@徳永エリ殿、添付した、貴女の政治団体の政治資金収支報告書の記載の内”(株)日本ビジネスルース、コピーリース料20,790円”記載に付いて、正しくコピー機器のリースで、ノンバンクからのコピー機購入資金融資受けでは無い、該当機器は記載人バンクが購入所持、貴殿事務所に有償機器リース貸出、札幌市税事務所にノンバンクが資産登録、償却資産税納付、これ等証拠全て有る事を証明頂きたく”なお、販売店テイ・エス・エス長田営業担当さんは、小川参議院議員政策秘書、秋元市長事務局長に対し、ノンバンクとの融資契約他証言済みです
令和6年10月26日
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徳永エリ立憲民主党参議院議員
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1、徳永立憲民主党参議院議員殿「添付しました、貴殿政治団体事務所の政治資金収支報告書、平成26年度分の収支報告書の記載”(株)日本ビジネスリースが契約相手ノンバンク、コピーリース料月額20,790円、この記載に付いて”この契約、支払いが正しく(株)日本ビジネスリースが購入所有する、コピー機器のリース借り受け契約である事の証拠”を揃えておられるのか、この事項を確認する必要が有り、本文と資料を送る事としました」
2、この記載事項の事実立証に係る問い合わせは「書類送付先各相手(他公的機関等も凄まじい規模でですが)に関してですと”オリックス、オリックス代理、本坊弁護士事務所、東京海上日動と、山本昌城なるものが、解散時まで代表取締役を務めたワイエス商会(株)等の、当社か個人を相手とした、リース事業該当動産に関しての、実例による主張が下記”となっており、貴事務所へも必要捜査を、北海道警察本部が、実例証明の為捜査を掛ける(現職国会議員事務所も対象、貴事務所の証拠が有りますので)との事なので、事前にこの書面、証拠を先ず送らせて頂きました」
(1)オリックス主張概要ーファイナンスリースの場合、リースで貸し出して居る事業用電話機器(等動産)は、オリックスは購入せず、所持せず、貸出せず、これで動産をリースでハウスリメイク、個人に貸し出した事となる”但し、該当の動産特定も不可能で、オリックス、代理人弁護士、裁判官、検事が言えば、リース貸出相手法人、個人所有動産のどれかがオリックスが所有、リース貸出動産と決まる”貸金であるオリックスは、動産リース貸出に付いて、購入、所持、貸出、資産登録等証拠は一切不要で合法リースとなる。
(2)ワイエ×商会、解散登記済み隠蔽、東京海上日動ー解散登記を隠匿ワイエ×商会は営業している法人である、東京海上日動、ワイエ×が主で”ワイエ×商会所有公開株売却資金で購入、高温焼却炉をハウスリメイクか山本個人、ないし妻に貸した、ワイエ×が高温焼却炉を、自社資金で購入、所持、リース貸出したとの証拠は皆無だが”山本妻所有地に、山本昌×父が仮置きして貰っている焼却炉、但し山本昌×は、仮置き場所も知らず、焼却炉も見た事は無いし、リース契約書も何も無いが、この焼却炉は解散登記も隠蔽で、営業している法人と偽って有るワイエ×商会が所有社だ、機器を強奪しに走りしくじった、機器を渡せ、リース料を払え。
(3)金融公庫火災保険事業、幹事社損保ジャパン、札幌鑑定森下鑑定人ー平成25年3月3日未明、当家放火による、事業用電話機器罹災による金融公庫火災保険金、罹災動産に付いての保険金支払い請求に関して”一回目の請求に関する答え、オリックスは、山本所有住宅放火で罹災したらしい事業用電話機器に付いて、何一つ購入、所持、貸出証拠も無しで、どの機器かの証拠も無いが、罹災事業用電話機器はオリックスが所有社である、拠って、動産罹災による火災保険金支払いを却下する”
(4)あいおいニッセイ同和損保と当社は”事業所用損害賠償責任保険を締結している関係にあり、東京海上日動、ワイエ×商会の、合法が微塵も無い主張等”により”東京海上日動、ワイエ×の主張が正しい事を、東京海上日動,ワイエ×で出せば、当社の過失により、ワイエ×商会に対して、焼却炉収奪、リース料不払い金銭被害を生じさせた事となり、あいおいニッセイ同和損保からワイエ×に対して”営業している法人と偽った保険金支払いがなされる”但しワイエ×は、焼却炉が何か特定不可能(100万円~900万円の範囲位)リース料額も証明不可能なので、東京海上日動、ワイエ×が、出鱈目に申告した額の保険金が支払われる運びとなって居ます。
(5)この焼却炉に付いて”令和3年3月29日、機器がずれたか何かで転倒して、私が500㎏の下敷きになり、瀕死の重傷を負い、身体障碍者となり、機器購入、所持証拠等持って居る山本繁×は、被害者の私との間で、細かく示談書を交わして、山本繁×が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に賠償保険金支払いを求めて受理されています、東京海上日動も、総額3,000万円を超える対人賠償事件と認めている事件です”が、山本繁×生前は、金に困った繁×が、私が購入した焼却炉を繁×所有と偽り、東海相手に私が詐欺請求した(全て捏造、繁×が購入所持、保険金請求証拠等一式捜査機関も取得の上で)との捏造詐欺冤罪に私と繁×を、東京海上日動、警察、司法が陥れに走りました、全くの冤罪との証拠が、捜査機関、司法、東海に揃った上での冤罪です。
(6)繁×が令和4年5月18日、死去してからは、東京海上日動、山本昌×、向井・中島法律事務所、高検地検、高裁地裁、裁判官が結託して”焼却炉は営業と偽って有るワイエ×資金で購入所持、ハウスリメイクか個人に貸した機器だ、示談書は偽物で、一部支払い済み示談金も嘘、私が繁×を脅して、騙して詐取した金だ”山本は東海に対し、詐欺を目論んで不正請求もした、等と全く別の詐欺冤罪に作り替え、冤罪のと仕入れる、合法賠償金支払いを潰すと狂奔、なお昌×、東海、司法、警察が共謀して、山本繁×の資金、恐らく億円位に付いて、複合脱税等を働いて居て、昌城を令和4年8月11日から逃亡させて、自供をさせぬよう謀り、法人税、地方税、相続税、所得税等脱税に走らせて居て、父親が購入住宅には次々と、督促状、差し押さえ通知が舞い込み続けている、私が父親死後すぐ、令和4年5月末までに、これ等脱税を企んで居る事を察知して北税務署に預金口座沙紀、株取引高額等通報し、口座を押さえさせたので、不動産、預金、株式を現金化して逃げられる事を防いで有ります、昌城は他にも”社長の身分を隠して補完p事業所に正規雇用されて、定期的に退職、雇用保険金詐欺、失業者の再就職支援職業訓練事業受講、補助金詐欺を重ねても居る事も知り、北職安に通報、時効までの分回収、刑事告発もしたが、詐欺も握り潰されて居ます。
(7)徳永議員、自己申告で動産リースは正しいと、警察、司法が刑事、民事で決定、償却資産登録無し、償却資産税脱税等を重ねている上で「これが合法で正しいで通れば”あいおいニッセイ同和損保、当社加入事業所用損害保険事業から、ワイエ×商会に対して、ワイエ×は営業している法人と偽り、巨額脱税も凶行中のワイエスに、ワイエスの自己申告額の損害保険金が支払われる、と言う事です”この事業所用損害保険、種々費用も被保険者に、費用保険金支払い規定で支払われる商品ですので、当社も多数の項目、費用保険金支払い請求を重ねて行って居ますが、必要調査実施も費用保険金支払い対象なので、中間支払いも求めているが、一向に法を守った費用保険金支払いがなされません、この記載事項等を持ち、費用保険金も適法に支払われる事を実現させたいので、なにとぞ回答、ご連絡を願う次第です」
3、貴殿政治団体も同じ販売店、テイ・エス・エス長田営業さんを介してノンバンク(ノンバンクは顧客が選べる仕組み)との間で”本当は動産購入資金融資契約”を、動産リースと偽装した契約を締結した、長田氏は当社とも取引しており、彼から教えて頂きました、小川議員政策秘書、梶原秘書とは平成13年から(この頃は政治家個人秘書でした)の関わりが有り、梶原氏と電話で話して”政治資金規正法違反のノンバンクとの融資契約、該当動産は、政治団体がノンバンクから融資を受けた資金で購入、所持の機器”等を伝えました。
4、長田氏からは「梶原秘書さんとは大学の同級生、小川議員、徳永議員、秋元市長他事務所が、ファイナンスとの融資契約、表向きは事業用電話機器、コピー機リースを偽装契約を結んで貰った、と聞いており、石狩振興局から、ここが扱って居る国会議員事務所の政治資金収支報告書を取得した訳です」
5、梶原秘書、秋元市長事務所事務局長、元札幌市幹部の事務局長は「長田氏と先ず話して”実際はノンバンクとの違法融資契約、動産リースは嘘”と聞かされ、その後梶原秘書はシャープファイナンス、秋元事務所は日立キャピタルと話して、実はノンバンクとの融資契約、機器は事務所が融資金で購入した機器、これを確認して居ます」
6、小川議員は政治家を辞めた通り、梶原政策秘書さんは、他の国会議員政策秘書を務めておられますか?もし可能であれば「梶原秘書さんから私に連絡頂けると有り難いのですが、この秘書さんと,中山裕之衆議院議員政策秘書さんは、この融資詐欺を理解して頂いて居ます」
7,上記も含めた”巨大な国家権力ぐるみ、疑獄犯罪事件”を、他にも幾つも当社で暴き(この詐欺リースだけで、違法事実を知った日から3年が民亊の時効を適用すればと、国税、地方税脱税額を合わせれば、被害額数十兆円規模、会計検査院、都税事務所も熟知の事実です)これを逆恨み、権力犯罪責任逃れを企み、当社、私個人を次々飛んでも冤罪に陥れるべく、合法賠償を詐欺冤罪で叩き潰しに権力テロ、自宅放火、トラック焼夷剤、爆薬を仕込み爆殺に、等を加えられている現実の上で”道警本部、録音も録らせて、記載犯罪も含めて、捜査を実施する、政治団体、国税庁、会計検査院等も捜査を実施する”現職の国会議員、事務所の証拠が有るなら捜査する”と求められて、貴殿事務所の証拠も使って居る訳です、梶原政策秘書さんがご協力頂けるなら、連絡を取って頂きたく願います。