実施で了解済みです。
(7)なおこれ等刑事罰適用事件で受理済み、刑事一課強行犯受理事件に係る、該当動産リース合否立証に関して”当然刑事二課、詐欺等経済事犯、窃盗は三課、脱税は生活安全課も絡み合っている訳ですが”捜査一課朝倉警部補、中央署刑事二課知能犯、石森警部補は共に”検察庁、検事の指示灯に応じる必要無し、検察庁が中央刑事二課、東署刑事一課に当社、個人が検察にも告発、地検刑事課で告発に嫌疑有り、特捜に上げたが、中央二課、東一課に複合脱税、雇用保険金、補助金詐欺の証拠等を揃えて当社、個人が刑事告発済み事件捜査を担わせると刑事部担当が数度答えたと言う事に、検察が警察に捜査を担わせるとした証拠、当社側の書面、録音等無し故捜査する気は無い、合法捜査、立証に反映させる気も無い、検事、検察の捜査指揮など従う必要は無い、と明確な答えを発して居ます、重要事項に付いて、検察庁、警察との会話は特に、録音する旨告げての録音は必須と言う事です。
(8)これらの、リースと言い張る動産に係る「刑事事件で扱い済み、妻所有地に残置されたままの焼却炉、当方個人住宅に固定されて設置の事業用電話機に付いても、この道警本部が捜査する、捜査すべき相手を教えて欲しいと壊れ、伝えて捜査先とした上記への捜査により”更に正しく、先ず各リース契約毎の、該当リース貸出名目動産の正しい購入者、所有事業者特定、立証方法が、ようやく行政が所管する法律根拠により、個々の契約全て、合法による立証が果たせて行く訳です”オリックス、東京海上日動が先ず、リース機器で課した機器、オリックス、ワイエス商会が購入者、動産リース貸出事業者との合理的立証、動産購入資金拠出、動産自社資産登録、償却資産税納付証明を、主張に沿わせて必ず出す必要が有ります”どちらも判決には、該当動産に付いて、購入者特定、所持、貸出者特定は有りません”当然オリックス主張、金融公庫火災保険金不払い決定、重過失傷害事件原因高温焼却炉は、種々変遷してワイエス商会資金で購入所持、ハウスリメイクか個人に貸した機器だ”この主張に付いても、関係判決は何の根拠も無い通りです”動産を所持、有償貸出している事業者関係合法立証は、国税、地方税関係証拠が必要です。
(9)ファイナンスリース、億円~十数億円の医療機器等も”政府機関、政治団体、国、地方行政機関、司法機関、警察、自衛隊、日本銀行等に付いても同様、該当、ノンバンクが購入、所有、リース貸出と立証出来なければ、日本中の医療機関も医業停止、上記機関も業務停止等に)資産登録、納税証明”この現実に関して、とても巨大な合理的合否証明手法が、ようやく確立される訳でしょう、当社と個人は”合法を持った、せいきゅ済み損害保険金支払いが受けられれば良い事”それ以上は国家権力責任です。
3、被害届け出済み「当家が隣家解体工事で被害を受けた、不同沈下被害、外壁損壊修理工事に係る、あいおいニッセイ同和損保、解体業者加入損保、当社も加入社で共に被保険者の関係で、あいおいニッセイ同和損保が動かした一級建築士、自称の鑑定士、アジャスター等による、虚偽を持っての損害保険金不払い、損害賠償金詐欺、賠償保険金詐欺冤罪を成功させる企みによる”伏古2条4丁目8番14,13,12号民有地への、権利者合意無く不法侵入、警告三回でようやく退去、虚偽を持った上記損壊は虚偽等捏造証拠作成、公務手続きで証拠提出、アスベスト対策工事も不要故違法請求、このあいおい等の行為、不払い、詐欺事件と刑事、民事で扱えとの裁判官ぐるみ決定の合否に付いては、下記公的機関、担当への直接捜査を求めて、了解を得て有ります」
(1)札幌市建築安全推進課、監察担当の一人東森監察担当他、建築主事、危機管理部佐々木博士、大気汚染(労働省、労働局、労基への捜査も必須ですね)への直接捜査、地耐力クリア合否根拠、アスベスト対策工事計上、請求の合否根拠証明の為の捜査先として、これ等先への捜査が必要だと伝えて捜査合意を、捜査相手が知る必要もあり伝えます、大気汚染、労働省、労働局は伝え忘れたので追加記載します「上記住居侵入被害届け出、言い掛かりを持った不同沈下、アスベスト対策工事は詐欺行為等と証拠等捏造、公的使用に係る、偽計業務妨害、信用棄損、脅迫での被害届け出事実に付いても、これ等あいおい等主張の合否立証が必須、拠って道警捜査一課が、これ等捜査を実施とすると伝えて来た訳でしょう。
(2)問題は「この道警捜査一課の、一課扱い捜査立証事項証明の為の、公的機関相手の捜査の実施、合否立証に付いて”高検、地検、検事、警察捜査、刑事2,3課、生活安全課等、同種の刑法事犯合否立証に必須のこの捜査事項に関して、何処もこの必要事項捜査、立証を共にせず”旧来の犯罪を正しく立証せず、出来ない捜査を続けるとの意思?には大きな疑問が生じています、今後益々”捜査を担う課毎の捜査員、法曹資格者、司法機関方針、検察、検事、裁判官等個々で、合憲、合法による合否立証が軸での扱い、決定、判決と、旧来の合法に拠った訳でも無い、過去の判例の踏襲?で事件構成、起訴不起訴、決定、判決(合法が見当たらないで、が生み出されて行くであろうと、これは個人的予想ですが」
4、取り敢えず「当社、個人が支払い請求済み損害保険事案、不払いしている事実の合否が、法を備えた合理的合否立証を持ち、正しく立証されます、オリックス、東京海上日動、あいおい様、全て法に沿い、支払い、不払いに付いて、合法による立証、証拠を揃えて出す事を早急に願います、その上で請求相手損保、法による決定、支払い、不払い決定を行って下さい、なおあいおい殿は、今だ法による契約で支払い責任を負う、各費用保険金支払い請求も支払いに付いて、支払いせず、法を備えた答えも寄越しません、損保ジャパン、佐藤弁護士殿、今後の御社の事業所用損害保険、争訟費用、事故再現実験費、事故被害拡大防止対策保険金金支払います契約事項、どう扱って行きますか?」
5、ここまでの「法律を備えた合法、違法、犯罪で有るとの合理的、理論的事実証拠を備えた立証の為の捜査の実施を答えている道警本部(書面が無くても、録音すると伝えて録音して、捜査実施、詳細な捜査事項に付いて、捜査側から答えを得て置けば、確固たる必要事項捜査実施の証拠、元々必須の捜査事項です)は立派だと思います、当社、個人はあくまでも、不法手段で賠償保険金不払いは許さない、合法による支払いを果たす事、これが目的で、その先は国の問題です」