東京海上日動→同じ元の事件、重過失傷害事件で、次々事件の設定を激変させて、損害保険金詐欺冤罪捏造、道警、東警察署、法曹カルトが直に加担、強引に詐欺冤罪に陥れると暴走三昧、加害責任者死去後、相続人の息子も犯罪に組、悪の限りを尽くしている事実が、証拠も揃い証明されて、犯罪資金隠匿、脱税、詐欺冤罪の罠、雇用保険金、失業者の再就職斡旋、補助金詐欺も数度他も証明、当社が証明、刑事告発も実行、焦り捲った警察、司法、東京海上日動指揮下の国家テロ集団故、犯罪者を今も逃亡させて、犯罪続行を支援。

東京海上日動、上記犯罪の追加→重過失傷害事件、原因焼却炉強盗失敗！現在購入、所有者を捏造に走った東海、加害責任者購入、所有、遺産動産相続人犯罪者の息子、札幌の法曹権力、道警が共謀犯で”当社が加入、あいおいニッセイ同和工事賠償責任保険から、損害保険金詐取も公式凶行の通り、未だ成功の朗報は来ていない”何をして居るんでしょうね？

あいおいニッセイ同和損保→令和５年７月１０日～隣家解体工事実施により、当家不同沈下被害等に見舞われた、工事会社加入、あいおいニッセイ同和損保、詐欺冤罪を、共謀弁護士、裁判官等共々捏造、一級建築士等に金を渡して、損壊は虚偽、詐欺だとでっち上げ証拠作り、行使”普通の一級建築士犯罪、建築構造設計一級建築士に金を渡して、この偽造証拠作り、合法と偽って氏名記載、押印の上偽造証拠公式使用必須！この法律規定も蹂躙の偽造犯罪、偽造犯罪証拠が詐欺冤罪だ絶対の証拠と、裁判官ぐるみ確定済み！結果”普通の一級建築士、日常的に、建築構造設計一級建築士権限範囲の構造計算、構造証明も偽造常態化他発覚も”わやですね本当に。

損保ジャパン→一部事業で使用建物、住居専用で火災保険契約、火災保険料額も当然、住居専用保険料金額でずっと契約、風水雪害被害が分かって保険請求手続き実施、これで”住居専用建物では無くて、一部事業に使って居る”事に、損保ジャパンがようやく気付いて、気付いた理由は”契約規定に”一部事業で使用”との記載が有るとか？これでどうやって、住居専用建物と偽り、火災保険契約が出来たんでしょうか？保険料詐取だし、終わって居ますよね本当に。

と言う事で「当社絡み、三の損保の犯罪がこの通り立証済み！極悪犯罪損保、下僕の権力犯罪で損保犯罪強制正当化法曹カルト、司法機関、警察！揃い踏みと”一部事業で使って居る建物の火災保険加入、住居専用と偽って契約、保険料も住居専用の安値で詐欺契約”で、罹災して保険金請求したら、不法契約によって不払いと」

損保の犯罪シリーズ‼下僕で共謀法曹テロ権力、司法機関、警察の正しい事実の立証の追加が。

金融公庫住宅融資を受けて、居住用住宅を建てて、初めから、途中で「一部を事業用に使うと”通常の住居用建物の火災保険料の、約二倍の火災保険料を納める必要が有ります”どう言う計算かと言うと、金融公庫住宅融資を受けて、住宅を建てた場合、元は、金融公庫融資回収を目的とした、金融公庫用の火災保険に加入が必須条件でした、融資を受ける年数分、一括で加入します」

（１）金融公庫融資を受けて、居住用住宅を建てて取得、併せて、公庫融資返済完了後一カ月多く迄、金融公庫火災保険に一括加入”非常に火災保険料が安くてお得な火災保険”普通の火災保険料の十分の一位の激安。

（２）居住用の建物の一角を使い、事業を始めた場合”正確には、金融公庫融資、フラット３５融資も共に、居住用の建物限定で、一人一軒しか融資を受けられない”事業用は不可ですが、まあ、初めから事業用と住宅兼用建物なのに、一軒住居用と偽りで金融公庫融資を受けた人も多数！

（３）金融公庫火災保険、住居用の建物以外、火災保険、特約は支払いされない原則です、よって”事業用に一部、全部を使って居れば、罹災して、金融公庫、フラット３５火災保険に保険金請求しても、違法契約に該当で、支払いされない事が原則”多分ですが、全壊すれば、融資残金全額回収の為に支払われたのでは？

（４）こう言う場合の救済策？として”融資返済までの期間、一括で金融公庫、フラット３５火災保険を支払い済みに加えて、通常の住居用火災保険料の約二倍が、事業用建物の火災保険料納付額なので”金融公庫融資を受けた建物で、事業を行って居る場合、通常の住居用火災保険料金額を、別に毎年納付が必要です、半額は金融公庫、フラット３５火災保険、融資返済後一カ月多く迄支払い済みですから、通常の住居用火災保険料分位を、毎年納付させられると。

※で、金融公庫、フラット３５火災保険が満期を迎えて切れると”住居と事業用塀用建物、事業用で一括加入が必要”住居用火災保険料の、約二倍の保険料金額を納める必要が生じます、よって”損保ジャパンが引きうけ損保、罹災届け出した、一部事業用建物の火災保険は、住居用で契約‼保険料も住居用金額納付、詐欺契約、保険料長年詐取と言う、罹災したら不払いが鉄則で来た、家が全壊、全勝してりゃ地獄まっしぐら、不払い確定と。

建物の構造計算、構造証明の現在、下記が現実と。

（１）建物の構造計算は”構造毎の、基本の構造計算式、計算根拠は何か？等ソフトが揃って居ます、認証を受けた構造の場合ですよ”後は必要な基本データを入力→コンピューターが自動で計算、打ち出しする、二階建て木造系住宅の場合で４００ページ～只管計算式が書かれている、A４紙で打ち出すと４００枚～計算されて、打ち出される。

（２）地盤に必要な強度を持たせる、表層土が地盤強度不足の場合は”地盤改良工事を実施して”上物と他の要因総重量を支えられる、支持杭打ち込みを果たさせる、地盤の強度を満たした、との証明要件は下記概略。

（３）地盤、深度毎の地盤強度を調査で算出、参考程度が事実、深度毎の地層各々の粘度、成分、水分含有量、水脈の有無、流量等も、地質調査で、調査結果を出して置く→これら取得データを使い、地盤の強度証明を行う責任が有る、法の規定と、告示で求めて有る重大事項。

この必要調査、合否証明必須事項「建築物、構築物、地盤の各強度調査、証明に付いて”種々条件が有りますが、一級建築士、建築構造設計一級建築士が、建築物、施工する地盤共、必要となってる地盤の強度が有る！本当かどうかは与り知らぬが”一級建築士は資格の種別、資格番号、一級建築士事業印押印、一級建築士、責任を負う一級建築士が署名、押印他実施、責任を正しく負う一級建築士が誰か、外部から判明するからくりと」

ですが「一級建築士等、建築構造証明一級建築士等も”本当は建物、構築物、地盤のここの構造計算、合法な強度有り証明書造りして頂き、一級建築士のＸＸＸＸが、関係事項で被害発生等の場合、合法立証を担った国家資格者責任を取る！”と言う約束の為の、合法と証明された構造計算、構造証明書にきちんと、一級建築士身分、資格番号、事業用押印など必須、この記載が無ければ証拠価値、法曹カルト、国交省、都道府県庁建設指導課、建築主事等も、合法と出来る証拠と認める事不可能が正解」

損保事業社には「損害保険金支払い契約、規定による、根拠を持った損害保険金支払い請求に、損保側に犯罪を凶行！只の言い掛かり、犯罪を凶行して踏み倒して通っている現実を、合法理論構成、合法犯罪となる根拠、立証事項等を備えて有るから、大手を振って、不払いとでっち上げで決めて、成功させて通っている現実、司法、警察テロが最後の武器‼の現実を合法と立証出来る何も存在しない通り」

（１）鑑定人、調査人は、損保、被保険加入者側、第三者の被害者側全てに対して中立の立場である！”依頼金は、損保が事業資金から、損保の職権で依頼して？中立の立場で調査、適用可否を決定すれば”確定となる、これが合法で！”時には国家資格者も金で雇い、損保、警察、司法が闇で共謀で決めた、不払い、詐欺冤罪捏造を正当と証明した、偽造国家資格者でっち上げ証拠”も絶対の証拠だ、で常時通るからくりも、稼働が日常！

（２）鑑定人、調査人を、金を払って依頼して、調査を合法範囲で実施させられるのは”稼動損害保険に、被保険者が保険金請求手続きを行い、被保険者、被保険者加入者側が、調査費等保険金支払い請求手続きを行い、調査を行わせて、費用を損保に払わせて居る”これが正しい法律、契約による答えなのに、損保、警察、司法が嘘を吐き、犯罪調査、鑑定させて通して居るだけが実際、損害保険保険金支払い約款、契約規定参照。

（３）鑑定人、調査人なる仕事？は只の事象だけで、何かの法律を備えた、確固たる権限と調査結果合法と出来る法律、実務根拠が有る訳では無いのに”損保様が自社の事業資金を注ぎ込み、賠償不正手法で踏み倒し、詐欺冤罪用偽造証拠作りさせて居る”損保、調査人、鑑定人、警察、司法ぐるみで手を汚して居る、犯罪行為でしかない、正解はこれ。

（４）損保が金を渡して、司法も金で偽造を指示等、国家資格者を金で操り、偽造証拠造り、行使させて居る、常套犯罪にも合法無し”一級建築士に金を渡して、合法無しで、損保、法曹、警察が指示、国家資格を濫用して、不法手段で不払い、詐欺冤罪成立となる証拠を偽造、行使しろ！”の常套手段犯罪、これで絶対の証拠と確定だ、も完全な犯罪と公式立証済みの通り、構造証明、地盤強度証明偽造で不払い、詐欺冤罪成立常套手法も犯罪。

（５）軒高９m～等の建物の構造計算、証明に付いては”建築構造設計一級建築士で無ければ、建物の構造計算書、構造合法証明に、合法ですと、この一級建築士資格者氏名、押印が出来ず、証拠価値皆無となる”一般の一級建築士が、合法な構造計算、構造証明ですよ、一級建築士、合法証明責任を負って居る弁護士が氏名、資格番号記載、押印捺印しても、無資格者による、一級建築士国家資格悪用犯罪と確定。

（６）地盤調査、構造計算、構造証明、地盤改良実施、強度確保の為の支持杭打ち込み迄、合法を立証して実施が必要ですが”一級建築士、建築構造設計一級建築士等、地盤の強度計算、必要な強度証明、支持杭で上物を正しく支えられる地盤改良実施の有無！ほぼ誰も知らないから、みんなで犯罪と言う川を渡って居るから捕まる事も無い！”一級建築士に地盤複数調査実施、必要情報取得、構造計算、施工設計に合わせて等、合法を証明して実行は出来ない現実。

これ等の事実、法律適用規定等を見て、分かる人は分かる「一級建築士を持って居たって”国家資格を表でひけらかして、現行派手に凶行、損保、国家権力共謀テロ！冤罪を正当化させる一級建築士偽造、行使、闇で決めただけの、賠償金、賠償補償金支払いを潰せ放題の通り”何もかもが犯罪で合法化捏造と」

風水雪害による、損保ジャパン火災保険、自然災害特約への、罹災届け出、保険金請求手続き事案、色々と？？？が。

１、令和７年４月、罹災被害届け出、損害保険金請求書を送って貰う手続き実施。

２、損害保険金請求手続き書、被保険加入者に到達、記載して返送。

３、佐藤弁護士”請求書が届いた事を認めている”これで請求手続きを果たした。

４、佐藤弁護士の電話で”令和７年５月２日午後３時～札幌鑑定所属、鑑定人が現地で調査実施”と連絡あり。

５、令和７年５月２日午後３時～私も現地に言っており、鑑定人と調査実施。

６、令和７年５月７日、佐藤弁護士との電話で”結果はもう出て居る”と答えを得た、早すぎる？？

７、令和７年５月９日、佐藤弁護士との電話で”経年劣化で有り、損害保険は不適用と決めて有る”と回答を得た。

８、損保ジャパン札幌火災新種、佐藤弁護士に電話で”この火災保険契約、住居で契約だが、一部事業でも使って居て、営業掲示も複数出して有る、契約が違法の筈、全体を事業用建物で火災保険契約でなければならない”不正契約で有り、初めからこの火災保険、適用させられない違法契約の筈、と追及、損保ジャパン、佐藤弁護士、焦って”来週答えを出します”と回答までが、先週末までの経緯。

９、火災保険契約、被保険者さんによると”一部事業で使用、住居用火災保険契約”と書いてあるとか？住居部分、事業用部分、個々の面積、階等の証明無し！不正契約そのもので、初めからこの火災保険、契約違反で罹災による保険金支払い不可能！だったと言う。

ここまでの流れを鑑みるに”令和７年５月２日には、不払いとする事を決めて有ったのは確か、火災保険契約が、そもそも不正契約を、損保ジャパン、代理店ぐるみ締結して居る”と、火災保険金請求後、この連中は気付いたとしか？

尊保ジャパン、代理店、佐藤弁護士、揃って重大な不正行為者だと証明されて居ます、初めから論外の火災保険契約で有り、保険料詐取犯罪ですから「そもそもですよ”事業所と住居、一棟同じ建物に有る、階、各々の面積区分等無し”全く異なる法の規定、個人と事業所は全く別物、罹災発生後、どっちの責任か？どっちの区分が罹災したのか？等等、個人、事業者で全く法の扱い、適用が異なるんだから」