＠札幌市東区伏古2条４丁目×番×号、当家北側宅地を購入された×川様、当社発行、今月８日付け書留で送った書面、郵便局から別紙、書留受領通知が届きました”あいおい、建築士、鑑定人、司法共謀”合法による地耐力証明、住宅設計施工合法実施破壊の部隊の土地記載を読んだと言う、東京海上日動が総指揮、当事者間示談書偽造捏造、焼却炉購入所有者も捏造、犯罪共謀弁護士を又担ぎ出し書面到達、司法、警察が共謀で山本昌×を逃亡させて、巨額複合脱税、詐欺冤罪の罠、雇用保険金詐欺他隠蔽、合法対人賠償遺産負債踏み倒し他共謀弁護士です、未だ何も理解以前東海、件の弁護士故コピーを取り返送済み、彼等の捏造をそのまま鵜呑み詐欺冤罪の罠司法、警察の惨状、佐藤弁護士は金融公庫火災保険事業代理、当社代理にあらずも理解せず
令和６年１０月２３日
＠札幌高検検事長、自社の合法業務すら理解不可能東海の傀儡証拠
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１２丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※当社が国税に手を貸し東海、山本昌×等複合脱税等も立証、差し押さえも
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北２条西７丁目
伊藤俊充北海道警察本部長、各方面警察署長、各課課長、全員警視以上
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０ 東署長、刑事一課高崎経由本部
※損害賠償業務合法実施も理解以前損保の指揮下、弁護士、検事、裁判官
〒０６０－８６１１ 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９損保合法賠償理解以前、法の規定条件違反
〒０６８－８６８６ 岩見沢市鳩ケ丘１－１－１
岩見沢市役所 税務課又村哲右課長担当願い
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
同住所 山本弘明
〒０６０－８６１１ 札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所 建築確認、主事、安全推進、監察、危機対策部佐々木工学博士ら
市長秘書課、法務部、市予算等監査部署、市動産管理各課、国保企画求償他
ＴＥＬ０１１－２１１－２８０８，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
〒０６０－００２１ 札幌市中央区大通西９丁目キタコーセンタービル９階
岩本・佐藤法律事務所 佐藤昭彦弁護士、金融公庫火災保険請求事案代理
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町４－３－１
本坊法律事務所 本坊憲緯子オリックス代理辯護士
ＴＥＬ０３－６２６１－１１６９，ＦＡＸ０３－６２６１－１１７９
〒１５１－８５３０ 東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒０６０－８５３１ 札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第４課、受理時永井課長、伴主任、後任木村課長補佐
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
※御社が私、札幌市国保企画課求償担当に、賠償保険金支払いの為と接触
件の弁護士等、山本昌城被告事件代理設定、当社脱税等共謀告発相手
１，別紙郵便局からの通知の通り「今月８日付けで、当社から札幌市東区伏古２条４丁目×番×号、当社隣接住宅地を購入なされた、×川様御両名に送った、×川様が購入された土地を巡る、巨大複合犯罪、冤罪等事件の経緯、法による”あいおい、司法が共謀、賠償金、賠償保険金詐欺冤罪の罠、合法による受託設計施工が公に必須とされた”あいおいが責任母体、当社加入事業所用保険、費用保険金で必要証明事項調査、事故再現実験費等先ず支払いがあいおいは必要”これ等を御理解頂けた筈です、この書面と裏付け訴訟資料等を見れば、どの建設業者も、当社が書いて送った内容を理解します」
２，山本昌×被告民事事件、訴訟代理設定で”昌城が被告の事件の代理辯護士設定、向井・中島法律事務所”を当社に対し差し向けて来ました、呆れ果てるまでの理解力の無さで「金融公庫火災保険、山本個人が請求、放火罹災で動産罹災被害金請求事件、金融公庫火災保険、財務省が所管公的火災保険事業代理人として、佐藤昭彦弁護士が火災保険事業代理人、相手が被保険者の私、この関係すらいまだ理解出来ない東海、件の弁護士等は”佐藤弁護士は、私が委任した弁護士”と設定もして書面に記載、送って来て居ます、この程度の損保東海職員、弁護士、山本昌×が次々設定を激変させて居る、当社、私個人を冤罪の罠に陥れる事に、検事検察庁、裁判官裁判所、警察は、職権を乱用して与し続けていて、山本昌×、ワイエ×商会と共謀、複合巨額脱税、犯罪による合法賠償潰し、重過失傷害事件原因焼却炉強奪未遂、犯罪自供せぬよう山本昌×を逃亡させて居る、等を重ねている訳です」
３、先ずは「各損害保険に係る各々の証明、保険金支払い、不払い根拠等に付いて、改めて記載します、自分達の業務、法曹資格者が最終的に法の規定で判断、但し全て合法根拠が必要、これ等が出鱈目、犯罪故ここまでの事態が生じている事が必要、当社が理解出来て居て、出来る限り詳しく、理を持って理論構成、根拠証拠、実例で説明して居ても、当事者が理解出来ない現実のまま故、全ての不法、非道被害を当社、私が受けたままなのですから”道警本部、約束した捜査事項が正しく必要”流石道警ですね」金融公庫火災保険は下記４，あいおい解体工事被害関係は５記載です。
（１）あいおいニッセイ同和損保は”東京海上日動が指揮を執り、次の事実証拠が有る上で、これ等を虚偽等刑事、民事手続きで主張他”に付いて、東京海上日動に主張根拠証拠を得る必要が有る、当社が御社に加入、事業所用損害保険の適用の可否判断が必要故”下記事実も絡みます”ので、朗損保共に当事者で記載。
（２）山本繁×が証拠も出して証言して居る、重過失傷害事件原因焼却炉は、山本繁×が自己資金で購入、所持、重過失傷害事件は山本繁×が加害者、山本弘明が被害者、当事者間示談書を部分毎に交わし、部分毎示談締結、示談金支払い、既払い示談金分を山本繁×が東京海上日動に支払請求、これ等刑事、民事司法手続きで山本繁×、死後は息子山本昌×が証拠提出、東海は”焼却炉購入、製造、輸送、納品までの経緯証明が必要と動いて居る”理由は不明？
（３）東京海上日動は「ワイエ×商会(株)が公開株を売り、作った資金で焼却炉を購入、所持、ワイエ×商会は山本昌×が代表取締役で営業している法人だが”実際には山本繁×がこの法人設立、山本昌×は名目だけの社長、実際昌×は、ワイエ×設立前から以後もずっと、何処かの事業所に正規雇用で勤務、雇用保険、職業訓練受講を補助金受給で受講資格取得で退職、代表取締役の身分を隠して雇用保険金詐取、職業訓練受講、補助金詐欺を重ねて来ている通り”よって山本繁×がワイエ×商会を全て仕切り、動かして居たが”焼却炉はハウスリメイク、山本個人か妻にリースで貸した機器だ、焼却炉を裁判前にワイエ×側、東海手配の窃盗犯が強奪に走ったが、囲われて居てしくじった、実は解散登記済みのワイエ×商会を、営業法人と偽って有るから焼却炉をハウスリメイク、山本個人か誰かがワイエ×に返せ、リース料等を払え」等を指揮して主張等、の根拠証拠を、東京海上日動に出して貰う必要が有る、ハウスリメイク加入、事業所用損害保険適用の可否判断が必要故、こう言う双方の損保の責任立証を要して居る事項です。
（４）東京海上日動は「山本繁×生前は”東海自家用自動車保険、日常生活賠償保険を正しく受理して居る、山本弘明が焼却炉を購入所持を、金に困った山本繁×に頼まれて、山本繁×が焼却炉を購入、所持と偽り、東海から対人賠償保険金詐取を、山本弘明が主犯で働いた”この詐欺での東署への刑事告訴は間違いだった、拠って東海は、対人賠償保険金を支払うが、損害総額を３，０００万円規模と設定済みで、山本繁×、札幌市国保求償、過失割合を先ず五割で飲めば即刻保険金を支払う、と山本繁×、札幌市国保求償担当に提示、伴主任はその後も、広部・八木法律事務所を繁×代理で就けようとしたが繁×が拒否”伴主任は繁×に、保険金を払うから、山本弘明氏に必要調査を受けるよう求めて欲しいと要請、私が調査複数に合意、数度私個人（繁×への調査はせず）焼却炉等調査も妻が許可、過失割合で伴主任、山本繁×が数度協議、一定額で折り合う予定だった（医療費立て替えも入れて２，３００万円位との、不足分は繁×が自己資金で支払うと）これで折り合える予定のようだったが伴主任、札幌支店は、本社と東署刑事一課山田、平野刑事には、上記詐欺設定は完全な間違いと取り消しせずだったので、山田、平野刑事、本社は上記の出鱈目詐欺事件を通そうとしていたのでケリが付かず。
（５）平野刑事は山本弘明を、令和３年１２月３日、被害者調書と偽り、詐欺犯設定で取り調べ宣告、改めて山本から”繁×は億前後の資産所持者、私は東海と無関係、詐欺請求権等無し、何度言えばきちんと裏を取るんだ”と数度目通告され”私が繁×加害者、重過失傷害事件被害者で調書取り、繁×からは数度、上記詐欺冤罪自供を迫る調書有り、山田警部補も証言。
（６）山本繁×が死去は令和４年５月１８日、この前に伴主任後任「東京海上日動損害サービス第４課、木村課長補補佐が令和４年４月から、国保企画課との間で、詐欺と言う事では無い、国保が立て替えている数百万の求償金支払いに付いて協議したい、と申し入れていたと、国保企画課から”山本繁×が死去後の令和４年６月末頃、木村課長補佐との電話で山本が聞かされた、この話の経緯は次による」
（７）令和５年４年５月１８日、山本繁×が死去した事を受けて、息子山本昌×と東京海上日動が数度、中島啓太朗辯護士も加えて、東海支店で談合「山本繁×が死んだ事で、山本昌×ぐるみで”示談書は偽造、示談金支払いも嘘、私が繁×から借りた、繁×は加害者では無いから騙し取った金だと事実を造り替えて、私が東海と繁×相手に詐欺を働いたと事実を捏造すると決めた”。
（８）焼却炉は昌×が社長のワイエ×が自己資金で購入、所持の機器をハウスリメイク、山本夫婦の誰かに有償で貸した、拠って繁×もワイエ×も責任無し,山本弘明を、示談書偽造、東海に対する保険金詐欺犯罪者等に陥れると三者談合が出来た。
（９）だが山本昌×、令和４年７月５日付けで、ワイエ×を同年３月３０日付けで解散登記、彼が清算人登記だが、警察、司法、国税にこの解散登記、ワイエ×社長は山本昌×事実を隠蔽、国、地方法人税、相続税、所得税等巨額脱税を企んでの解散隠蔽、私を警察、検察、裁判官が詐欺冤罪に陥れ成功迄仕組んで有り、ワイエ×解散、昌×が実は社長、社長を隠して雇用保険金、職業訓練受講補助金詐欺、繁×がワイエ×に注ぎ込んだ千万単位の脱税資金、昌×が引き出して私的散財等も隠匿を謀った、繁×が株取引して居た北洋本店預金口座（１，８００万円入金）野村証券、カブドットコムで取引公開株も隠蔽工作他、私が調べて北税に通報、他繁×遺産財産も洗い出して凍結させた、時効が次々来る予定だった隠匿資金。
（１０）私が山本昌×に対し”相続遺産、対人賠償債務一部支払い、繁×遺産焼却炉引き取り等で正×を提訴”東京海上日動、東署山田警部補、向井・中島法律事務所、山本昌×を繁×遺産住宅から逃亡させて今に至る、不都合自供逃れ、脱税等発覚で国税に共謀犯罪証言も潰す”為等、結果が真汐の元に、多数の差し押さえ通知、支払督促が届き続けている。
（１１）東海、向井・中島法律事務所、山本昌×が共謀、繁×は弁護士特約つけずで横領で弁護士費用拠出、弁護士が横領金受領で昌×代理設定、国税に訴えて東海本社、札幌支店に所得税、法人税脱税で調査が入り、昌×が保険金不正受領責任を取った、山本は検察庁、東警察署、国税に対し、山本昌×、東京海上日動実行犯、中島啓太朗辯護士、ワイエ×顧問長縄信雄税理士を、所得税、相続税、法人税脱税、税理士法違反（ワイエ×決算書、税務申告書偽造等）脱税共謀犯等で告発、地検刑事部告発と当社、私が詐欺だと訴えを共に調べ、詐欺は冤罪、脱税は根拠あり、捜査を要すると検察上に上げたが、上が地検特捜部捜査を潰し、中央署刑事二課石森、東署刑事一課山田が捜査担当と、地検刑事部岩崎、中川、米山捜査官、二階堂郁美検事に通告、二警察署、刑事は捜査指示受け無しと証言、検察からの捜査指揮等受ける必要無し、道警本部、中央、東署、刑事の答。
（１２）東京海上日動は、あいおい、山本弘明、妻、捜査機関に対し”上記事項に付いて、合法事実、拠って山本繁×が加入者で請求、受理済み、山本弘明を重過失傷害事件被害者とした、対人賠償保険金請求、保険金支払いは詐欺故不要、よって不払いと決めた等証拠、証明を出す必要が有ります”何しろ山本昌×を、不都合な証言等せぬよう、今も逃がし続けているのですから「札幌北税務署国税統括調査官、菅原学氏、令和６年７月１０日付けで転勤、山本昌×は今も要望して居て、税務署からの法人税、相続税、所得税納付申告等に応じない、前代未聞の複合悪質脱税、逃亡事件」等伝えて転勤しました。
（１３）東京海上日動は、重過失傷害事件発生、加害者山本繁×、被害者私個人の事件が発生した令和３年３月２９日の後、山本繁×が加入、加害責任者で東海自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対し、対人賠償保険金支払い請求、東京海上日動公式受理、東海は受理後の令和３年４月２２日から、被害者の私、私が加入する札幌市国保企画課、求償担当杉本氏に対して「山本繁×が対人賠償債務者、被害者は山本弘明で、当社が自家用自動車保険、日常生活賠償特約保険支払い責任により、当社が直接関われない山本弘明氏に対し、保険金支払いに必要な、損保で決めた調査を受けて貰わなければ保険金支払い出来ない、拠って損保が依頼した調査員（損保リサーチ、轟氏なる調査員）と、東京海上日動伴主任、他３名の調査を受けて貰いたい」等を求めており、私が「東海と私は無関係、合法調査証拠を出せば応じる、と告げたら伴主任は逃げて、一旦は”東海とお宅は無関係、以後東海は一切関わらない」と電話で通告、後日の経緯が上記”本社と警察に、山本弘明が東海に対して詐欺を働いた”と訴えて取り消さない為、損害保険金支払いで事件処理を、本社が認めないのでどうにかして、詐欺は嘘とばれず保険金支払いで処理を謀って居る、と言った事を、令和３年８～９月、伴主任は山本繁×に対して。
４、金融公庫火災保険金支払いの可否は「オリックスが山本弘明所有住宅３階に固定設置、事業用電話機器ユニットに付いての主張、金融公庫火災保険事業も同じ主張”オリックスが購入、所持、山本弘明、山本弘明にリースで貸した機器だとの証拠、購入、所持証明、札幌市税事務所への登録、償却資産税納付証拠”を、金融公庫火災保険、依頼佐藤弁護士、山本弘明、捜査機関に出せればオリックス、金融公庫火災保険が正しい、今月中にオリックスがこれら主張証拠等を、金融公庫火災保険、捜査機関、山本弘明に出せなければ只の言い掛かり、財務省所管、国の火災保険事業による保険金詐欺不払い”火災罹災被害受けははっきりして居る、他の動産家財は、国民共済で保険金が支払われて居ます、動産全てに付いて、割合支払い済みです」
５，あいおいニッセイ同和損保様は「当社被保険者に対し”費用保険金請求済み分の支払い責任を果たす事を改めて求める、上記東海、山本昌×ら事件、焼却炉購入、製造、運搬、納品の経緯証明が必須との東海の主張、行動、調査員を動かしたが、当事者でも無く調査不可で止まって居る、この調査費用も、保険受理済みなので支払い願います、この支払いの督促の上で”あいおいニッセイ同和損保は御社の主張、偽造証拠作り指示、使用、解体土地、隣接四の土地建物への解体工事に起因した不同沈下等被害は生じない、詐欺狙いの被害計上、保険金、示談金請求だ、壁面損壊は認めるが、アスベスト飛散、吸引、汚染対策費計上、請求は詐欺行為で不払い、この公式主張等の合法根拠立証を、当社、被保険者工事会社、捜査機関、西川様へは当社から渡すので、この御社が主張、主張証拠を捏造で作成、行使事実が合法との立証を出す事が必須です、裁判官に法廷手続きで、被保険者解体業者、被害者、被害者依頼業者当社による詐欺事件で扱え宣告、指揮させた訳ですし」
６、東京海上日動「向井・中島法律事務所、弁護士は”山本弘明、ハウスリメイクが、山本昌×を民事で訴えた事件で、御社が違法に事業資金を背任横領拠出、横領金をこの事務所に横流しして、実際は御社が山本昌×、弁護士を指揮”三の札幌地裁裁判で、山本昌×代理人設定で担ぎ出した弁護士事務所、弁護士であり”当社と御社は法律的利害関係無しですが、御社が山本弘明、札幌市国保企画課に対し、重過失傷害事件加害者山本繁樹加入自家用自動車保険、日常生活賠償特約”のみ”合法適用します、保険金支払いするので、事実に拠らず過失分を認めて下さい、法律根拠は無いが、調査を願います”と言って来た関係で有り、この弁護士事務所が御社代理で山本弘明、ハウスリメイクに向かって、代理行為者で出られる筈は有りません」
７、向井・中島法律事務所は「東京海上日動、ワイエ×商会、山本昌×個人、山本繁×が負った、対人損害賠償債務支払い、賠償債務を東海に支払請求権有り、ワイエ×商会元代表取締役、現在清算人の利益相反代理行為者で、山本弘明、山本弘明個人、山本弘明妻相手で出ています”山本昌城の代理も、元の事件が山本繁樹が加入東海に支払請求、受理済み、重過失傷害事件ですから、繁×は弁護士特約無し故、東海が”正しくは山本昌×に対する、対人賠償保険金支払い事案”で、山本弘明は二義的保険金、対人賠償保険金受領権者、札幌市も同じの法律事実の上で、この事務所を、東京海上日動が依頼社、相手方山本弘明、ハウスリメイク担ぎ出すのは犯罪”国税に、再度弁護士費用横領拠出、横領金横流し、一義に山本昌城が、東海横領金受領犯罪者二回目”で通報して置きます」
８、金融庁、財務省、金融公庫火災保険事業、これで通っているのだから、佐藤昭彦弁護士さんを、あいおい費用保険金支払いにより、ハウスリメイク、山本弘明、妻の代理人で就けて下さるべきです、この弁護士さんは、上記事件に付いても理解、判断出来ます「これら東京海上日動、向井・中島法律事務所、中島啓太朗辯護士、道警、札幌高検検事長、地検検事正、札幌高裁、地裁上層部、裁判官ぐるみの”多重利益相反、横領資金注ぎ込み、受領弁護士多重受任で通っている訳です”佐藤勝彦弁護士さんは、記載等事件に係る、弁護士の合法代理行為者受任に付いて、金融公庫火災保険支払い請求の可否判断は、オリックスが主張して居る、放火罹災事業用電話機にの購入、所持、リース貸出、償却資産市税事務所に登録、納税している証拠を出せるか、出無ければ金融公庫火災保険金請求、山本弘明が被保険者で請求は合法で、不払い決定が間違いだった故保険金支払いが必要、法的に当然違反決定、不法不払いだった当等理解しておられます、早急にあいおい、金融庁、財務省、佐藤昭彦弁護士さんを、山本夫婦、ハウスリメイク代理人として、金融公庫火災保険、あいおい事業所用損害保険金弁護士費用、争訟費用保険金支払い規定も正しく適用させて、弁護士代理人選任させる事も求めます」
９、何度も言いますが「こちらは保険金を合法に受領する立場、賠償金も同じ、損保は合法支払いする立場、警察、司法は詐欺の可否判断等が責任、行政は損保の事業合否監督、違法是正が役割でしょう。」
