@今月23日、財務省大臣官房文書課とのやり取りでの、今後の合法化に係る確認、方針に関して、問題点毎の対応、財務省、金融庁、財務局、国税庁、国税局に関する”国際的事業でありながら、犯罪で構成を今も強行”法で律せられるべき国家制度破壊、犯罪常態化、犯罪を司法共々で成功、不払い、犯罪収益隠匿、脱税他関連
令和6年12月27日
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1、今月23日、財務省にも動きが出たようだったので、形として当社に対する動きが、を受けて「財務省大臣官房文書課(受けたのは岩村職員)に架電して、一時間程「金融公庫・フラット35火災保険事業も犯罪業務、金融公庫・フラット35住宅購入資金融資手続きから不正、確認済み、検査済み証に”国土交通省告示第1347号を満たした正しい根拠、証明事由無し”よって住宅購入資金融資審査、融資実行に合法根拠無し」「金融公庫・フラット35火災保険事業でも、私相手の罹災動産所有権捏造、元札弁連会長が金融公庫火災保険代理人で、事業共々犯罪で不払い続行、同じ扱いが雛形」この重大な事実に対する、財務省、政治(与野党問わず、民主党政権時も同様ですし)としての対応策は、何処が主体で行うのかから問い質しました。
2,財務省文書課”も”当社から送られる文書の記載、財務局経由でメールで送られる、証拠共々での同様情報も精査しており、ほぼ全容を把握しているようでした、財務省との教義一回目の協議結果概要は次の通り。
(1)金融公庫・フラット35住宅購入資金融資に合法根拠が無い、国土交通省告示第1347号遵守根拠が無い故、平成27年、当社から会計検査院、財務省、国交省他に送って有った、上記告示違反事実の指摘書面を再度送付、今月13日付け書面共々で、告示違反指摘からでもじき10年経過、この間の違法?融資件数だけでも尋常を超える件数、この問題に付いては、財務省(おそらく政策金融課扱い?)が、関係行政機関、国土交通省他共種々協議等して対応を取る。
(2)金融公庫・フラット35火災保険事業でも”民業火災保険、特約、事業所用損害保険、第三者行為損害保険、約款、建築物・構築物対応”での犯罪を用いた不当不払い、山本加入、放火罹災事件請求での、建物に規定通信、電気機器ユニット罹災での、所有権者捏造等での不払い継続事件も、財務省政策金融課が扱う、直接の監督責任は財務省が負うので。
(3)民業損保の火災保険、特約、事業所用損害保険、特約、第三者行為加害、建築物、構築物被害に係る、民業損保、司法共々での”証拠等偽造を損保が事業資金を使い、偽造作成、使用等事実、違法な弁護士費用拠出、提供、これ等犯罪行為で正しい賠償を潰して通って居る、この手法は、金融公庫・フラット35火災保険、特約へも同様の不正、犯罪行為で共通の手法”この件は、財務省から金融庁、財務局への指示等で対応とする、一定国税庁、国税局とも協力する形で対応を取る、財務省が金融庁、財務省に対して上位行政機関なので。
(4)事業所用損害保険商品、費用保険金等支払い規定遵守せず、請求金不当不払いを巨大規模で実施、既に事業所が動いた分の不払いは、不払いが続けば何処かで損金計上、損保は不当利益収奪、この不当利益隠匿、脱税事案も金融庁、財務局、国税庁、国税局扱い事案、一カ所で扱い、処理は不可能。
(5)損保の事業が経理、決算、償却資産計上、税務申告等が偽造で認められている問題、法を犯す手で正しい賠償保険金支払いを潰せている理由も、損保経理等偽造、納税不正、闇利益隠匿、証拠捏造、合法保険金支払いを潰せて居る、犯罪によって不当な利益を得ているが、経理等偽造が認められており、この不正利益に金融庁、国税は手を入れて居ない、保険金支払いを、正しく支払う訳では無く仮計上して、別資金に移せば精算不要の資金と出来て監査、税務調査等が入らない、他が公認されている故に付いては「国税庁、国税局、金融庁、財務局等が対応に当たる、確かにこれらを認めた、認可したのは大蔵省なのは確か、金融庁、財務省等が単独でどうにか出来る問題では無い、大蔵省が認可、認めたこれ等事項を、金融庁、国税庁がどうにか出来る法律等が~~~」
3、これ等に付いて、財務省大臣官房文書課、当社から送られた文書等を精査して、取扱部署に渡す等を始めに行っている部署と、一応これらの対策方法等を確認しました「なお、既に判例が作られている”国土交通省告示第1347号遵守不要、水に等しい地層、スエーデンサウンディング式地質調査会社、調査書の答に背いた判例が出来ている””アスベスト対策工事計上、費用請求は詐欺、不要な施工”この確定判決、判例共々、当社と解体業者には絶対で通る事の確認も、損保、建築士、司法が強制力行使で作った、司法の絶対判決、我々はあいおい共々当事者ですから」
4、当社の綿密で理論構成を正しく組み、裏付け実例、証拠も揃えた上での上記損保、国家資格者等、司法共謀の犯罪、損保、司法が共謀犯で、合法を潰して、犯罪を武器で行使して、損害賠償金、賠償保険金不払い、踏み倒し、虚偽による損害賠償保険金詐欺冤罪捏造、損保と共謀者、犯罪収益を得て山分け等、巨大保険事業犯罪、犯罪利益収奪件数、犯罪収益隠匿額等巨額等、財務省、財務局、国税も大筋理解出来て居ます「イオン銀行が犯罪口座開設、犯罪者と犯罪資金隠匿、洗浄大規模に、承知で実施が表に出て居ますが”このイオン銀行の犯罪共謀、東京海上日動、法曹権力、警察が、山本昌城、ワイエス商会に対して今も続行”の犯罪と同種で有り、損保、司法、金融業に今も現実には公認ですが?東京海上日動,法曹が指揮、の犯罪公表も拙かったのでしょうか?」
5、こう言った協議内容だったことを、ざっとお伝え致します「ハウスメーカーさん、他メーカーさん方、建築士さん方へもこの情報提供をお願い致します、札幌市建築主事、市税事務所他の対応も注目です”当家北側住宅地、更に新地区設計施工が困難に?”あいおい、検察、道警、強瀬設計施工実現に手を貸すべきでは?イオン銀行犯罪口座仮設、犯罪資金洗浄も擁護すべきと」
6,なお「今後”特に解体後新築予定の住宅地、合法な住宅設計施工が非常に困難、近隣被害予防対策費が巨額となる判例作りの成果で”この現実を持ち、住宅が建たないのに固定資産税巨額、負担が無駄ですから”こうした宅地、原野に個別に戻すべきでは?の申請も考えています」これが正しい”合憲、合法破壊判例”の実践手続きの正解です。