財務省との
- 2024/12/26 16:54
財務省と話して、複数絡んだ重大な国家犯罪に付いて、どう言う手を打ち、合法化に向けて行くのか確認して、書面に纏めた一昨日、その前日午後。
ようやく本日、この纏め書面を持参して、国税今日、財務局、警察を回り、説明して、書面を渡して来れました。
取り敢えずの確認事項の基本は「財務省→国税庁、金融庁→国税局、財務局と言う流れですので”各々の機関毎に、財務省の指示により、分担して大元の不法、犯罪に付いて対応、処理等に当たる”です、財務省は大元の機関、国税庁、金融庁は財務省より下の機関と言う位置ですからね」
国税局、財務局の役人方も、ここまで詳しく、正しい事実、証拠を揃えて解説して有りますので「各々個別だけで対応してもどうにもならない、これも正しく把握して居ます、財務省が頭で仕切って、国税庁、国税局、金融庁、財務局と役割を分けて、と言う」
財務省は「金融公庫・フラット35火災保険事業による不法、犯罪行為と、金融公庫、フラット35住宅購入資金融資事業、一定額を超えたこの火災保険での保険金支払いに関して、規定を超えれば税金で補填する、住宅購入資金融資に付いて、一定部分利子の補填を税金資金から、この公的事業に係る不正、犯罪は、財務省が監督責任を負って居ますので、財務省責任で対応処理にと」
民間損保の事業、火災保険、特約、損害保険で建設物、構築物第三者加害事故も同様、民間損保のこれら商品での扱いは、金融公庫・フラット35火災保険の適用とシンクロさせて有ります、つまり「民間損保の火災保険、損害保険、建築物、構築物損害保険適用罹災事故、事件発生後の法に依らない、犯罪行為を手掛けての不払い、被保険者、被害者相手の詐欺冤罪の罠実行等は、金融公庫・フラット35火災保険、損害保険建物、構築物相手の被害発生事件、損害保険が適用となる事故、事件で、同じ民間損保、司法共謀犯罪が適用となって居ると言う」
つまり「財務省所管火災保険事業も犯罪で構成と言う事、民間損保の同種事業犯罪を潰して合法、適法化しない限り、金融公庫・フラット35火災保険事業も犯罪で構成、凶行し続けられると言う事です」
財務省、司法、法務省、警察が共謀犯、国の火災保険事業もこれと言う、絶対に公式な犯罪で認めてはなりません、出来るだけ早く、財務省が大元でこれ等犯罪を潰す、処断する事が必要です。