エコアハウスさん、神出設計が元々の社名です、会長、現在の社長が一級建築士と言う「国土交通省告示第１３４７号を正しく満たした支持杭、基礎の設計施工とは、この問題も、正解を正しく持って居る必要が有るのですけれど」

日本中の都府県庁建築指導課、建築主事、大手ハウスメーカー、何処も、誰も知らなかった、知っていたのは「３，１１の翌年の徹底調査によって、石狩振興局建設指導課、ふるや主幹だけでした”積雪の無い地域は、平屋で指示ポイント一カ所あたり３０Kニュートン以上、二階建てで５０Kニュートン以上必要、積雪地だと、平屋で５０Kニュートン以上、二階建てで７０Kニュートン以上必要、この上は市町村条例で決めて有る、と教えて頂きました」

で「他の都府県庁建築指導課、複数の市の建築家、建築主事等、有名ハウスメーカー、東京の設計事務所等、誰もふるや主幹の答内容から知りませんでした”エコアハウスさん、一級建築士事務所”も同じ答えでしたね」

なお「札幌市建築確認課”積雪地の二階建てで、ポイント当たり３０キロニュートン以上と答えて居るけれど、当社で持って居るスエーデンサウンディング式地質調査書のデータに、３０Kニュートン、ユックリ自沈と書いて有ります(;'∀')”自沈するのに強固な地耐力が有るか！」

スエーデンサウンっディング式地質調査会社さん「この地質調査、科学的と言う事でも無くて？勘で調べて作って居ると、、、勘の世界、、ですか」

で「勘の世界の地質調査の上で”３０Kニュートン迄は、地耐力は基本０！これを超えてようやく地耐力が備わり出すと”成程(;'∀')自沈層に支持杭を打って止めて、地耐力は備わらない訳で」

なお「うえるぴあ光の地域、東雁来、東苗穂中沼地区に近い程、新川地区、発寒、新発寒、宮の沢地区、川下、川北、米里地区、白石地区等では”相当深い地下部分まで、３０Kニュートンを超える１メートルを超える地層はほぼ有りませんし、多くの地層、１５～２５Kニュートンの地層がずっと地下深くまで、コンクリートの支持杭、摩擦力も生じません、水と変わらない地層が地下深くまで続いているだけだから”コンクリートの支持杭、自沈する恐れがとても(;'∀')」

この現実が有るから「浮力を持つ、防腐処理した？木の杭を打ち込むと言うけれど、杭の浮力で家を持たせるのか？更に”防腐処理保証は２０年と言う、おいおい、フラット３５融資期間、４０年とかだぞ今、残る２０年、杭が効かないだろ！”どうするんだ本当に」

対応策の一つは「摩擦対策凸凹の杭を、杭より大分大きいコア抜きして土を掘り出して、摩擦力を持った凸凹の杭を落とし込んで、周りにセメントミルク注入、砕石を投じて埋めて、摩擦力を生み出させる工法が、この工法だと３００万円～費用が掛かるけれど、確実です、金次第と言う事ですし、地質調査費用も巨額必要と」

エコアハウスさん、公開された「伏古2条４丁目×－×、住宅地での二階建て住宅請負設計施工予定、国土交通省告示第１３４７号！この告示で定められている、地耐力を備えた支持杭、基礎の設計施工を、公に正しいと証明して、実行しなければなりませんが、この告示を正しく満たして下さいね」

この「法令遵守は必須事項と言う、当たり前を公開して求められた、神出設計ですよ、元々は、一級建築士の事務所ですよ、それなのに”当社からの情報を待って居る、この物件、何一つ手を付けず当社からの情報を待って居るとか、おいおい、だったら連絡を下さいよ”何の情報が必要なのか、仮にも一級建築士が会長、社長の会社でしょう、お宅らの専門領域の案件でしょう、知らない事は恥でも何でも無い、聞いてくれれば良い事です」

この事案も、当社しか本当を知りません、誰もが「根本の合法、適法とは何なのか？知りたくないと言う思考が一番で、無い根本の法律問題で過ごして来た訳だから、ですが」

損保が指揮、司法、警察が、共謀犯一級建築士等を金で使い、住宅施工に係る重機使用工事に起因した、近隣土地建物、接道への振動等被害発生事件を「でっち上げた一級建築士の偽造、でっち上げた証拠？が絶対だ！虚偽の工事による近隣被害だ！詐欺だ、刑事事件で扱え！証拠は一級建築士がでっち上げた証拠と、敗訴と事前に決めてある判決が詐欺の証拠だ！」

この損保が指揮、司法、警察テロ、犯罪を、何時も通り行政等も共謀犯罪に走る予定で、司法からの犯罪命令を受けて従い、犯罪に走って成功予定でしょうが？

こちらは本職で、徹底的に調べ上げた証拠、地耐力不足が原因で、３，１１大災害、地震によって建物が不同沈下して、途中で建物が折れてしまった！(￣▽￣;)事件の被害原因証明、国土交通省告示第１３４７号クリアせず施工が原因、これを証明した事で、栃木の工事会社、エコアさんと同じく、会長、社長が一級建築士の施工会社が、告示違反責任を認めて、地震特約東京海上日動が４００万円保険金支払い、施工会社で、客前単価で６００万円以上自己責任で工事費を持って、損壊部全て修理を完了して頂いた実例、も持って居ますし。

全国リサーチ実施、大手有名住宅メーカーほぼ調査済み、国交省告示を誰も知らなかったと言う、損保などの素人の下僕に堕ち切るしかない法曹権力が、建設工事の正しい規定、正しい設計施工実現！合法、適法と立証を果たして等分かる訳がそもそも無い！不法設計施工すれば、物理的に明らかになるんだし、３，１１大災害による住宅不同沈下被害多数！今年１月１日、能登地震被害も同じの通り、司法犯罪で合法犯罪設計施工が正しい、となる訳がない。

エコアハウスさんが、本当に×－×住宅地での新築住宅設計施工から逃げるのか？何時もであれば、損保が指揮、司法、警察、国家資格者共謀の犯罪正当化！詐欺冤罪で粛清が、関係する行政機関、国家資格者等の「必要となる犯罪、合法蹂躙で損保、司法犯罪が正しいんだ‼新たな犯罪制度が出来たぞ！と揃って権力濫用、犯罪に手を染めて正当化実現だったから？」

エコアハウスも当然？「国土交通省告示第１３４７号、地耐力クリア支持杭、基礎の施工必須告示”も”公然と蹂躙してくれる筈だ、この告示も無効化されて通る筈だ！だからエコアハウス、×－×住宅地でも、住宅の設計施工を遂行するし、建築主事、行政機関も、国土交通省告示第１３４７号の遵守は不要で確認済み、検査済み証明公文書を発行するから！」

こう、何時も通りの再現が果たされるに決まって居る！と勝手に信じて、エコアハウスが住宅を設計施工して、建築主事、銀行がこれを合法と認めて、フラット３５住宅融資も成立！こうなるのは確実だ、と思って居たんでしょうね「普通に今迄であれば、損保、金融屋犯罪は、司法、警察が、弁護士犯罪利権を最上位に据えて、極悪犯罪を正しいと強制押し通しして、行政機関、法曹と以外の国家資格者等にも、各々必要となる犯罪を手掛けさせて、新たな損保、ノンバンクが犯罪を指揮、下僕警察、法曹カルトが先ず頭を張って凶行！犯罪を正しいとでっち上げで決定、判決を下して！」

これが正しいとなるように、行政機関、国家資格者が、権限を悪用して犯罪が正しいと捏造の為の犯罪を凶行‼新司法犯罪制度でっち上げ成立‼が常時成功して来て居るからね「こいつ等犯罪者連中”物理的な実務を何もせず、黒い利権強奪を共に、犯罪に手を染めて、犯罪を正当だと職権濫用ででっち上げで決めて”」

後は「物理的な必要業務を担って居る事業者、監督機関、国家資格者等に犯罪を命じて従うから、ずっとこの手で損保、金融屋が警察、司法を犯罪凶行を指揮して従わせられるんで、犯罪が制度だ、とでっち上げで決まって、行政、国家資格者等が、物理的部分の犯罪を担当、犯罪を監督権限を悪用して、現場に指示、命令を出して従わせて通って来たからね」

土木建設工事に係る「損保が司法、警察、建築士等を支配下に置いて、犯罪設計施工を正当化に暴走‼新司法犯罪制度成立、以後同じ犯罪が正しいと国中で統一される犯罪制度出来上がり、そうは行きませんよ、エコアハウスさん、特別選んだわけでは無いけれど、運が悪い選定だったと」

工事金額爆上がり、そもそも物理的に守った支持杭施工が出来ない場合も多々ある現実、これによって「伏古２条４丁目×－×、住宅地での住宅の設計施工も”エコアハウスさん、逃げた模様でして”まあ、告示を守った設計施工と証明書を、国土交通省、振興局建築指導課、建築主事（各市、町の施工実績相手建築主事）に全て揃えて出すとなれば、自爆必定ですからねえ”第一国交省、振興局、市、町建築主事さんからして、この告示を正しく守った根拠データが無いから(;'∀')」

当然ですが「突っ込まれれば終わる訳です、建築士さんから先ず、逃げるしか無い訳ですよ、でもね”ここを逃げたって、過去の施工分、それ以上に今後の住宅の設計施工、もうエコアさんも知ってしまった訳で、告示違反問題を”さてどう対処するんでしょうか？」

こうなるから私、彼に何度も警告して来た訳です、困るのは自分達だからね、繋ぎ融資を受けて、土地を自分名義にして有るんだからね。

この状況下で「新築の設計施工は現実として、エコアハウスも含めて不可能に陥った！他の住宅施工会社も無理、かと言ってこの土地、この現状では売る事も無理！家が建たない土地等誰が買うんだ？」

だから私「不動産業者に”安く買う事を希望しますが”と伝えてあったし、現実をきちんと伝えて、住宅の設計施工が現実的に、こちらを詐欺冤罪に陥れる損保、司法、警察の冤罪の罠‼が公式に仕組まれて居るから”詐欺の有無も含めた必要な地質調査実施、事故再現実験数度！これ等を事件を起こして居る、あいおいと共謀建築士等、司法ら責任で、あいおいが費用保険金を、契約に従って支払って、これ等を実施して、詐欺の合否も含めて、物理的に答えを出す必要が有る！」

これも伝え続けて来た訳ですが、エコアさんも土地購入者さんも、理解に至れなかった訳で、自爆状態に自分達で、ここ迄追い込まれている司法、警察、あいおい他損保、共謀建築士等、そして住宅設計施工管理建築士等、行政機関、今後の告示違反をどうするやら、融資詐欺でも有るし。

エコアハウスから音沙汰が無いので電話しました「裏の土地での新築設計施工、止まったままだそうです、当社等追加の連絡が来るのを待って居るとか、連絡を寄越すべきだと言いました、会長も社長も一級建築士、建築士資格者責任を問うているのですから」

エコアハウス「弁護士対応だ、録音して弁護士に、と寝言を吐くので”弁護士を出せば国土交通省告示第１３４７号違反で確認済み、検査済み証明が出ますか？特にフラット３５融資、違法設計施工で融資を受けて、融資詐欺になる事を防げますか？御社の会長、社長は共に一級建築士、神出設計ですよね”国家資格者業務の責任問題であり、弁護士等担ぎ出したって解決出来ませんよ」

「３，１１大地震で被災した、友人の娘さんの住宅が不同沈下した問題で、施工したとちぎの✕建設も会長と社長が一級建築士だったから、国土交通省告示第１３４７号違反、地耐力不足による不同沈下を認めて、地震特約を合わせて１，０００万円以上拠出して、損壊部位全てを修理したんですよ、御社の一級建築士が、御社の受託の設計施工で、全て酷似を満たして居る、と振興局、建築主事、国交省、施主等に証明出来れば良い事です」

「この国家資格者責任問題、一級建築士の設計施工管理問題に、素人以下の弁護士を担ぎ出したって何も解決しないし”今までの施工分は逃がされたとしても、今後の住宅の設計施工、融資手続き、どうするんですか？”知らなかったはもう通りませんよ」

「本当に建設業、不動産業者ッて、自社が解決すべき問題、自社施工トラブルに対応出来ませんよね、自社の責任問題なのに、弁護士だ、だので逃げられると思って」

「３，１１の翌年、当社は多くの都道府県庁、市役所、ハウスメーカー大半に連絡して”国土交通省告示第１３４７号規定自体知らないので。この告示の遵守は無いです”と答えを得て有るし、ハウスメーカー等”ハウスリメイクさんの実例が分かられて居ればまずかった、誰も知らないから全体で２０，０００件以上訴えられて、全部ハウスメーカーが勝訴出来ました”と答えていましたよ、都府県庁、告示の前に、地耐力のクリア施工自体知らない、住宅で対応出来る業者が無い、と認めたし」

困ったものですね本当に「今後の住宅設計施工、エコアさんもどう対応するかの問題です、自分の問題と正しく捉えて考えて下さいね、当社を相手にしたって無駄で意味が無いから」

＠損保、ノンバンク犯罪を軸に据えて、これ等事業者が中心となり、経理、所有動産資産登録、決算、税務申告偽造から財務、金融、国税、法務省等が公認、必要な犯罪も公認、当社と個人がこれ等犯罪被害による不法損金、不法利益毀損、中間証明財務・金融大臣、国税に通告、法に依る処理策回答を求めた文書は別紙、焼却炉事件は”法務省がワイエ×解散登記を偽造で消し、営業法人と捏造謄本作成”後はあいおいに東京海上日動が、当社がワイエ×、妻に不法に金銭被害を加えて居る設定で保険金支払いでこの件は終了と通告、違法建築で違法融資も含め、警察は調べを始めて居るとの事　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月１１日

〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所　市税事務所、建築確認、安全推進、監察、廃棄物
危機対策部、土木建設、道路工事管理、騒音・振動・大気汚染
ＴＥＬ０１１－２１１－２８０８，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
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東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
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〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険　株式会社　札幌損害サービス第四課
令和３年３月２９日事件、加入加害者請求受、加入者相続人代理当事者
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２
※事故受付ＦＡＸ０１２０－１１９－５６９

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同住所　山本弘明

岩見沢市役所　税務課又村課長、建築主事他
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

＠札幌北税務署（今年７月１１日まで在籍、菅原学統括国税調査官から指示を受けて居る”損保が保険金支払いしたからと言って、全て損害の補填金で処理は出来ない”よって損保から支払いを受けた収入も含めて、収入金は法人、個人とも正しく税務署に届け出て、徴税の可否を判断して貰うのが正しい手続き、こう申し渡されて居ます”損保が支払いを約して居る、費用保険金支払い条項”は、事業所の売上金、事業遂行による事業所の売上金で有り、徴税対象外収益では有りません、又、事業遂行に対して保険会社が支払いを約した、事業売寧に対する保険金支払い条項違反で不払いは、損保と被保険者事業所との、事業遂行に対して支払われる事業資金の不当不払いです、これ等法律事項を理解の上、この書面記載、債権、債務扱いを理解する必要が有ります。

※エコアハウスと話しました”会長、社長は一級建築士ですが、国土交通省告示第１３４７号のクリアとは？”から分からない模様で、×－×住宅地での住宅設計施工は止まったまま、録音して弁護士対応？だのと、国交省、振興局、市建築主事対応だと伝えました”今後の住宅設計施工、どうするのか考えるべきと伝えている”事も告知を、銀行へもいずれこの事案を伝えるとも。

１、損保用国家犯罪、国家三大権力、会計検査院、国税、警察らぐるみ、損保、ノンバンク、この事業者を頭に据えて、犯罪を自由に必要分手掛けて、犯罪で収益を上げて逃れられるようにと、これ等事業者を中心、他取引先、被保険者事業者、個人、関係先を共謀犯罪者として、経理、所有資産登録、決算、税務申告偽造、行使、犯罪収益隠匿、複合脱税行使特権が与えられている事実により「当社、山本個人と妻が、実際に金銭的被害を受けて居る、根拠の無い債務を負っていると、損保、ノンバンクが指揮、司法、警察等が法を犯して共謀でっち上げ設定で企んだ事による、経理処理等を合法に出来ない事態に陥らせられて居る事実の一部を、別紙財務・金融大臣他宛書面に記載して、財務・金融、国税に法を持った処理策等答えを求める一弾手続きを取りました”金融公庫火災保険事業は、所管財務省、幹事社損保ジャパン、財務省事業所管機関が委任、札幌弁護士会元会長弁護士が結託して、合法による放火罹災火災保険金支払いを拒んで居る、この不当被害事実も載せて、財務省・金融庁、国税庁に解決処理策を答えて頂く手続きも取った通り 、今後当社研鑽月までの、法で認められているあいおい（事業所用損害保険、費用特約関係も）も含めた事業遂行に関して支払いを受けられる、業務遂行による支払請求金も洗い出して、追加で請求を行います」

２、今後あいおいに対しては「昨年７月の、隣家解体工事に起因しての不同沈下、壁面損壊被害に付いて、保険契約による費用保険金支払い条項の一端、事故再現実験費等を見積って支払請求も行います、再度建物を建てて、調査計器を設置して、解体工事実施、工事で起こされる振動等データ取得、分析、これに要する費用、駐車料、土地損料等を見積って請求も行います、他事件に係る必要調査、証拠作り成果等も見積って請求を行います”現行続けられている、事業遂行によるあいおいが支払うべき費用不払いは、損保が金を支払う立場を悪利用して、法で決められた事業遂行被保険者事業所に対しての、重大な違法不払いです”」

３、東区中沼町５０地域で続けられている、正しい事実、立証事実は「山本繁×が自己資金で焼却炉を購入、所持、大量に炎と煙を吐くので、土地所有者の妻が好意で一時仮置きさせた、これが法律的に証明済みで、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号判決骨子、確定判決で須、不動産不法侵奪等被害を一方的に受けている被害者は、正しく妻と認定して、不法行為責任者に、不法行為加害賠償金請求せよとの判決と、１９３２号に被告、東京海上日動が被告を指揮して犯罪に手を染めて居る、と公に認めているこの損保が指揮、裁判に出された証拠、ワイエ×商会謄本記載、解散登記済み事実等正しく立証されている通りです」

４、この事件の解決処理方法の一つとして、当社から札幌東署、国税局、北海道財務局、高検地検等に提案して有る解決策は下記によります。

（１）先ず、法務省が職権を乱用して”ワイエ×商会(株)の解散登記、元社長山本昌×が清算人で登記を、職権を乱用して共に一旦抹消して、ワイエ×商会を営業している法人、代表取締役を山本昌×”と虚偽登記を果たす。

（２）この登記偽造実施、法務省、司法が実施ですから、犯罪に問われる事は無い登記偽造です、この手続き実施？の上で”東京海上日動が、裁判内外で虚偽主張の一つ、焼却炉は営業して居るワイエ×商会(株)が、自社所有公開株式を売った資金で購入所持の機器、この焼却炉はハウスリメイクか山本両名の誰かにリースで貸した機器だ”この虚偽主張が正しいと虚偽設定して、東京海上日動があいおいニッセイ同和損保に対して、偽造証拠等を持って、ワイエ×所有の焼却炉を当社が不法に収奪して居る、営業して居るワイエ×商会に対して、リース料を不払いとしている”この虚言が正しいと虚偽で設定して有る、偽造等の証拠をあいおいに対して出して、要求している焼却炉代金、リース料金１００～１，０００万円の間位の損害賠償保険金を、当社の不作為行為による賠償保険金と虚偽設定で支払いさせる”なお、焼却炉処理費用は、あいおいが別途当社か妻に払う事。

（３）札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号判決、判決が正しいとの１９３２号被告提出証拠、ワイエ×謄本等による、道警本部長、東警察署長等に対する、妻が一方的被害者の上での不法行為被害賠償金、中間支払い請求の処理に付いては”幸？司法全て、道警本部も東京海上日動が指揮、一連のワイエ×、山本親子犯罪正当化に与して居るので、上記（２）設定を正しい事にして、当社が焼却炉を不法収奪して居る事で、妻所有地に不当残置されている、当社は妻に対しても不法行為加害責任者”と、虚偽で東京海上日動、横領資金で不法代理辯護士のこの捏造に、あいおいも国家権力ぐるみ故乗り、妻に対して当社を加害被保険者と虚偽設定して、本部長、東署長他に対する、妻と当社からの不法行為被害金請求金額をあいおいが支払い頂く”と、この事件も解決します、宜しく考慮下さり、処理実行を考慮されるよう”日本一の損保が日本第四位の損保に対して、上記方法で指揮を執り、あいおいさんが応じれば解決出来る実例、損保の事業は経理、決算、所有財産登録、税務申告等全て偽造から公認”この事実が大きく物を言う解決策だと。

５、法務省が司法に追従して、ワイエ×商会の登記を虚偽記載に切り替える事に付いては”昭和４０年～５０年初め頃、札幌市民が司法犯罪を暴いて証明した事実”が起きて、逆上した司法が法務省に働き掛けて、この市民の戸籍を法務省権限で抹殺した事件”が起きた、当人は市役所から、戸籍が消されたと通告されて、受けた当時の戸籍住民課課長、鈴木担当（彼が平成１８年頃、国保の課長時代に教えて頂いた）さん等が、まだ市役所もまともだったので”彼の住民票、健康保険登録、土地建物登記記録、郵便局への住所届け出、金融機関口座記録”これを揃えて法務省に対して、法務省の錯誤により、ＸＸＸＸさんの戸籍が抹消されています、錯誤なので戸籍の復活を願います、と札幌市が法務省に申し入れしたので、法務省は戸籍以外にこれ等本人存在証明が有ると初めて知って、司法も仕方が無いので彼の戸籍を復活させた”司法は犯罪を暴かれると、法務省も動かしてここまでする、山本さんも気を付けて下さい、等助言されました、安心してワイエ×商会の解散登記を、一時的に営業と復活等が。

６、なお、札幌方面東警察署刑事一課、二課、生活安全課等は現在、ここまでの事態が公に、拡大の一途を辿って遂行されている、本部長、東署長に対しても、妻に対する不法行為加害責任が存在する、拠って賠償金支払い請求を実施事実、特にフラット３５土地建物取得融資に付いても”国土交通省告示第１３４７号の正しい遵守が無い上で、合法として確認済み、検査済み証が発行されて、合法に拠らないこれ等公文書を用いて”公権力所属者も多数、不正と考えられる？フラット３５土地建物購入融資を受けて居る強い可能性”公的資金（利子一部補填）が注ぎ込まれている融資事業資金不法受領の疑い他により、これ等事項の調査を始めて居る、との答えを得て有ります。

７、当家北側伏古２条４丁目×－×住宅地での、二階建て住宅設計施工に付いて、国土交通省告示第１３４７号の正しいクリアから必須で求められて居ますので”日本初で、この告示の合否判断”が出ます、日本の住宅設計施工が大きく合法、適法化に向かう礎でしょうね”一方で、あいおいと司法、建築士が共謀、国土交通省告示第１３４７号、建設業法、建築基準法、アスベスト対策工事等は法が間違い故不適用判例”と全く不整合が公式に出ている訳です”三権の二権が決めた、共に正しい答えです。