＠損保が司法、警察を指揮、公権力職権濫用犯罪”一級建築士に金を渡し、虚偽の構造計算等証明捏造、虚偽の構造証明に関する指示、この犯罪が正しいと常時勝訴、損保側、巨額賠償金詐欺収益”建築士法第３７条６、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑が適用、姉歯設計士、ヒューザー共謀、構造計算偽造、虚偽構造計算施工、刑事罰則適用判例と同じ所業を常態化
＠北海道建築士会”国土交通省告示第１３４７号で支持杭、基礎施工構造計算合法証明、合法による設計、施工必須、４月から４号住宅も”所属建築士、誰も知らないとの答え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月１４日

※下記記載先、全て共謀の上での犯罪、今では公開の上で
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
中村祥昌国土交通大臣　中央合同庁舎３号館
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１　建設業課、住宅局他
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３丁目１－１
加藤勝信財務、内閣府特命大臣（金融）フラット３５融資詐欺も立証
政策金融、金融公庫、フラット３５火災保険詐欺、損保ぐるみも立証
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局　総務部本多輝史納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１公的融資、補助金詐欺も立証、徴税は
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西５丁目　大互ビル６階
北海道建築士会　所属建築士、伊藤担当　上記行政処分、刑事罰則免責公認
ＴＥＬ０１１－２３２－１８４３，ＦＡＸ０１１－２２２－０９２４
※一級建築士方、虚偽構造計算、合法設定二階建て住宅設計、管理請け願い
　この免責一級建築士犯罪、些少の犯罪報酬受領、偽造で巨額詐欺利益収奪

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９

※法曹権力、司法機関、警察、司法犯罪故免責、共謀実例
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、経由本部他
※本部長、東署高崎警部補、西川氏、巨額費用必要土地と承知で、共謀不動
産業者と売却実行中で、善意の第三者、共に犯罪無しと決めて有る答え
刑事一課強行犯係長、宅建業法、建築士法も、所管刑法とも免責特権
〒０６０－００８１　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所　建築確認、主事、監察、法務部、市長秘書課、市税、危機対策
建築工事課、土木センター、営繕他関係部署、職権濫用犯罪免責、テロ
ＴＥＬ０１１－２１１－２８０８，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
〒０６０－　　　　札幌市中央区北３条西７丁目
石狩振興局　建設指導課砂生剛男指導審査係長他　司法、警察と犯罪免責共謀
ＴＥＬ０１１－２０４－５９１４，ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
ＣＯＷＣＯＷＨＯＭＥ，アイワ不動産、アイワが指揮不動産業者へ回付
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京火災新種第一課
各民間検査機関、ハウスメーカー、一級建築士、構造計算から偽造免責特権

１、司法、警察、道庁建設指導課等が「刑事罰則不適用、行政処分不適用と決めて通して居る、司法犯罪の一環だから”一級建築士に損保（司法、司法手続きで犯罪作成証拠作成、行使指示共）が金を渡して、狙う内容の建築士資格を持って捏造、行使、虚偽の構造計算証明造り、虚偽構造計算使用等指示”この実例証拠も揃っている犯罪、建築士法第３７条６、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑が適用となる犯罪、司法、損保、警察、行政共謀の権力ぐるみ犯罪故でしょうが、刑事罰適用、行政処分免責、この一級建築士、構造証明偽造、虚偽で使用他指示を、公に正しい犯罪と、更に追認して居ます」

２、この一級建築士が、金を得て構造計算偽造証明、偽造を正しいと偽り使用他指示、建築士国家資格悪用犯罪は、司法（司法は犯罪証拠作り、行使指示、損保が犯罪指揮、犯罪資金提供金主）犯罪で有り、国中の損保、共済火災保険、火災共済適用罹災事件、対建築物、構築物第三者損害加害賠償事件に於いて「一級建築士に、構造計算等偽造証拠作りを指示、損害被害潰しを企む損保、共済、第三者加害は加害側、損保等依頼弁護士、共謀裁判官、裁判所、刑事、民事共、検事、検察庁、警察、監督行政機関、旧メディアらが共謀して、建築士に構造証明等偽造を、金を渡して、狙う偽造内容で虚偽証明偽造願い、建築士偽造証明造り実行、実行建築士、偽造構造証明使用を指示、この偽造、犯罪で捏造、一級建築士偽造証拠、偽造使用他指示が、民亊、刑事、法廷外で、常に損保、共済、第三者加害者のこの犯罪が勝ち、些少の国家資格者に渡す犯罪資金（３０～５０万円程度、医師に金で医証偽造、同じ損保、司法医証偽造、常時合法医証潰し成功がこの位）で、巨額の賠償金犯罪踏み倒し利得、高額賠償で有れば、千万に近い数百万円～億円単位合法賠償踏み倒しがざら、犯罪収益得放題、を創出出来て居ます」

３，裁判を提起、損保等賠償詐欺冤罪で提訴、民亊、刑事裁判となれば「担当裁判官、弁護士は（刑事は検事、警察も）対人加害なら主治医以外の医師に、建造物、構築物被害事件なら、部外者の、損保側が飼っている一級建築士に”詐欺と出来る、合法証拠を不正偽造で潰せる”証拠の捏造を、金を渡して行え、と命じる事が日常、損保は、集める金を医師、建築士に、偽造内容を支持して渡して、国家資格者資格悪用、偽造証拠作り、行使指示するからくりで、裁判証拠に揃っている通り”よって、本件事件の場合だと、建築士法第３７条６～一級建築士が、偽造の構造証明造り、偽造証明使用等指示の事実、証拠が揃って居る上で、刑事罰則、行政処分免責、正しい偽造構造証明だ、で通して居るからくりです。

４、東署刑事一課強行犯、高崎警部補は「本件事件で上記、一級建築士国家資格を、あいおいから金を得て悪用、虚偽の構造証明造り、虚偽証明使用等指示の犯罪免責、彼等が行った関係犯罪、住居侵入（三の土地に、許可等無しの上で、上記犯罪目黒みを持ち、故意に数度不法侵入、警告三度でようやく退出）偽計業務妨害、信用棄損、脅迫、被害届け出済み犯罪共々、全て刑事罰則不適用と、東署長、上層部無関係、自己で決定と答え、通して居ると言う」

５，北海道建築士会、伊藤氏は「今週１３日、当社からの架電による、国土交通省告示第１３４７号、地耐力を満たした事を証明した構造計算書造り、合法による支持杭、基礎他設計、確認申請に”今月４月以降施工実施二階建て建物も”構造計算書も添付、これ等全て、所属する一級建築士誰も知らない筈、よって、告示による支持杭、基礎施工合法等の正しい証明は？との答えを発して居ます」フラット３５も含めて、融資詐欺、補助金詐欺、税の優遇虚偽適用、脱税他が巨大規模起きている訳。

６、宅地建物取引業に係る法律、第７９条２～で、２年以下の懲役、３００万円以下の罰金、併合も有り、と規定されて居る刑事罰則適用、不動産業（宅建主任者）犯罪は「重要事項告知義務違反、重要事項に付いて、虚偽告知実施（この場合は、罰金刑も有る模様）等が科される規定ですが、この犯罪も、司法、警察、行政が、犯罪公認、刑事罰則、行政処分免責で通している通り」

７、当社は「令和５年終わり前から、アイワ不動産にも（その前は三井不動産等）に、伏古２条４丁目×－×、住宅地と接する四の土地建物、接道に対しての、あいおいニッセイ同和損保、金で動かして居る建築士他、弁護士犯罪も含め、起き続けている、重要事項事実他を、文書送付でも、電話でも伝えて行って居ます”令和７年３月１２日文書の記載事項も含めて、伝えて行って居ます”当社を先日訪問した、アイワ不動産が動かして居るレスタ社長さんも”問題なく二階建て住宅が施工出来ますよ、雪除けネットを撤去して下さい”等、虚言を発して居ましたし」

８、この土地を、令和６年８月に購入したご夫婦さんにも、令和６年、購入が分かってから、数回書面で重要事項、新築設計施工に立ちはだかって居る、費用も巨額必要で、物理的にも合法設計施工は不可能、等を書面、架電、面談で伝えて有る通り「アイワ不動産、ここが土地再度売却の為動かして居る不動産業者、売り主さんは”問題なく二階建て木造住宅が建てられる、との売却セールストークは、完全な虚言と承知の上で、虚偽営業している訳です」

９、宅建業法第７９条～告知義務違反、重要事項虚偽告知責任を逃れられる条件は「巨額費用が必要な事実を知らなかった、通常の知識内を超えた、通常の調べで分からない重要事項故、説明出来なかった場合、となって居ます」

１０、アイワ不動産、ここが動かして居る不動産業者、土地売り主さんは「宅建業法第７９条２～刑事罰則が適用となる、巨額費用が別途必要、支持杭、基礎も含めた合法構造計算書造り、これを持った設計、支持杭等施工実施は、金を巨額投じても果たせる保証が無い事実等を、詳しく当社からの情報提供により熟知の上で、虚偽営業、虚偽による購入被害者の陥れ、問題なく二階建て、木造系住宅施工出来ます、との重大な虚言営業に動いて居ます、該当土地、背する四オ土地建物に対しての、金で雇った一級建築士二名に、偽の構造証明造りして貰い、偽の構造証明使用等指示を受けて悪用証拠も揃っており、詐欺罪、刑法第２４２条の適用要件も強く見受けられるのでは？」

１１、道警本部長、高検検事長、地検検事正「これだけの確固たる犯罪、刑事罰則適用該当犯罪免責に、合法根拠がるのでしょうから、公式合法根拠回答を求める”又、１３日、東署刑事一課強行犯、山田警部補は当社との電話に置いて”土地売却所有者は善意の第三者、何の犯罪行為も無し”と、本部、東署上に関係なく、自分の裁量で決めた旨答えて居ますが、上記重大不法行為事実が揃って居ます”又誰かを騙して、この土地を押し付けて”犯罪行為者、被害者を増やす事を企んでいる訳でしょうか”司法、警察犯罪の連鎖を止める訳に行かない結果？」

１２、今までであれば「あいおい、建築士等犯罪を合法とでっち上げで通し、民事裁判で犯罪が正しいと勝訴判決、確定、これで被保険者、被害側を賠償金詐欺冤罪の罠に陥れ成功、司法犯罪、司法冤罪の定番、これで逃げられた訳ですよね”建築士法第３７条６～虚偽による構造証明造り、使用指示等で科せられる、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑適用免責、行政処分免責は必須と仕組んで有ると言う事”ですが」

１３、その先で、一級建築士、虚偽の構造証明造り、偽造構造証明使用他指示、別の一級建築士、虚偽構造証明も使い設計、確認申請、偽の構造証明も添えて申請、受理、虚偽施工実施、偽の検査済み証申請、偽の検査済み証発行、虚偽証明書による融資申請、融資実行、虚偽合法による、高規格住宅補助金申請、受領、免税、減税措置適用『法曹資格者、司法機関、警察、監督行政機関、こうなる事まで共謀、追認、支援している訳ですよね」日本中で実際行われている、国家権力が主犯、共謀、指揮犯罪ですが、損害保険、賠償詐欺、融資詐欺、補助金詐欺、犯罪を持った脱税等、免責公式実例、公開立証と言う事。

１４、問題の土地を、騙されて購入した土地所有者さんと電話で話して「CＯWＣＯＷ，アイワ不動産、土地所有者、当社に対して何の返答なども無いままなので、土地所有者と、土地取得希望の元官僚さんで話して、二の不動産業者を訪問する事として有ります、その前に、土地売却、仲介不動産業者責任に於いてご回答頂きたいのですが”土地所有者さんには、生活安全課にも、被害届け出等連絡を求めて有ります”土地を騙して売ると、詐欺罪が科せられるでしょうから、自分次第ですが、止めるのが賢明、誰も犯罪を知らないから、嘘を吐いて売っても如何にか？と言って居ますが、ここ迄明らかとなっている以上、更なる犯罪者増殖になるだけだと」

北海道建築士会にも電話しました、伊藤さんが対応して、最低限の資料を送信しました。

私ー伊藤さん、国土交通書告示第１３４７号～～～知って居て、正しく守って居て、４月以降、４号受託でも支持杭、基礎他、構造計算書を正しく作成して、確認申請時に添付が必要と、理解して護って居ますか？

道建築士会、伊藤担当ー国交省告示第１３４７号？支持杭等の地耐力を、スエーデン式サウンディング試験データを、告示の計算式に当て嵌めて、該当土地、地域ごとの地耐力数値の違い等に沿わせ、合法な地耐力を備えた施工が必須となって居る”この告示、地耐力他構造計算で虚偽の証明を行った、虚偽の構造計算指示を行った、等の場合、建築士法第３７条６号刑事罰が適用される、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑に処すとの法律での罰則が適用も、告示の事も、刑事罰則の適用も、所属している建築士、多分誰も知らない”と思います。

この答えを得て有ります、つまり「刑事罰則も正しく、幾つも施行されても居る、国土交通省告示第１３４７号、建築基準法の規定、違反時の刑事罰則規定も、建築士等も、監督行政機関、法曹カルト、警察等も、誰も何の法律順守規定、違反時の刑事罰則適用なのかも、全く思考力欠落！🏇🦌故知らない、一生理解に至れないまま、合憲、合法等何の事かから、何も理解に至れないままで、テロに国家権力濫用が常！

要するに、犯罪者集団が士資格を持って犯罪資格者業務凶行、法曹カルトも同じ、政治、行政、旧メディア、狂育集団も同様「憲法、法律の正しい規定、遵守も何も、国家独裁テロ権力がこの惨状だから、理解等論外のまま、宗教、共産主義狂信ごっこが正しい事実と言う」

調べる程『まあ、救いようの無い惨状が！酷過ぎてもう、この程度が実態、国家資格者、国家権力、旧メディアの現実は」

建築士法第３７条６で「建築士が虚偽の構造計算証明造り、行使、虚偽の構造計算等指示等を行った場合、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑に処す、との規定となって居ます」

つまりー札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号に、原告あいおいから犯罪資金を得て、虚偽の”札幌市東区伏古２条４丁目８－４住宅地、接する四の土地建物、接道に対しての、捏造地盤、建物強度、損壊偽造証明造り、行使、指示を行った、松倉、今澤建築士は、この建築士法違反、刑事罰則が適用となる、と言う事ですし”この犯罪も、犯罪実行事実、証拠が揃い、訴えを受けている上で、犯罪を免責だ！”と、司法、警察、行政職権濫用を手掛け、公開犯罪潰し、冤罪捏造、建築士と共謀犯罪で、犯罪利益を得ているあいおい、犯罪建築士の犯罪追認、加担を凶行！事実、実例、判例有りの上は。

国家権力が、権力を濫用して、犯罪事実、実例証拠を持った上で、公式犯罪正当化実現！を果たして有る、と言う事ですよ。

司法、警察、行政、政治、旧メディアが共謀の、犯罪の強引な制度化実例、公開制度正当化と言う事です。

この権力犯罪もそうなように「司法、警察、法曹資格者、司法機関、行政機関、政治、旧メディアは一つのテロ、犯罪組織が正しい答えと言う事です」

合憲、合法等、このテロ集団には「意味も全く理解以前、悪の側の権力です、テロ、犯罪者の護衛国家家力と言うのが真実」

法の正しい適用等、この権力組織、構成員等には「微塵も理解以前で有り、犯罪を共謀して凶行！犯罪を支援して、成功させる事が常、の実例の大きな証明の一端、こんなテロリスト権力が、国を支配して居るのが現実と」

隣地で起きている「建物解体による、近隣土地建物への被害発生、被害事実、証拠、証明を、賠償潰し、賠償詐欺冤罪の罠！を仕組み、陥れて成功させるべく、損保あいおい、一級建築士二名らで共謀して、一級建築士資格を、あいおいが金を渡して悪用させて、構造証明偽造、建築士、あいおい、弁護士、裁判官に、偽造構造証明使用等を指示、建築士法第３７条６～刑事罰適用の悪事実行、共謀犯も犯罪凶行！」

この犯罪シリーズ、どんどん犯罪の闇も表に出続けている、当社が洗い出して、犯罪の裏も証明し続けている！記載の通りのこの現実。

司法犯罪、損保が司法、警察、建築士、監督行政機関を指揮、犯罪資金提供共々、狙う一級建築士資格悪用、偽造構造証明等を偽造して貰い、悪用指示を受けて、揃って共謀で偽造構造証明悪用、司法手続きで、合法証拠だ、との嘘で強制合法証拠で扱う事常時、正しい証拠だ、犯罪と承知で採用、犯罪立証絶対証拠だと判決で確定させて、犯罪が正しいと捏造確定！司法犯罪の常。

ここ迄詳らかにして、公表済みの国家権力共謀犯罪制度！今後の展開は「複数の扱いとなって居る、刑事罰適用犯罪事項”刑事一課強行犯、高崎警部補が、全ての刑法犯罪を、犯罪だが免責で逃がして通す！”とは出来ません、司法、道警が、この警察官と本部のあさかわらに、当社を陥れる罠を？あいおい、共謀一級建築士等、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁等と結託して、と色々？」

もう居直り切った状態、後に引く訳に行かないのが実際では？損保の下僕に堕ちる以外、損害賠償事件を扱える知識等皆無故！ですが、損保の賠償業務ごっこ、詐欺冤罪の罠の手口共に、半世紀以上昔にでっち上げたままで改正等無し！時代錯誤処では無い代物、こんな時代錯誤テロ、犯罪手法で、詐欺冤罪にも、時代錯誤を超え過ぎた、魔女狩り、共産党独裁支配権力の共産主義粛清裁判、あらかじめでっち上げた通り、合法無しで判決、即時粛清！のなぞりを本気でですから。

合法等論外過ぎる！無知無能さが度を超え過ぎているので、合法を果たす等不可能が実態の結果、知性の欠落、公徳心は意味も？？？腐った我欲が全ての輩故のテロ！憲法、法律の正しい適用から、まるで知らない国家権力，テロ権力の実態、恐ろしいまでの無知無能、腐敗、我欲一辺倒民衆、支配独裁権力等と。

札幌市役所開発指導課にも寄って来ました、あの民間動物園問題に付いての、法律問題の確認等を持った訪問です。

１，ノースサファリ札幌が使っている敷地、誰が所有する土地なのか？きちんと全て調べて有りますか？

答ーいいえ、調べて居ません。

２，除却命令を出すのは良いとして”河川敷は動物園側負担で、強制撤去出来ますが”他の民有地の場合、土地の所有者特定を全て果たす必要から有りますし、誰が造った建物か？誰が正しい所有権者なのか？これ等を全ての対象土地、建物に対して、先ず証明が必要ですよ”権利者では無い相手に対して、建物を壊すよう命じて、行政権限を持って壊させたら、建造物損壊の罪、刑法第２６０条、５年以下の懲役刑が、行為者に科せられますから。

答ーそうなんですか！

３、除却命令を、正しい当事者を特定の上、出すのは良いけれど”基本５の条件が、除却命令を出して、行為者責任を全て負わせて、除却対象建物、構築物撤去を、自己が行わない場合、税金で行政が強制的に執行して、撤去費を行為者に請求出来ますが、他の条件も、場合によってこの適用が出来ますが、これ等に不該当の場合、除却命令を出すに当たり、憲法第１１，２９条が最上位に有るから、補償、賠償金補填が必要ですよ、この事実を故意に告げず、如何にも当事者責任で、当事者負担で強制撤去が必要と騙す事は、行政の職権濫用行為でしょう。

答ーその五の条件と、状況による、もう一つの、行為者負担で除却を強制的に執行等出来る、憲法からの規定は知りませんでした。

４、動物愛護に係る法律には、刑事罰則も有りますよね”正しく法令遵守せず、動物園を強制的に閉鎖させて、動物虐待に繋がる行為に走らせる等すれば，札幌市が動物虐待により、刑事罰適用対象も有り得ますよ”ノースサファリ札幌で飼っている動物、全部の確認と飼育状況、現地確認して、証明して有りますか？

答―して居ません。

５、ここの動物を、山野に放って繁殖させてしまう、誰かに害を加える結果を生み出した、飼って居た動物を放り出した事で、飢餓に陥らせる、餓死等で死なせるした場合、動物管理責任を、どうやって果たすんですか？どう言う動物が、どう言う飼育状況下で、どれだけの数いるか、何の確認、証明も行わず、只動物園閉鎖させるのは、動物愛護管理法、刑事罰則の適用も視野に入れるべき不当な権力行使では？

答―考えて居ませんでした。

まあ「法律は憲法規定から始まって居る、大鉄則ですけれど、共産主義思考者ばかり故、根本の合否が分からない結果と言う」