〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
賠償責任保険
東京損害サービス第一部
東京火災新種サービスセンター
担当者 井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
令和4年、代理店大和興産株式会社契約分
被保険者加害者(有)エッチエイハウスリメイク
事故日 令和5年7月10日~令和5年7月17日
加害者、(株)藤田解体工業、(有)エッチエイハウスリメイク、今後の直接の被害者、札幌市東区伏古2条4丁目8-4住宅地購入者、今後の転売購入者、隣接地、建物所有者、市道に係る被害発生に関する被害者
請求日 令和6年12月19日
被保険社、費用保険金請求法人
住所
商号
取締役
TEL011-784-xxxx,FAX011-7
本件、仮費用保険金請求中間金支払い請求は”今後事件発生土地に於いて、新築住宅設計施工を行うに当たり、隣接する宅地、建物”に付いて、御社、共謀建築士等、司法が行った、合法による建設工事規定法律、告示破壊、隣接する土地建物、接道等新築工事等による被害発生を、不法手段で潰す企み、不法手段で被害潰し事件事実等が詳らかに証明されて居る上”で、今後の新築設計施工実施に当たり、合法な設計施工実現不可、近隣への工事による被害発生の場合に備えた事前調査、対策を必須で実施しなければ、他立て替え住宅地解体、新築施工が、同じ事実により、持ち出されれば、事前対策を法により実施が必須、誰がこの必要調査費、事故再現実験費用等を負担するのか、今後の同じ事件勃発に備える目的も持った、必要調査、事故再現実験費用、仮見積り、支払中間請求、同様工事で有れば特に、他事例も同じ事態に見舞われます、誰があいおいニッセイ同和、建築士、司法が手を染めてここまでの事態に陥らせた事が原因の、下記等見積り工事、費用負担するのか、今後日本中で持ち上がる重大な問題の、端緒の請求と言う事も有ります。
一、札幌市東区伏古2条4丁目×-×、住宅地に於ける”地耐力数値を、地下の深度毎に調べて証明する事を必要とされた事による、昨年7月10日~17日に掛けて実施された、二階建て住宅再建、解体工事実施”地下深度毎の、振動等調査実施と合わせた解体工事に要する工事費用。
(1)再建する二階建て木造住宅 33坪(108,9㎡)
(2)屋根、流れ屋根、上に平屋根二層屋根、改築による施工事実。
(3)再建、内装せずでの工事費、坪単価ーー万円、屋根二重部分別途
(4)屋根上二重屋根施工費、ーーー,000円
(5)33坪×ーー万円=ーーーー,000円
(6)ーーーー,000万円+ーーーー,000円
(7)合計工事金額、金ーーーー,000円
(8)解体工事費、調査実施と合わせた期間長期解体工事、割増
(9)解体工事費ーーーー,000円
(10)四カ所地下6メートルまでコア抜き、コア抜き土調査用取得、接道の都合でこの深さが限度、防水パイブ仮埋設、1メートル毎に振動計設置、地層毎の深度数値等算出の為、工事費、撤去も含めてーーーー,000円
(11)振動現地調査費、期間20日位、費用機器代含めーーー万円程度?
(12)取得した地層毎、深さ、地層毎の振動データ分析被、ーーーー,000円
(11)駐車場、仮事務所、仮設トイレ設置土地借り賃、仮折衝での土地約40坪位、3カ月金ーー,000円
(12)現場に仮設水道仮設電気設置、合計ーー,000円
(13)駐車場返却後、舗装修理費ーーーー、000円
(14)道路、工事安全管理費、30日以内、仮事務所、仮設トイレリース費用、人件費込み、ーーーー,000円
(15)接道養生、保安設備設置等費用、ーー,000円
(16)会社経費、予備費込みーーーー、000円
(16)ーーーー,000円+ーーーー,000円+ーーーー,000円+ーーーー,000円+ーーーー,000円+ーー,000円+ーーー,000円+ーーーー,000円+ーーー,000円+ーーー,000円+ーーーー、000円
(17)合計金額ーーーー,000円+消費税ーーー,800円
(18)総合計、中間請求金額ーーーーー00円
(19)土地所有者西川氏への補償金、一応ーーーー,000万円で伝えて有ります、遅延損害金等も込み、但し来年中旬まで位の遅延損害金、土地売却なら又別経費が必要。
(20)冬季間の施工の場合は、他に除排雪費用ーーー,000円が必要です。
二、この中間工事、調査費見積り、中間請求金額は”あくまでもこの土地から始まり、現在の所有者、売却するに当たり、売却に必要となって居る住宅設計施工に必須の必要データで、購入した施主がこのデータを添えて、建築主事が受託設計に必要となっているデータ、と認めた上で、住宅設計施工に使用必要なデータです、このデータを取得して、建築主事が確認済み、検査済み証明を正しい形で発行する事を、このデータを持った設計で先ず認めなければ、新築二階建て住宅を設計施工は困難、不可能に付き”最低限揃える事が必要となって居るデータと、御社、御社が安価資金で使い、根拠無しで地耐力が強固に備わって居る、不同沈下は起きない等と、空想、捏造証拠作成、行使させて、司法が根拠無く認めた事で、今後同様工事に付いて、取得必須となったデータ取得です。
三、但し”この必要データ取得の為の一時工事、データ取得、分析に付いて、建築主事が二階建て住宅設計施工を正しく行うのに必要な、地下深度毎の必要な地耐力データが揃っている”事を科学的根拠で認めなければ、追加の同種工事を、建築主事が必要な地耐力データが揃った事を認めるまで、同種工事等を繰り返す必要が有ります、御社、安い金で捏造地耐力あり等証拠作りした建築士、この虚偽を認めた司法が招いた、日本中の同様工事等に必須とした、必須調査データ取得要調査、工事実施です。
四、なお”御社らの行為により、この土地に接する四の土地、建物、接道、道路埋設設備等に付いても、地盤コア抜き可能場所が各土地で少ないですが、地中6メートル~までコア抜きして、振動測定計器を数か所に設置して、再建住宅を振動数値等取得目的、再度解体工事を実施に当たり、この接する各土地での地盤コア抜き、振動計基設置、振動数値取得、分析が必要となっている通りです。
五、この巨額必要データ取得の為の工事費用を一体誰が負担するのか?解体工事業者加入工事保険損保が、偽造証拠を建築士に安い金で作らせて責任逃れ、解体土地所有者、解体後の土地で新築設計施工建築士、建設会社、加入損保工事保険、誰がこんな巨額、住宅新築設計施工、近隣土地建物工事被害発生に係る、必要データ事前取得工事費を負担するのでしょうか、あいおい殿、御社も含めて今後、同様建設工事に付いて、加入ゼネコン、サブコン、住宅会社、解体業者と事前協議等が必須となって居ます「上記土地、隣接土地建物所有者に、偽造、言い掛かりを正しい、解体工事被害は虚偽で詐欺であると、あいおいが命じた通りの判決を得て居ますが”その先の新築設計施工に関して、事前に上記振動等データ取得工事、データ取得、分析が必須とした訳です”西川氏、新築設計施工請負社は、このような巨額調査等費用負担は無理ですよ、建築主事が合法と認めるまで、必要なデータ取得工事が必須としたのは御社らです」
六、事業所用損害保険、建設工事損害保険で、費用保険金支払い規定が有るのに、損保の独善で、犯罪国家資格者に安い金を渡して、合法な科学的事実を司法に潰させて通せて居る、数十万円のはした金で、数百万円~数千万円~億単位の不当被害損害、不法司法手続きで公然と踏み倒し成功実実例が出来ましたが「その先の,新築設計施工合法化、工事に起因した近隣土地建物、接道、地中埋設公共物被害事前調査、被害は正誤の被害回復約束、約束出来る根拠の提示、被害を訴えて被害無し、で正しい科学的根拠で潰せる、科学的データ事前取得も必須、日本国憲法第29条、個人が持つ私有財産保護規定を、権利者は正しく行使出来るのです」