@財務省大臣官房、質問の要点をざっと記載した最初の書面です”金融公庫・フラット35火災保険事業は、民間の損保火災保険事業約款、特約で、最も被保険者に利が有る特約が、年度約款改正等毎に適用、逆に、民間損保火災保険で法を犯した不払い実例、判例作りして、公的火災保険も公然と踏み倒し、詐欺冤罪に陥れ出来ている”別の重大犯罪”あいおい、司法、建築士等が共謀で、国土交通省告示第1347号から物理学等破壊で否定、確認済み、検査済み証明偽造追認、公的住宅融資、補助金詐欺追加証拠”極左弁護士用に、アスベスト健康被害を税金で救済措置”一方であいおい、司法が共謀で、アスベスト対策施工も法を潰して否定”不払い、この判例も公的火災保険も適用、”ファイナンスリース動産、ノンバンク所有と嘘を吐いて不払い、金融公庫火災保険事案でこの犯罪”先ずこれだけの財務省責任犯罪を指摘
令和6年12月24日
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1-2
加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)政策金融課他
TEL03-3581-4111 大臣官房文書課岩村担当
金融公庫・フラット35火災保険、住宅融資、高規格補助金
※金融庁大臣が同じ、損保の監督、処分せず公言財務局経由
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、経由住沢整長官、損保、金融業の経理、決算、税務申告公認
札幌国税局 本多輝史朗納税者支援調整官窓口
TEL011-231-5011(2117)東海、脱税も直に加担他
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁へ、財務省共
TEL011-709-2349
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※損保、金融犯罪、加担法曹国際金融犯罪で政府案件、国民も習えるべき
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、経由本部
TEL,FAX011-251-0110
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL011-784-4046
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 市税、建築確認、主事、騒音・振動・大気汚染
廃棄物、危機対策、土木建築、道路工事、管理他
TEL011-211-2808,FAX011-211-2823
岩見沢市役所 税務課又村課長経由他関係部署
TEL0126-23-4111,FAX0126-23-9977
〒063-0803 札幌市西区二十四軒3条4丁目1-8
日本ハウスホールディングス 社長、田尻建築士、リフォーム部他
TEL011-642-8585,FAX011-642-2299
〒066-0028 千歳市花園2丁目1-5
エコアハウス(神出設計)株式会社 神出良英社長
TEL0123-23-4879,FAX0123-22ー1403
〒060-0021 札幌市中央区大通西9丁目キタコーセンタービル9階
岩本・佐藤法律事務所、損じゃ顧問、既請求金融公庫火災保険代理
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒060-8531 札幌市中央区大通西3-7、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社 下記事件、加害者相続人と組み犯罪指揮
札幌損害サービス第四課、令和3年3月29日重過失事件加害加入者請求受
TEL011-350-4357FAX050-3730-6792
※事故受付センターFAX0120-119-569
1、財務省大臣官房、窓口文書課岩村担当からの質問、財務省として疑問を呈して来た事項に付いて、改めてざっと説明致します「岩村担当にも伝えた通り”当方から財務局に、表書きに加えて必要証拠等全て提供、財務省、金融庁への転送願い済みの通り”財務省へは割印押印、表書きを送付、財務省へ一通毎に経緯説明、証拠添付する必要は無いと思います、又”当社、個人からの通報、調査、処分、是正等の求めは、通して理解が必要、財務省、金融庁、国税庁が相互に協議、協力して”金融公庫・フラット35火災保険事業、元となって居る、民間火災保険事業の犯罪業務を洗い出して処断、合法化に是正、民業損保火災保険事業を合法化して、金融公庫・フラット35火災保険公的事業も合法化が必要の通りです」
2、金融公庫・フラット35火災保険事業は、当社で調査して「保険証券、保険約款無し、拠って加入者、被保険者は加入、請求権共立証不可能、理由は”証券は故意?過失で発行せず”約款は”長期間契約商品なので、被保険者が特約で請求の場合、請求時に金融公庫・フラット35火災保険事業に出資、共同事業展開している全部の損保の中で、被保険者に最も利の有る特約が適用される、契約年度違いで不利益が生じない為の措置の事業”の通りです」
3、逆側から言うと「民業損保事業が、法を犯して司法と結託して”合法を持った金融公庫も含む、火災保険金支払い請求を行っても、偽造証拠、詐欺冤罪を捏造して、正しい特約での請求を行っているが、賠償保険金詐欺冤罪の罠を仕組み、不払い成功、火災保険金詐欺冤罪の罠に、合法破壊で陥れ成功として、民業、金融公庫・フラット35火災保険事業共に、この損保、建築士、鑑定人自称の偽造担当、司法共謀犯罪による不払い、賠償保険金詐欺冤罪の罠”を共に成功させられている訳です」
4、札幌市東区雁来9条1丁目×番×号、山本繁×が加入者、繰り上げ返済後損保ジャパンが管理、金融公庫火災保険への請求、平成25年7月頃「事故内容、当社で平成11年施工、一部屋増築部が平成24年初冬~翌年5月の間に、基礎、建物が20センチ以上不同沈下被害発生で金融公庫火災保険に事故報告」「損保ジャパン火災新種、山本所長と種々協議して”金融公庫火災保険から1,200万円保険金が支払われて造り直した”正しい合意による支払い」
5、昨年7月10日~17日に掛けて、当家北に接する二階建て住宅解体、地盤脆弱により当家不同沈下13ミリメートル程度発生、北面壁面等損壊「工事業者は加入するあいおいニッセイ同和損害保険、工事総合保険に事故報告、保険請求、示談締結、示談金分割支払い中」「あいおいには、当社が工事損壊証明、被害回復、補償見積り、被保険者工事業者が正式提供、この時上記金融公庫火災保険実例も添えて”当家は一階高基礎、基礎上げ不可能故、造り替えれば8,000万円~費用を要するので、上記と同額程度の補償金で手を打っても良いです、後日一階床を水平に補修工事、一階大規模改修工事で手を打ちます、壁面修理等見積もりと合わせて」と記載見積り。
6、あいおい札幌「当社と被害建物所有者を”事実無根で虚偽損壊証拠偽造、詐欺冤罪に陥れると事前に決めて、被保険者工事業者も引き入れ画策”多数で押し掛けて、許可無く三の敷地に不法侵入、当社で違法と三度警告、不法集団”損壊は嘘、詐欺だ、当大声で宣告他”後日損壊は虚偽とした、偽造の建築士鑑定が出た”」
7,この偽造鑑定で不払い判決事前作成と裁判官宣告、偽造証拠、判決で詐欺確定で扱えと訴訟で指揮も「国土交通省告示第1347号を基本とした、地耐力脆弱による不同沈下証拠等、この告示毎理由無く否定、あいおいが13ミリ程度不同沈下を認めた事も否定、壁面修繕工事でアスベスト対策施工必要、公文書等証拠毎否定、全て詐欺と裁判官に断じさせた”あいおい向担当、被保険者、当社に対し”初めから当社と正しいやり取りせず、詐欺に陥れると宣告他でスタート、金融公庫火災保険、特約での上記支払いも潰す算段、あいおい札幌の意志との事」
8,あいおい他損保、司法の狙いは「上記記入公庫火災保険支払い実例、不同沈下被害を認めた火災保険金支払い実例を潰す、国土交通省告示第1347号遵守住宅設計施工(増築等も含む)アスベスト対策施工も潰す、これ等を建築士他に、偽造証拠作りさせて成功させて、工事業者、当社、被害建物所有者、被害申告被害者をこの手で詐欺冤罪に陥れられる判例でっち上げ、民業損保事業、金融公庫・フラット35火災保険共々、これが狙いです」
9、国土交通省告示第1347号、地耐力数値を満たした支持杭、基礎施工を求めたこの告示も「建築士に些少の金を、損保が犯罪用に渡して、詐欺になる偽造証拠作りさせて公式証拠使用、判例作りして、この告示に属する遵守規定、土木工学規定等破壊成功、遵守不要な告示との判例作り済み」
10,もともと当社が調査して、ずっと伝えている通り「住宅設計施工に際して”国土交通省告示第1347号を満たした設計施工、確認済み、検査済み証明発行、金融公庫、フラット35住宅融資、高規格施工に補助金拠出”が合法証明不可故無し、この現実の上に、あいおい、建築士、司法が結託して、この告示遵守も不要、水に等しい地層も今日今幸耐力有り、判例作りを成功させた訳ですが」
11,これ等事実、判例丁稚上げ成功で証明して有る「国土交通省告示第1347号遵守せず設計施工蔓延、この告示、告示で求める地耐力遵守不要判例の通り”金融公庫。フラット35住宅購入融資申請、融資承認、高規格住宅施工補助金支給、金融公庫、フラット35火災保険加入全て不法と言う証明がなされて居ます”国の融資事業、利子補填を税金で、保険金一定を超えれば税金で補填の火災保険事業での犯罪事実です」
12,現在、上記解体工事実施土地は、西村氏ご夫婦が購入されて居ますが「国土交通省告示第1347号遵守設計施工が不可能、この告示遵守の根拠が国交省、地方自治体等に無し故この告示遵守せずで確認済み、検査済み証発行、フラット35住宅購入式融資を申請、融資受けすれば公的式融資詐欺、高規格住宅補助金詐欺になります”この件は、全国の住宅設計施工、確認済み、検査済み証合法発行の可否、フラット35融資の合法性、高規格住宅補助金支給の違法性に繋がって居ます」
13、アスベスト対策施工計上、保険金請求も犯罪、詐欺と「裁判官が独善で判決分でっち上げ、強制不払い判例作り済み”今後民間損害保険、金融公庫、フラット35火災保険も共通で、アスベスト対策施工計上、保険金請求事案全て詐欺罪適用、不払い常時となる訳です”極左弁護士のしのぎ目的、アスベスト被害で肺気腫等発症労働者に、高額税金で保証金支払い判例作り済み”の上でです」
14、当家が放火されて罹災被害発生、平成25年3月3日午前3時過ぎの放火罹災で、山本所有、事業用電話機器、電気機器ユニット、建物に固定故、金融公庫火災保険が適用、質権設定故、年金事業が保険金受領権者の事故で「損保ジャパン、幹事社が”虚偽と承知の上で、下りクスは当該機器を購入せず、所持せず、拠って凍害罹災電気、電話機器はオリックスが所有の機器と金融公庫火災保険事業が決めた、拠って保険金不払いとする”と、ファイナンスリース機器は融資受け顧客が所有者、平成20年4月1日施行、国際会計基準17号を踏襲、企業会計基準13号も故意に踏み躙って詐欺行為で不払い継続、この金融公庫火災保険金詐欺今も継続、合法請求を犯罪で不払い継続も”金融公庫火災保険発、民間火災保険、共済保険金犯罪不払い実例となって居ます」
16,東京海上日動、共産党系弁護士等、税理士と検事、検察庁、裁判官、裁判所、道警が共謀して”山本繁×息子山本昌×、この男が元社長ワイエ×商会(株)既に解散登記済み、昌×は代表取締役解任、清算人で登記、これ等事実も隠蔽して、営業法人と偽り、山本繁×死去に付け込んだ東京海上日動、司法が”山本繁×は焼却炉購入所有者では無い、営業して居るワイエ×商会が自己資金で購入、所持の機器で、当社か山本のどちらかにリースで貸した”加害者山本繁×が、被害者山本弘明と交わした多くの示談書は偽造、既払い示談金も嘘、騙し取った金だ、山本弘明は、繁樹加入東海相手に詐欺を働いた”等と全て捏造して、司法ぐるみ陥れに狂奔、この罠も、今後金融公庫・フラット火災保険、民間火災保険、損害保険、犯罪で不払い、詐欺冤罪に陥れ成功の雛形で共通適用される訳です。
17、この詐欺冤罪と合わせて「当社が加入、事業所用損害賠償責任保険が”山本昌×は傀儡、東京海上日動が指揮の上で、焼却炉は営業して居るワイエ×が購入所持の機器、ハウスリメイク、加入損保あいおいが変わって、機器購入代金、リース料を払う”ワイエ×謄本営業法人と偽造書き換え、機器自己資金で購入、リース料不払いは共に嘘故要求金額不明、東京海上日動が出鱈目設定額を、あいおいがワイエ×口座に入金支払い”この損保間、司法が共謀詐欺も、今後同種の詐欺支払い制度化された”訳です」
18,これ等既に公式立証済み、財務省、財務省事業を頂点とした、損保、司法他共謀国家犯罪「事業所用損害賠償責任保険も含めて、旧大蔵省時代にこれ等事業、商品、約款等立ち上げ、許可事業での国家規模犯罪、損保、ノンバンク、ノンバンクの金主、融資金融機関犯罪は”特に2019年4月以降、犯罪資金移転防止法、不正な預金口座取得、売買禁止、犯罪収益隠匿、不正口座を潜らせて隠匿、脱税等を刑事ば足適用で禁じている、国際社会からの、日本の金融、保険事業と政府は、共謀して犯罪者、犯罪利益隠匿、脱税等に加担して居る、禁じなければG7各国は、日本の金融取引に重い制裁を加える、最後通告2017年、との正しい圧力を受けて、上記刑事罰則適用対策を取った訳で、上記は全て国際的金融、保険犯罪に該当でしょう」
19、財務省の意向としては「財務省が所管、監督する部分は財務省担当課が扱う、金融庁、国税庁、フラット35融資審査金融機関等は各々必要部分で責任対応、処理が必要、との答えも頂いております、宜しく責任を果たすよう願う次第です」