@昨日、石狩振興局建設指導課、砂生審査指導係長と会い、宅建業法第79条2、重要事項説明義務違反事実の通報他、アイワ不動産、COWCOWHOMN,レスタを対象としての通報を行って来ました
令和7年3月8日
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
中村祥昌国土交通大臣 中央合同庁舎3号館
TEL03-5253ー8111 建設業課、住宅局他
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1-1
加藤勝信財務、内閣府特命大臣(金融)
TEL03-3581-4111 政策金融、フラット35火災保険他
〒060-0041 札幌市中央区大通東4丁目、米澤ビル4階
株式会社 COWCOWHOME
TEL011-206-1375,FAX011-206-1391
〒066-0621 千歳市東郊1-5-3
アイワ不動産,センチュリー21
TEL0123-23-3959,FAX0123-23-4997
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-32997235
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌国税局 総務部納税者支援調整官、本田輝史担当他
〒060- 札幌市中央区北3条西7丁目 同庁別館6階
石狩振興局 建設指導課砂生剛男指導審査係長
TEL011-204-5914,FAX011-204-1022
〒060-0081 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 建築確認、主事、監察、建築部、危機対策、営繕
市税、土木事務所他 違法設計、虚偽構造計算→確認申請手続きですが
TEL011-211-2808,FAX011-211-2823
TEL011-231-5011 告知義務違反で巨額支出責任他
※刑法、行政所管刑事罰の適用は別、告知義務違反で高額支出後日発覚
法律適用規定条件も不知と、法面規制、国交省告示第1347号遵守他
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、経由本部他
TEL011-251-0110
各民間検査機関、セキスイ、日本ハウス他
※下記伝達必要事項、振興局の求めを受け、全く理解以前の振興局に対し、当社で詳しく告知、道庁で録音取り済みです”昨日の段階では、正しく監督責任等果たす積りは?”告知事実まるで不知でしたから。
1、昨日、同庁別館6階、石狩振興局建設指導課、砂生審査指導係長と面談して来ました「先ず要点として、次の法律事実が有りますが、振興局建設指導課全体が、何も理解以前が実際の模様”法面規制は既に施行、国土交通省告示第1347号、支持杭、基礎も構造計算書の添付が、4号特例縮小により、二階建て一般住宅でも今年4月以降必須”これ等規制(法面規制は1メートルを超える場合、建築基準法が適用され、法面崩落防止施工が必須)は、高額調査費、構造計算書作成費、工事費用を要する規制となって居ます」
2、これ等の規制が適用となっており、不動産を売却するに当たり、売り主、仲介不動産業者は”該当する土地、建てる建物に付いて、どう言った調査事項、証明事項が必要で、どれくらいの費用が掛かる証明、工事なのか”売却に当たり、正しく、万人に対して、購入希望者に対して、告知、説明して理解頂く責任を先ず負って居ます、これ等に違反した場合は。
(1)虚偽、必要告知違反で土地売却の場合は”売り主、仲介不動産業者に対して、宅地建物取引業法第79条2、1年以下の懲役、100万円以下の罰金刑が、併合も有り科されます。
(2)法面規制、国土交通省告示第1347号違反の上で建物設計、虚偽構造計算書、虚偽の国家資格者証明書作成、捏造添付、虚偽による確認申請提出”の場合、一級建築士に対して先ず”建築士法第10条1、1年以下の懲役、100万円以下の罰金が、併合も有りで科されます”又、これ等違法を用いた確認申請手続きに付いては、行為者に対し、建築基準法第99条、1年以下の懲役、100万円以下の罰金が、併合も有りで科されます。
3、これ等の法律事実、規定、規制、違反事項に付いて他「石狩振興局審査指導課全体でも、まるで理解せず、が実際と言う現実でした、よって。
(1)重い詐欺行為となる、国交省告示第1347号の遵守、今後二階建て住宅”も適用”支持杭、基礎に付いて、必要地質調査、調査結果に告示計算式を当て嵌め、得られたN値の合法立証(告示規定、札幌だと二階建てN値7~この上は市町村条例、札幌市は、二階建て住宅でN値20)構造計算で、告示規定合法を満たした事の証明を果たす必要がある、これから全く理解せずと言う。
(2)この国交省告示遵守の為には、必要な地質調査が先ず必要で、得られたデータに国交省告示計算式を当て嵌め、合法なN値の地盤位置を(正しくは)支持杭ポイント全てで立証する事が求められるが”現実として、どんな建物に付いても、告示を満たしたN値とは、これの正解を、国も一級建築士他も”持って居ないし、故意に正解を求めず合法認定して居る、今後の二階建て住宅もこの不正を続行予定で居た。
(3)この不正行為を、公権力も追認により”国交省告示第1347号遵守証明を果たす必要が有り、特に軟弱地盤の場合、調査費用、合法立証費用が巨額必要ですが、そもそも合法正解が無い”事実共々、不動産業者、宅建主任資格者にも、告知せずを公認?で通している現実の発露が、伏古2条4丁目×-×、住宅地での二階建て新築実施で露見”但し”日本中同じ構図の重大不法”当社は振興局にも、必要法律事項事実等を、録音を録ると向うが言った上で告知済み、ここに裁判2173,266控訴事件確定判決、訴訟経緯、甲、乙、丙号証が絡む、さて今後どうするか?
4、法面規制発効、建築基準法適用に変わった事で”法面1メートル超えの土地で建物施工の場合、高額調査、擁壁施工費が必須となって居ます、平岡等、小樽旧市街地等の場合、千万単位要する土地が多数”ですし、今後二階建て住宅”も”国交省告示第1347号のクリア立証調査実施、結果を告示に当て嵌めて合法を、構造計算で立証~が必須となって居ます”軟弱地盤、この辺りで地下15メートル~新道の先は20メートル~の場合、調査、構造計算式で合法立証、支持杭施工費用は、数千万円~伏古2条4丁目×-×、取り囲む4の土地建物への工事被害に係る、に付いての立証費用は、あいおい、共謀一級建築士捏造甲号証が正しい他、裁判判例でここまで広げた事実により、数千万円~数億円が?”を要するでしょう。
5、土地の売買に付いて”土地の状態、他の要件により、建物を建てる場合、必要費用が別途掛かる場合がある”この事実に該当の場合、不動産売却地権者、仲介不動産業者には、売り出すに当たり、不特定多数相手と、購入希望者に、この事実を、一般には告示、告知で、購入希望者には、需要事項説明書面作成、必要事項全て説明して、納得頂いて書面取り交わし、が必要と言う事を、当社は売り主、仲介不動産業者、詐欺扱い警察、宅建業法、建築士法、建築基準法、刑事罰則扱い等行政に通告、告知等しているのですが「必要知識水準、法律を知悉して、上下も含め、正しく理解、理論構成、扱い出来る素養等皆無状態で、ですが、現実に降り掛かる通りの必要事項です」
6、改めての通告ですが「当社、当社顧客予定者さんは”伏古2条4丁目×-×、住宅地に付いて、土地売買額は一千万円前半程度ですが、土地調査、合法地耐力立証高額費用、構造計算費用、支持杭施工高額費用は数千万円~億単位、近隣被害の可否、訴訟確定、あいおい全面勝訴判決部分も加えれば、被害発生が生じた場合も含め、何億円必要なのか全く読めず”も有り、告知の上で、×川氏、アイワ不動産、COWCOWに対して”×川氏に対する必要補償実施の上で、この逆ザヤ土地の引き取り、当然まともな額拠出で引き取りは無理、国税とも、贈与税が科される謂れ無しで、新築施工出来る費用?建築主事、国交省、市他部署複数と協議中で、了解が得られる証明が果たせれば、の拠出責任を果たして頂く、あいおい工事保険も含め、を持って協議しており、振興局、警察が言いがかる、当社、顧客予定者が無関係な第三者では全く有りません、アイワ不動産、レスタは、土地引き取り協議中でも有る当社を相手取り、必要告知事項隠蔽他を働いた訳です、でっち上げで法の正しい適用潰しは、職権濫用犯罪行為、民間当事者の取引、協議等への不当な権力の介入、司法も、あいおい、犯罪依頼建築士もです」
7、振興局砂生係長「売り主、仲介不動産業者は”告知して居る告知必要事項を、売り出し、購入希望者に告知せず、告知義務違反行為を働いて居る旨”当局に証拠も添え、出頭して自ら証明せよ、不法、犯罪通報を、法によって他者等が行う事は却下?と要求しており、当社からは”×川氏に科せられる恐れが有るのは、詐欺行為に科せられる刑法、捜査機関扱いで、御庁所管法律の刑事罰則とは無関係、御庁への出頭要求は、アイワ不動産、COWCOW,レスタ、不動産業者、宅建取扱主任者が、行為事実、証拠を持参して、出頭を求める場即答問題に該当”と伝えて有ります。
8、こう言った不法、不正行為実例には「土地に違法な物質、廃棄物が混入と後日発覚、購入後、撤去必要な支持杭埋設発覚、売り主、所有者責任で、撤去費用千万単位~億単位要して撤去、要するので放置のまま実例も多数ある通り”不動産売却、仲介者の告知必須事項です”」