＠加藤勝信財務・金融大臣、今までも本文記載事項を、次の事実を持て処理を求めている通り、損保、共謀弁護士、法曹権力の日常を持った事件処理の求めに付いて、損保、金融業は経理、償却資産登録、決算、税務申告の偽造、行使、脱税が公認、合法な事業実施不要、偽造捏造、冤罪の罠仕組んで実行も公認の事実を証明して有り、損保、金融業は司法、警察と共謀して、合憲、合法破壊特権を持っている事実、実例証拠も揃えて有る、犯罪で収益を得て、隠匿を目的の一義として、も証明の通り、要求事項を各損保、事業遂行で果たさせる国として、監督機関としての職務遂行を求める”公共性を求められている保険事業、金融事業”でここまでの犯罪を認める根拠を示すべき
令和６年１２月１８日
速やかなる損害保険支払いを求める相手”税務申告他にも使用”
〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３－１－１
加藤勝信財務・金融大臣
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１２丁目
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人札幌地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長経由本部へも
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０ 事件捜査の根本が出鱈目の結果
〒０６０－００２１ 札幌市中央区大通西９丁目キタコーセンタービル９階
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問,既請求済み金融公庫火災保険代理
佐藤昭彦弁護士 国の火災保険事業で有り、全て合法を持ち支払い必須
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
〒１５１－８５３０ 東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒０６０－８５３１ 札幌市中央区大通西３－７北洋大通センター１５階
東京海上火災保険 株式会社 令和３年３月２９日重過失傷害事件加害側請求受理
札幌損害サービス第四課 済み、併せて該当事件、直接実行者と公表、金銭交渉等
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－０５０－３７３０－６７９２
※事故受付センターＦＡＸ０１２０－１１９－５６９第三者相手で金銭交渉他違法
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
同住所 山本弘明
１、加藤財務・金融大臣「平成２５年３月３日午前３時前、自宅放火で罹災した、事業用電話機器、電気機器、建物に固定、金融公庫火災保険支払い該当機器に関して、被保険者山本弘明は、正しく金融公庫火災保険事業に対して、札幌地裁平成１７年（ワ）第７４７号事件、判決言い渡し平成１８年１月１２日、金額１、２２２、６２０円オリックスが差し押さえた証拠、平成１８年６月５日付け、取り下げ書（但し、既に取り立てた分を除く）他公文書証拠等」を添えて「金融公庫火災保険事業が、自称だけの鑑定人有る輩を動かし、虚言を弄して火災保険金不払いと通告して、不払いを通して居る事の虚偽、犯罪事実も立証の上、正しく上記金額に、支払い済みまで年３部の利息を乗じた、金融公庫火災保険金支払いを求めている通りです」
２、今だ正しい根拠理由無く「不当不払い、正しい一時請求権者は年金事業、融資を受けた被保険者に対して、質権設定された事により、正しい請求金受領権者は年金機構に対して、虚言とはっきり立証して有る不払いの虚言以外理由無く、今だ財務省、金融庁が所管して居る、金融公庫、フラット３５火災保険事業、幹事社損保ジャパンが手数料受領で取り扱い代行、この請求に付いて、前期札幌弁護士会会長、佐藤昭彦弁護士を、国の火災保険事業代理人で選任した上で、今だ支払いせず、不払いに合法、正当な理由等示せずで、国が不法不払いを続け続ける事は認められません、速やかなる火災保険金支払いを求める、振込先金融機関情報は、他の部分支払いを受けており、金融公庫火災保険、幹事社損保ジャパンが持っている通りですから、この口座に振り込む事を求める」
３、ノンバンクとの不法な動産等購入資金詐欺融資契約締結、不正融資金で動産購入を、動産をノンバンクからリースで借り受けして居ると、ノンバンク、融資受け顧客官民双方経理、動産資産登録偽造、民はリース料と偽って徴税対象外金員と経理捏造、償却資産登録も虚偽で償却資産税も脱税、弁護士会、弁護士事務所はノンバンク→キャノン→弁護士会、弁護士事務所へと詐欺動産リース機器引き渡し、この手口が共通で、動産リースと偽りの経理、決算、税務申告、脱税全国で統一実施、日弁連が電話での問いに答えた事実、代理人弁護士事務所も同じ不正、犯罪実行事務所では？司法機関、監督機関、日弁連、自身、所属事務所も不、上記法行為責任を負っている故、不払いで逃げて居ると言うのが答えでしょう、法に背いての不法不払いを認める法律は有りません、不払いが正しいと言うのであれば、全ての合法事項立証を揃えて被保険者に提供せよ、国税庁、地方自治体地方税部署へも出す事。
４、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上日動火災海上保険株式会社「令和３年３月２９日に発生、山本弘明が一方的被害者、加害責任者は、証拠の通り山本繁樹、加害動産は高温焼却炉、約５００kg山本繁樹が自己所有する公開株式を、野村証券、カブドットコムを通じて売却した資金で山本繁樹が購入所持の機器、この機器が転倒して、山本弘明が下敷きになり、障害者となった重過失傷害事件発生場所は、札幌市東区中沼町５０ー４２，４３土地、所有者山本弘明妻、妻が好意で山本繁樹に頼まれ、仮置きさせて有った状況。
５、これ等が裁判手続き、刑事捜査手続きで、証拠が揃い証明されている事実で、故に山本繁樹は、山本弘明との間で複数の部分毎示談書取り交わし、示談金一部２００万円余り支払い、札幌市国保事業に対しても、山本繁樹の全責任故、被害者の医療費を、国保で立て替えし続けている医療費債務金を、山本繁樹が支払うと、誓約書等を札幌市に出して有る通り、繁樹は令和４年５月１８日に死去、これ等が証拠も揃い、証明済みの通りですが。
６，山本繁樹相続人、山本昌城の代理行為者、直接当事者として、東京海上日動火災保険が「事業資金を数度横領して、向井・中島法律事務所を担ぎ出して”東京海上日動が当事者と宣告の上（弁護士を使い、当方宛に出した委任状が絶対証拠）虚偽との証拠も刑事、民事手続きに提供した、されている上で、焼却炉は営業して居る、山本昌城が代表取締役を務める、ワイエス商会(株)が所有する公開株を売った資金で購入、所有の機器で、山本繁樹が自己資金で購入、所持する相続遺産動産では無い、この機器はワイエ×商会が、有限会社エッチエイハウスリメイクか、山本弘明か妻にリースで貸した機器だが、焼却炉を盗もうとした東京海上日動だったが、焼却炉は囲われており、泥棒にしくじった、焼却炉を引き渡せ、リース料を払え、等主張と書面を、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０、１９３１，１９３２号民事事件、山本弘明が、山本昌×個人を訴えた裁判に、東京海上日動、ワイエ×商会(株)山本昌×三方代理人と言って、向井・中島法律事務所が出て居て、上記金銭等要求を行う等した事実の通り」
７、但し「山本繁×生前は”東京海上日動海上火災保険株式会社は、東署刑事一課強行犯、山田凌二警部補、平野巡査部長の班が扱っている、東京海上日動が詐欺被害者と申告して有る刑事告訴事件で、焼却炉は山本弘明が、自己資金で購入所持の機器、金に困った山本繁×（一億円位しか資産が無く、金に困った繁×）が山本弘明を唆して、山本繁×が購入所持の機器と双方で偽りを吐いて、山本繁×が加入、東京海上火災保険株式会社、自家用自動車保険、日常生活賠償特約から”被保険者で無いから請求権が無い山本弘明が、東京海上日動に詐欺を狙い不正請求して居る”詐欺事件、と設定して有る事件の通り」
８，この一連の？事件に付いて「ハウスリメイクが加入して居る、あいおいニッセイ同和損保事業所用損害保険、賠償責任保険が”上記６記載事項部分”で、ハウスリメイクが被保険者、ワイエ×商会(株)は現在も営業しており、山本昌×が代表取締役を務めている法人、令和４年３月３１日付けで、７月５日手続きを取って遡って解散登記、山本昌×が清算人で登記済み事実は嘘”ハウスリメイク他は、該当機器を返せ、機器代金を支払え、リース料を払え”この過失による、ハウスリメイクが過失により、ワイエ×商会(株)、併せて札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号確定判決による、妻所有地に該当機器不法残置、投棄による妻への損害賠償金、関係損害金、今月５日までで、道警本部長、東警察署長、山田警部補らが加害責任者で、妻に対して損害賠償金を支払う責任を負っている、妻は彼ら不法行為者に対して、受けて居る損害について、金銭請求を行い、支払いを受ければ良い”との確定判決も出ている事実が有る通り」
９、従ってあいおいニッセイ同和損保、東京海上日動海上火災保険株式会社間で「上記６の主張は正しい設定と、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号判決も正し（これは事実正しい）故、上記６、８の損害賠償金に付いて、東京海上日動海上火災保険株式会社が、上記７の刑事告訴事項も正しい事を、主張、告訴、金銭要求当事者とした証拠を揃えて、あいおいニッセイ同和損保にこれ等証拠を提供して、ハウスリメイク、捜査機関、金融庁へもこれ等証拠を提供が必須事項です。
１０、東京海上日動火災保険は直に、金融庁を通じる等して法務省に対して、ワイエ×商会(株)の直接代理、当事者として、ワイエ×商会(株)解散登記、山本昌城は代表取締役解任、同人を清算人で登記は錯誤、虚偽登記故、ワイエ×商会(株)を営業法人、山本昌×を代表取締役と、登記記載を変える事を果たして、ワイエ×商会(株)の預金口座を正しく使用出来るようにもして、東京海上日動火災保険は、公式にあいおいニッセイ同和損保に対して、次の求めを出さなければなりません。
１１，ハウスリメイクの過失により、ワイエ×商会(株)に対して、東京海上日動でも主張の通り揃えて有るであろう、ハウスリメイクがワイエ×商会に対して与えて居ると言う、損害額証明証拠を持った証拠による、金幾らの損害金特定と、債権開始時から支払い済みまでの期間に付いて、年３部の金利を乗じた損害保険金を支払う事、この請求手続きを、東京海上日動火災保険は、あいおいニッセイ同和損保に対し、正しく行い、保険金支払いを、司法、警察、行政もこれら全て正しくて、犯罪等無しと断じている事項故、東京海上日動火災保険、ワイエ×直接代理法人は、正しくあいおいニッセイ同和損保に、東京海上日動火災保険が証明した事項の金額を、保険金受領権利者ワイエ×商会(株)で、保険金として支払わせなければならない、当事者責任損保で有る通りです。
１２，但しこの保険金支払いは「ワイエ×商会(株)登記是正で代表取締役に再度就任（法の規定では不可能な、法人解散登記元通り書き換えですが、法務省が損保、司法命令でこれを行う訳で）山本昌×、山本繁×法定相続人が、複合巨額脱税に、東京海上日動、ここが横領資金で依頼弁護士、司法、警察により、脱税、公的資金詐欺等責任を逃れさせて貰い、今も正しく？逃亡している通りなので”東京海上日動が設定？証明した、数百万円～千万円（根拠証拠が現状無しよって保険金額も幾らなのか不明、リース契約等も当然無し、月額１００万円設定でも通るでしょう？）を超えるかも？の保険金全ては、札幌国税局が徴税資金で押さえる事を必須としている”この国税が押さえる資金手続きも正しく取る事を求めます」
１３、併せて「あいおいニッセイ同和損保は、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号確定判決も正しいのですから”ハウスリメイクの過失責任により、山本妻に対して、損害賠償債務を、道警本部長他共々負って居る設定なので、今月５日妻から本部長他宛、損害賠償金請求金額１６０万円余りに支払済みまでの、年３部の割合の利息、この日以降支払い済みまでの損害賠償保険金、利息を支払う事”を求めます」
１４、北海道警察本部、札幌方面東警察署、札幌高検、地検、上層部、札幌高裁、地裁上層部等全て「上記全て合法事実、一切犯罪等無し、と公言、回答している通りです、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損保、双方の損保間で、上記法律手続きを正しくK取り交わして、捜査機関、監督機関、被保険者である当社にも必要証拠、証明を提供した上で、上記複数事項保険金支払い完遂を果たす事を、ハウスリメイクは改めて被保険者の権利、責任で、上記等全て合法との、道警、司法決定事実によって要求致します」
１５，札幌市東区伏古２条４丁目×－×住宅地で、二階建て等住宅を設計施工する事案「既に伝えて有る、国土交通省告示第１３４７号等遵守規定を、あいおいニッセイ同和損保、共謀者等の証拠偽造、虚言主張を裁判官、地裁、高裁が全て通して、告示、アスベスト対策施工等全て不法で却下決定事実が出来ているが」建築士、施工会社、施主は建築基準法規定、告示第１３４７号地耐力数値遵守証明設計施工、他関係法律を先ず正しく遵守した事の証明が必須なのですが、告示が合法とした科学的、物理的根拠を国交省、道庁、札幌市も持っておらず、その上で告示等が適用不要、犯罪に属する代物等判決が確定で出来ていますので」
１６、設計施工予定だったエコアハウス、神出設計事務所は、物理的に合法設計施工から不可能と言う事で手を引くようで、当家を設計施工住宅メーカーを引き継いだ、日本ハウスホールディングス、建築士さんと協議を重ねており「合法を証明した住宅設計施工が先ず不可能だった上に、合法設計施工を根底から潰した、不法、犯罪と断じた判決が出来ており”現状どうやっても合法な設計施工は不可能、過去の設計施工分にも重大な影響が及んでいるが、正しい解決処理方法は無し”今後住宅も含めて、設計施工を正しく遂行するには、国交省、道庁建設指導課、札幌市他建築主事が求める全ての証明が必須、徹底した地質調査、調査結果分析、地震等衝撃が地下の何処まで影響を、どの地盤（地層毎、地層の深さに付いて）だとどう与えて、支持杭、基礎にどう言う被害が加わるか、どの程度の衝撃、外的加圧迄支持杭、基礎が持てば良いのか、当然実際に建物を建てて、解体実施等が必要となって居る、地盤表面、地下までの要撃数値取得が必要、これ等実権を繰り返して、建設予定地毎に正解？を揃えて、建築主事に合否判定して貰う、合法根拠が無いので物凄い調査、調査結果分析、解析を行い、建築主事が審査して、合否を出すまで続けなければならなくなっている、合法の答えが出ても、実際の施工が果たせる保証は無し。
１７、これ等を確認済みであり、ハウスメーカーの組合、ゼネコン、サブコン等へも、これ等事実を伝えて行って頂きたい、事業所用損害保険、費用保険金請求に対して、理由無く不払いをあいおいが続けている、同じ保険加入事業者全てが請求出来て、保険金を受け取れる契約、不払いの件数、規模も巨大規模、他社も含めて、加入損保にも連絡を入れ、事実確認を願います、この旨も申し入れして有ります。
１８、上記住宅地での、二階建て住宅設計施工分に付いては「土地購入者である西×氏ご夫婦では、もう住宅設計施工は物理的に不可能に、あいおい、司法が、不法司法手続き、損保不法業務でしたので、もう西×氏では住宅設計施工は困難でしょう”上記必要な調査、事故再現実験実施、他当社が要して行っている費用保険金請求に、あいおいが正しく応じず拒み続けて、監督官庁、国税（あいおい等不法利得取得、経理、決算、税務申告偽造でこの犯罪収益日々収奪に付いて）が、司法、警察ぐるみの犯罪ですから共謀で認めて通すなら”当社がっている公文書も使い、元労働省完了、大臣官房出身の方が安価で土地を購入して、公文書によって設計施工が果たせる保証を得られれば、この土地を安く購入して、住宅設計施工を、今は日本ハウスさんに依頼する予定等組んで有ります、こう言った身分だった方なので”犯罪は認められません、但し、どうやっても合法は無し故、現金で施工予定、あいおい、司法共謀犯罪の結果ですが」
１９、ご存じないかもしれませんが「増改築工事、解体工事も含めて、あいおい、司法は関係法律順守工事を叩き潰しても居ます、日本中のこれら工事が犯罪適法、合法施工以外認めず、に陥らせられている訳で”特に解体新築の場合”恐ろしいまでの必要調査が先ず必須となって居ますし、新築設計施工は、先ず不可能に陥らせられて居ます、近隣被害事前対策も必須となって居ますから」
