@加藤勝信財務、金融大臣”建築基準法、建設業法等の規定を根底から犯罪、不適用と断じる損保、共謀弁護士、建築士、合憲、合法蹂躙でこれを全面支持判決裁判官”この判例を持ち、フラット35住宅融資全てに付いて、確認済み、検査済み証明も偽造で調査、融資取り消し、融資詐欺で扱う事を求める、金融公庫火災保険事業の詐欺、犯罪、ノンバンクと共謀して、違法融資経理、決算、税務申告偽造が正しいで不払い、この犯罪も合わせて調査、処分、処断せよ、共に国、地方行政機関、司法、警察も共謀、実行犯、先ずは公権力の融資住宅、ファイナンスリース詐欺から調査、処断を求める
令和6年12月9日
訴え提起相手
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
加藤勝信財務・金融大臣 殿
TEL03-3581-4111
※既に財務省、国税庁に提供済み、財務局、国税局経由資料全てで判断
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局総務部 本多輝史朗納税者支援調整官
TEL011-231-5011(2117)
〒060-0021 札幌市中央区大通西9丁目キタコーセンタービル9階
岩本・佐藤法律事務所、既請求済み金融公庫、国の事業担当佐藤昭彦弁護士
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長経由本部へも
TEL011-251-0110 融資詐欺を動産リース偽装、建築基準法
他無効、詐欺判決等の通り、よって住宅設計施工詐欺、司法、警察関係者宅も
あいおいニッセイ同和損保は加害被保険者、金融公庫火災保険個人は
放火罹災被害者請求
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
あいおいへ被保険者、加害者設定で既請求 取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989
金融公庫火災保険、放火罹災で既請求 同住所 山本弘明
〒060-0028 千歳市花園2丁目1-5
株式会社 エコアハウス(神出設計)
代表取締役 神出良英殿
TEL0123-23-4879,FAX0123-22-1403
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 建築確認、建築主事、土木建設、道路工事、管理
危機対策部、騒音・振動・大気汚染、廃棄物、土木センター他
TEL011-211-2808,FAX011-211-2823
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
岩見沢市役所 税務課又村課長他
TEL0126-23-4111,FAX0126-23-9977
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒060-8531 札幌市中央区大通西3-7、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社 令和3年3月29日事件加害者請求受理
札幌損害サービス第四課受理、同じ事件であいおいに被害賠償金司法手続請求
TEL011-350-4357,FAX050-3730-6792
※事故受付センターFAX0120-119-569
1、加藤勝信財務大臣殿「この訴え文書の詳細に付いては、札幌市建築確認課、建築主事他、札幌国税局、北海道財務教理財部金融監督第一課保険担当、札幌方面東警察署刑事一課強行犯高崎警部補他に先ず、本日電話を入れて次の必要調査を求めて有ります」
(1)エコアハウスさん他、住宅設計施工を中心としている設計士、施工会社もご承知の通り”住宅に付いてだけでも、世界中の地盤は千差万別、施工部材の水準、品質等も千差万別、施工水準、施工に必要な条件クリアの程度も様々”この事実の上で、あいおい、共謀弁護士、建築士、彼等の指揮下で言うがままを訴訟で指揮、判決を下した裁判官は”現在一応合法?適法としている建築基準法関係法律、関係告示等を違法、無効、合法、適法を持った工事に起因した被害申告、被害建物修理工事は詐欺、犯罪だと断じて詐欺犯に陥れる宣告まで”この損保、司法の行為事実が有る通りです、この手で解体業者、当社、被害住宅所有者を、詐欺罪に落とせると断じて動いて居ます。
(2)この事件事実が、司法手続き公務で作られている、司法が訴訟で指揮、判決を下した通り”と言う事実を持ち、警察、国税局、北海道財務局理財部、札幌市役所に対して”先ず御庁の全ての職員を当たり、住宅融資を受けて居る公務員等全てを査問に掛けて、施工会社と設計士に対して”合法、適法な基礎、支持杭施工である事を、合理的に立証させる事”出来なければ融資を受けて住宅を手に入れた施主公務員は、全員違法施工住宅を手に入れる為、融資詐欺を働いた犯罪者と言う事ですから”国中の公的機関、住宅融資を受けて手に入れた公務員全員、融資詐欺他で摘発、融資詐欺資金返還、融資詐欺行為に付いて犯罪利益として罰金、罰則適用が必須”の通り、先ずは公公的機関、所属公務員の融資住宅合否判断、決定から必須の通りです。
(3)既に司法手続き、刑事事件手続きも絡んで居る「解体業者、被害住宅補償の為の見積もり、工事部位、金額等見積もりなど当社、被害住宅所有被害者全てを、あいおい、共謀建築士、弁護士、裁判官、警察等が詐欺と断じて扱った事件の合否全国的判断事件、あいおい等損保、共謀建築士、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察庁、都道府県警による、法で規定された住宅設計施工、修理工事規定が正しいか損保、共謀犯ら指揮、合憲、合法破壊で詐欺と断じて被保険者、被害者、被害者依頼業者を詐欺等で訴追に走っている司法、警察が正しいか、先ず公的機関、所属公務員等が融資を受けて取得済み、受託の設計施工の合否判断から必須です」
(4)加藤財務・金融大臣、国交省、環境省、労働省、法務省等共々「住宅融資を受けて取得した、公的機関所属公務員等全ての住宅に付いて、全員を洗い出して、取得した住宅の設計施工事業者から”建築基準法規定、国土交通省告示第1347号、関連法律規定等違法で無効とした上で、どう合法、適法な住宅設計施工、完了とした確認済み、検査地味証発行、これを使った住宅取得融資合法なのか、全部の案件に付いて、合法立証を先ず果たす事を求めます、公務員が偽、違法公文書を使い、土地建物融資を違法に受けた等絶対に許されません”」
(5)当然ですが「国土交通大臣、都道府県庁建設指導課、国中の建築主事、設計担当設計士、施工住宅会社全てに付いても、上記事項が合法である事を、合理的に証明させる必要が有る通りです”これを果たした上で、解体業者、当社、被害受託所有者を詐欺罪に陥れると決めて有る事の合否判断となる事当然です”」
(6)当社は平成3年、有限会社を設立後”新築住宅融資を受けて設計施工、竣工、融資受け住宅の9割以上程度?が合法に反して居る事を詳しく知悉して居たので”特に金融公庫、フラット35融資住宅は手掛けませんでした”詐欺罪がいつ適用となるか危険なので。
(7)エコアハウス様”伏古2条4丁目×-×、解体工事で隣家損壊被害が起きた土地、損壊は詐欺と捏造証拠、虚言であいおい、共謀犯らででっち上げて設定、司法が虚偽で追従、詐欺事件と断じて陥れに走っているこの土地での住宅新築設計施工に関わった以上”この住宅の設計施工だけで無く、今まで手掛けて来た住宅全てに付いて、合法な設計施工である事の立証が先ず必須となって居ます、法の規定は犯罪で無効の上でです、全部の設計士、施工会社に波及させた、あいおい、共謀建築士等、司法、警察が冤罪捏造で陥れ大元の事件で、ここまで波及した訳です。
2、加藤勝信財務・金融大臣、山本が平成元年に金融公庫、年金融資受け住宅を取得して居て、平成25年3月3日午前3時頃、自宅放火罹災被害に見舞われて「オリックスの融資詐欺被害で融資を受けた資金で購入所持、事業用電話機器ユニット、自宅に固定電気、通信機器も罹災に付いて、山本が正しく私が所有者の上で、オリックスに”貸した金と暴利利息を一括で払え”と訴えられた裁判でも”オリックスは”機器はオリックスは購入、所持、リース貸出して居ない、融資金と暴利を合算した額に、年利率14,3パーセントの利息を支払い済みまで支払え”と訴えて、オリックスの主張通り判決が出て、山本の預金の差し押さえ手続きを闇で取り、預金を詐取された事実が有るのに」
3、オリックス弁護士と金融公庫火災保険幹事社損保ジャパン、札幌鑑定森下自称鑑定人が共謀犯で「オリックスは罹災電話機器を購入、所有、リース貸出して居ない、拠ってオリックスが放火罹災電気、通信電話機器の所有者であると虚言を吐き、その後多数の、この融資詐欺の犯罪証拠、詐欺融資で購入動産は、融資詐欺顧客が所有者との立証も重ねて来て、更に”令和3年3月29日、従兄が購入所持、妻所有地に、妻の好意で一時仮置き焼却炉転倒、私が下敷き、障害者となった重過失傷害事件で加害者山本繁樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、被保険加害債務者山本繁樹が、既払い分示談締結済み債務金支払い、既払い金東海に請求事件が起きて」
4、山本繁×が死去後の令和4年5月18日翌日から、繁×息子、東京海上日動、共産党弁護士が結託して”虚言と自ら証拠多数を刑事、民亊に出して、焼却炉は息子経営ワイエ×商会が営業して居て(解散登記済み隠蔽)ワイエ×が自己資金で購入所持、当社か山本のどちらかにリースで貸した、機器を不法収奪して居る、リース料を払わない、裁判官、この主張、証拠無し、嘘で構成、後日別裁判で嘘と自分達で立証した証拠提出、裁判官訴訟指揮で嘘を飲めと要求、拒否したら判決で”焼却炉不法残置被害者は山本妻、妻が不法行為者に賠償金請求すれば良い等判決が出て確定、上記詐欺融資、融資詐欺資金で顧客が購入所有動産を、融資詐欺金融が所有と捏造で、顧客所有動産所有権捏造、金融公庫火災保険金不払い詐欺事件と同じ犯罪の構図、も立証済みの通り、この犯罪も、日本中の官民、ノンバンク、損害保険会社、金融公庫火災保険犯罪で不払い等実行の巨大犯罪の通り。
5、加藤勝信財務・金融大臣「山本が正しい根拠、法律根拠等で正当と立証済みの、上記金融公庫火災保険への、放火罹災で損壊事業用電話機器、電気、通信機器被害賠償保険金に付いても、合法を破壊して、言い掛かりで不払いは犯罪で認められません、速やかなる被害金請求額支払いに応じるよう求めます”更に、同様の融資詐欺で顧客が購入所持、動産をノンバンク、販売店が購入所有者と嘘を吐いて詐取、収奪、泥棒が転売、詐欺でリース名目で資金騙し取り、ファイナンスリース動産罹災被害時に、ノンバンクの融資残金、利息を損保が闇でノンバンクに提供の犯罪”官民実例全ての調査、犯罪事実を処断等実行も求める」ノンバンク、販売店融資詐欺、動産詐取、ノンバンク、販売店、官民顧客経理、決算、税務申告偽造、脱税等犯罪の規模、軒数、犯罪被害額、脱税額はすさまじい事ご存じの通りです」
6、岩本・佐藤法律事務所、佐藤昭彦弁護士、金融公庫火災保険幹事社損保ジャパン、共に資金出資あいおい、東海他損保「記載犯罪に付いて、直接当事者ですが?ここ迄明らかとされて居て、司法、警察、国、地方行政機関、民間事業所、政治団体、士資格事業者等全て実行、共謀の犯罪とも立証して有る上で”只の犯罪を司法、警察と共謀で駆使して”合法な損害賠償保険金踏み倒し、賠償詐欺冤罪捏造で陥れ”他犯罪の限りを尽くして、司法、警察が下僕故成功常時、合法根こそぎ破壊実現が武器で、許される事では有りませんし、事はここまでの国家の合法破綻、犯罪充満国家事実の通りです、賠償金詐欺、賠償保険金詐欺冤罪で陥れの為でここまでのテロを仕組み、制度化されている訳ですが、合法破壊を続行、合法賠償金支払いに応じる気は無い訳ですね?」