@財務省、金融庁、オリックスは今年10月31日までの期限を切った”山本個人種有住宅に固定設置、電気機器事業用電話機器”を購入、所持、当方にリース貸出して居る証拠を一切出せませんでした、嘘と言う事、よって請求済み、金融公庫火災保険、罹災事実による請求金額に、年3パーセントの利息を乗じた合計額の、速やかなる支払いを求めます、昨日11月1日、隣地を購入された×川氏から架電が有り、概要を伝え、住宅新築の為動いて居る事等を確認しました”さt、強固な地盤、拠って不同沈下被害等は嘘、詐欺で刑事事件化もの合否を行政所管法律で
令和6年11月2日
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1、金融公庫火災保険事業(組合形式、記載損保も加入、つまり法の下全損保、財務省、金融庁全て同じ答えが必要)財務省、金融庁、加入全損保”平成25年3月3日未明、山本弘明が所有する、金融公庫融資受け住宅が放火され、建物、家財が罹災した通り”警察、消防も公務手続きで認めた事実”通り。
2,この放火罹災被害の内「住宅に固定設置された電気、通信設備機器、事業用電話機器も罹災しており、金融公庫火災保険が適用される、建物に固定設置動産となった通りです”この動産の罹災に付いて、山本から、後日、平成27年9月頃、追加の放火罹災動産として、金融公庫火災保険に対して、オリックスが当方を訴えて、貸金不払いとして122万2620円支払いを求めて、オリックスの訴え通り支払い命令判決、差し押さえ、預金収奪済み、つまりこの金額が、罹災電話機器購入資金融資額、罹災電話機器の価額と、経済産業省、司法刑事(融資詐欺の嫌疑、全て犯罪性無しで潰された)民事手続きで、山のように司法手続き認定された事実が有る訳です」
3、オリックス、金融公庫火災保険が依頼した、森下泉鑑定人は共に「何等の合法根拠無しで”該当電話機器はオリックスが購入所持、当方にリースで貸した機器である、山本の所有動産では無い”と法を蹂躙して、鑑定人は特に合法無しで個人財産所有権決定権も無しで決めた、放火で建物、動産罹災被害を、警察、消防、金融公庫火災保険、国民共済火災共済が認めた事実が有る上で、森下なる只の自称鑑定人は”該当電気、通信機器は放火罹災動産にあらず”とも、法を犯して、何の権限も持たずでっち上げで決めて、不払いと、平成25年12月30日に遡らせて決定通知を寄越した通り」
4、しかし「リース所持、貸出動産の正しい購入所持、リース貸出事業者特定、立証の根拠と、リースで動産有償借り受け相手の合法による特定、証明に関して”札幌地裁令和4年(ワ)第1930号民事裁判で、被告である山本昌×、解散登記隠蔽ワイエ×商会、東京海上日動、横領金で出た向井・中島法律事務所辯護士が共謀して”動産リースは動産を購入、所持,社はワイエ×商会である、山本か妻他にリースで貸したと、一切合法根拠証拠無しで主張したから正しいリース事実である、等擬制自白して居る公務証拠を持ち、山本弘明が取締役法人、有限会社エッチエイハウスリメイク加入、あいおいニッセイ同和損保事業所用賠償責任保険が、正しくハウスリメイクが過失により、ワイエ×商会に金銭的被害を与えた被保険者との強い可能性”を持ち、この損害保険が適用となっている通り、上記金融公庫火災保険の不払い決定について、重大な疑義が生じた公式実例で有り、新たな証拠が出た時点から3年が時効期限、この準用根拠となった通りです」
5、オリックスは結局、被保険者である山本が設定した、オリックスの主張が正しい事の合理的証拠提出期限、今年10月31日までに、オリックスが主張する根拠証拠を一切出せませんでした「札幌地裁平成17年(ワ)第747号民事裁判でもオリックスは、裁判官共々”電話機器購入資金融資全額を払えとの主張と判決で有り”山本らで購入、山本所有住宅に固定設置、山本所有電話機器はオリックスが購入所持、リース貸出機器だ等、何も主張、立証せず、判決で合法により認めても居ませんから”」
6、この事実を持ち、金融公庫火災保険(財務省、加入全損保)は「山本弘明からの該当電気通信設備機器の放火罹災被害損害保険金、言い掛かりで不払い通知日は平成25年12月30日から支払い日までの保険金額、遅延損害金年利率3パーセントを乗じた金額(元の罹災電気、通信設備機器購入代金、イコール、支払い保険金額ーーーーーーーー円)に年利率3パーセントの遅延損害金を、日割り計算で算出した合計金額を、速やかに支払う事を求めます」
7、記載相手全て「個人が所有する財産に付いて”自己が所有する財産を、他者にリースで貸したが、リース相手が不法占有して返さない、リースで貸したのに、契約して有るリース料を払わない、該当動産を返せ、動産代金を払え、リース料を払え”と刑事手続きも含めて、司法公式手続き(刑事では動産購入所有者捏造、動産絡み重過失事件当事者間示談書他偽造等刑事訴え、受理、賠償金、賠償保険金詐欺他捜査実施中)や、火災保険金支払い請求事件で主張、要求、刑事罰適用を求めている以上、訴えた側が、訴えに付いて合法との証拠提出、法理論構成を正しく構築が必須、憲法第29条、刑法第235条窃盗罪、刑法第242条詐欺罪、刑法第241条、自己所有動産であっても、他者占有下にある動産を、犯罪行為により収奪の場合は窃盗罪適用、これ等憲法、法律各規定(他複数適用される虚偽訴え側の犯罪行為)が必要な丁稚上げた訴えで有り、不法訴えと承知での不払いです」
8、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、金融庁、財務省、高検検事長、地検検事正、道警本部長、各課捜査課長、方面警察署長「損害保険の合法適用、合法な保険金支払い、合法根拠を持った不払い全て”合法との合理的証拠、法を持った理論構成から必要であり”同様事件であれば、請求の合否立証、支払いに関する合否判断、支払い内容、請求金額に付いての決定に関する経緯、根拠、理論全て、根本が同じである必要が有ります”合法との根拠を揃えた請求を、虚言、でっち上げで不払いは犯罪行為、不法な保険金支払い請求に付いて、不法、犯罪と証明済みの上で支払いも同様犯罪です、損害賠償金、賠償保険金詐欺で刑事でも訴え、合法無しで受理、詐欺冤罪捏造で捜査、詐欺冤罪を着せるべく、捏造した損害賠償、保険金詐欺と承知の上で、詐欺冤罪に落とす対象者を不法聴取、自白強要他も犯罪です」
9、昨日午前11比06分、当家北側住宅地、東区伏古2条×丁目×番×号、住宅地を購入された一人、×川氏ご主人から電話が有りました(TEL090-XXXXXXXX)XX氏と電話で確認等した事項、概要は下記の通りです。
(1)XX氏は”住宅を建てる目的で該当住宅地を購入された、奥方は現在懐妊なされておられるとの事”ご職業は建設関係。
(2)土地を購入するに当たり、売り主カウカウ、仲介不動産業者からは”地盤が軟弱な地盤”との説明と”当家が購入土地に建って居た建物を解体した、解体屋と揉めている”が、購入土地には何ら問題なし、との説明だけ受けたとの事、嘘を吐いて販売した訳ですね”裁判証拠他有るのに”不法売却、仲介に該当事項と?
(3)XX氏ご夫婦は現在”新築住宅を建てる目的で(取引先の一社?)住宅メーカーと新築住宅施工の協議を行って居る”との事でした。
(4)土地売却額が激安に付いては”前面道路が4メートルで狭いので、新築施主が見つからなかった”と言う虚偽説明だったそうです、分かっているだけで、昨年8月~今年6月の間で5~6人、社新築施工の為現地に来ましたが?
10,当社として×川氏には「民事訴訟記録、当社が取得した公文書他証拠多数等が有り”平成12人国土交通省告示第1347号による、合法を満たした地耐力クリア支持杭、基礎施工が必須”現在はこの規定を正しく満たさずで確認済み、検査済み証も出ているが、あいおい、共謀建築士等、司法、警察等の公式、公務詐欺冤罪捏造により、特に西川氏が購入した土地での二階建て新築施工の為には”莫大な費用を投じて、国土交通省告示第1347号をクリアした支持杭、基礎施工と立証が必須とされている、取り敢えず一軒だけでどうにかで5~6000万円、当家他も地質調査、立証が必須でもっと費用が必要等伝えた」
11、更に「あいおいと司法等は”該当土地と接道には強固な地耐力が備わって居る”と証拠もでっち上げて主張、裁判官も認めており”国土交通省告示第1347号クリアを否定しており、設計士が全て逃げます、この虚言で詐欺冤罪に陥れる公務算段が起きて居るのでと」
12、更に「国土交通省告示第1347号を正しく満たす支持杭施工は、接道が4メートル故施工重機が入れないから不可能、接道は元が私道、16~22~30トンの重機乗り入れは、壊滅的に路盤強度が無いから不可能、22トンダンプも侵入不可、接道が狭いので道路使用許可は出ない、建て込みクレーンも侵入不可能、住民が反対すればこれ等原因で立てるのが困難、これ等を満たすには巨額費用を要する、あいおい、司法、警察が招かせた自体も伝えました、振動・騒音規制法問題も」
13、XX氏とは「昨日の段階では”西川氏が住宅を建てられる為には先ず当社と共同歩調を取り、先ずはあいおいに、当社と解体業者が加入、事業所用損害賠償責任保険、費用保険金請求済み分を払って貰い、綿密な地質調査実施、事故再現実験建物建設、測定機器を設置して解体撤去、解体時の振動数値、隣接建物への不同沈下被害の有無等証明”これを果たす必要が有る”最低線の必要費用を支払って貰い、必要調査実施、調査結果を正しく揃える必要が有る、これを昨日段階では確認しました、施工予定住宅会社、設計士、建築主事が必須としている測定結果です」
14、XX氏とは”状況により、×川氏が購入した土地に付いて、当方友人が今の家を売り、この土地に住宅施工する”事も視野にと伝えて有ります、騙されて土地を購入、あいおい、司法、警察の不法行為で今の惨状に落とされている、責任は取らせる必要が有りますが。
15、XX氏とは「購入地で新築施工を果たす為には”地質調査複数種実施、事故再現実験実施、最低でも当家土地で地質調査他実施、データ取得が先ず必須”これが終わらなければ先に進む事不可能、不当な住宅新築施工妨害被害、不当に土地を荒らされる事実、あいおい等の言い掛かりにより、当家修理完遂目途が見えず、拠って西川氏購入地を、当家修理完遂まで使用する権利も消えず、全てあいおいと共謀犯、司法、警察による権力犯罪の被害、これ等を鑑みて”×川氏に対する不法行為被害責任として、あいおいは費用保険金に300~500万円、×川氏が不当に被って居る被害損害金も支払う必要有り、土地を荒らして使うので当然でも有る、これも伝えて有ります、何れこの冤罪を生ませた建築士等も訴えますが」
16、道警、東他方面警察署、札幌高検検事長、地検検事正「あいおいと共謀犯に法を逸脱させて同調して”損害は虚偽、賠償を約した当事者間示談締結は嘘、既払い示談金も嘘、あいおいから損害保険金を詐取した場合の詐欺利益前渡し金だ”こう虚偽設定を決めて、刑事、民事共この詐欺事件で扱えとの薮田裁判官命令、この虚偽設定で詐欺冤罪の罠を仕組み動いて居る警察、司法”この現状を踏まえて、不同沈下、壁面損壊修理申告共詐欺”この訴えを受けて捜査等実施、合否立証の為、捜査機関も西川氏、当方から先ず土地使用の了解を得て、上記地質調査実施、事故再現実験等も実施して、詐欺か否か、物理的、科学的証拠を揃えて刑事事件捜査、立証、訴追する事を求める、5億円も有ればどうにかなる筈?」
17、記載先、記載事項全てに付いて”憲法、法律を正しく護り、貴殿らが全責任を負っているこれ等刑事、民事事件全てを正しく解決、処理する事を改めて求める”金融公庫火災保険請求済み事件、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約請求済み事件、被保険者加害者山本繁×、被害者山本弘明事件、あいおいニッセイ同和損保事業所用損害保険、当社が加害責任社設定被保険者設定で受理済み、被害者解散登記隠蔽ワイエ×商会、東京海上日動、山本昌×、ワイエ×商会、司法、警察が共謀であいおいから損害保険金、不法行為による損害賠償債権取得、保険金受領狙い事件”全て法を守り、損害賠償保険金支払いの可否公式決定、支払うなら速やかなる保険金支払い実施を、詐欺請求と、法に沿わせて立証出来て決めるなら、詐欺罪で送検、訴追を改めて求める。