損保ジャパン札幌支社著反田氏、金で担ぎ出した佐藤弁護士と共謀して「住居用取得費用融資事業、債権回収を一義とした、金融公庫住居用火災保険、この二の事業を欺き、まんまと国が利息一部補填も、金融公庫住宅融資金詐取、個人用火災保険に、事業所ぐるみ不法加入」

大蔵省、財務省が母体、外郭団体を事業母体と設定？金融公庫、フラット３５住宅購入資金融資申し込み、騙して融資承認が下りた！本当は、事業用も大きな範囲の建物だと言う事を隠して。

金融公庫火災保険は「融資資金を回収目的が主体、住居購入資金限定の融資申し込み、融資承認だ設定、融資承認が下りた、融資を受けた、金融公庫住宅用火災保険に加入、罹災が起きれば、火災保険金は、融資元が回収が原則」

この合法遵守必須事項を、金融公庫火災保険、全損保が事業母体です、大蔵省、財務省も、を騙している訳です、損保ジャパン、弁護士他は？加入者も同様、はんざ✕だから、絶対許してはならない！。

住宅金融公庫、フラット３５住宅融資は「一人でも多くが住宅を所有出来るように、国の政策で作られ、運用されて居る仕組みで有り、住居所有用融資申し込み、融資承認、実際には”事業用にも建物を使う事前想定”が発覚したなら、不法行為を是正等が必要に決まって居ます”利息の一部、血税で補填しても居ますから、住居取得融資受けと偽り、事業用も含めた建物購入費融資を受けて、利息の一部を血税で補填させる”公的資金詐欺ですし」

この住宅購入融資事業で「損保ジャパン反田支社長と金で動かす佐藤弁護士が、合法破壊で共謀！事業用併設建物購入費用、住居専用建物施工と偽り、金融公庫・フラット３５住宅購入資金融資を、詐欺で申し込みして、認められた、事業用併用建物取得、火災保険も同様、金融公庫、フラット３５火災保険、個人所有建物一回限り前提融資承認、火災保険、不正加入、不正保険料支払い発覚、共謀犯罪で大きな裏の犯罪現出、今後の犯罪攻撃、犯罪粛清が認めたのか、繰り返される幼児以下！権力構成側が犯罪正当化でっち上げて成功！この先が火災保険金詐欺、損保、司法、警察等共謀で成功実態」

損保ジャパンが幹事社の金融公庫、フラット３５火災保険で先ず「事業用を併用を隠蔽して、住居専用と偽装融資契約、国の事業資金✕取、個人住宅取得融資用、金融公庫火災保険不正一括加入」

資金を手に入れて、建物を取得、即刻事業所開設「個人住宅用金融公庫火災保険で加入、一部事業所転用初めから、この事実で本来、この火災保険は罹災が発生しても、適用不可が法律の正しい規定の扱いですが」

金融公庫、フラット３５火災保険幹事社損保ジャパン、共謀弁護士「不正契約を承知の上で、住居専用住宅限定、金融公庫火災保険で良いと、権限も無しで認めて押し通して居る、一定正しい方法は”事業用建物と正しく扱い、事業用火災保険で扱う必要がある”火災保険料、当然大幅増額させて、かつて損保ジャパン札幌勤務、山本所長、森下鑑定人が指示した通り」

処が「損保ジャパン札幌支社長、反田所長、金で担ぎ出した弁護士と組み”契約約款に医療施設併用と書いた、よって住居専用火災保険契約、住居専用火災保険料で良い！駄目だと言って、事業用契約、事業用火災保険金額を指示した、前の損保ジャパン札幌勤務、山本所長、森下鑑定人が間違って居る！”個人用住宅、個人用住宅火災保険契約、保険料で合法だ！」

この主張が正しい事を、山本所長、森下鑑定人が間違って居た事を、損保ジャパン、佐藤弁護士が、公式に、法も明記して立証する！正しい偽装行為、背任保険力減額等だ！と言い張り暴走。

金融公庫。フラット３５火災保険は「個人用住宅購入資金の融資が根本、住居用専門建物使用目的限定、住居専用建物購入用融資受け、は犯罪行為、国の事業資金詐取、利息一部補填も詐欺」

金融公庫、フラット３５火災保険は「全部の損保、当時、財務省、元は大蔵省が組んで出資して作り、運営して居る公的火災保険事業です”たかが幹事社の損保ジャパン、金で雇われた弁護士如きが、全権を強権発動で来て持って居る‼思い上がりは只の不法、背任、詐欺等悪事の極み”虚偽火災保険契約締結、正しい保険料故意に徴収せず、当然罹災に見舞われても、法を正しく適用させれば」

被保険者が住居専用建物、と嘘を吐いて購入資金融資受け、嘘をついて、住居専用金融公庫火災保険に加入出来た、損保ジャパンも？背任横領他犯罪実行者責任を、公式に問われず逃げて終わらせる！が成功するか？国、全損保相手の詐欺犯罪ですから。

＠札幌市東区伏古７条２丁目、ペットクリニック、金融公庫住宅融資を受けて、ペットクリニック併用建物を、平成元年竣工、木の城大雪一階RＣ、二、三階木造建物、金融公庫住宅火災保険、満期後そのまま損保ジャパンが引き継ぎ、一部事業所なのに、個人住宅で火災保険締結、保険料は住宅用事案、幹事社損保ジャパン、金融公庫火災保険代理、佐藤昭彦弁護士共”この一連の問題、火災保険個人契約、事業所契約の違い等分からず、これから種々調査との事”支社長が代わる都度、火災保険、事業用込みで住居契約可、否、この違法で火災保険適用可、否が代わると言う答え、実例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月１３日

〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３丁目１－１
加藤勝信財務・内閣府特命大臣（金融）金融公庫、フラット３５事業
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１　政策金融他
〒０６０－００４２札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局，国税庁　本多輝史納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１この出鱈目事業、経理、税務申告も不正
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、経由本部他
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０損保、法曹、保険規約も不知、詐欺根拠は
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西６丁目６－２
損害保険ジャパン　株式会社、代表取締役社長、反田札幌支社長
ＴＥＬ０５０－３７９８－３１８８，ＦＡＸ０１１－２５１－５８９４
損保ジャ、財務省金融公庫・フラット３５火災保険事業総代理佐藤昭彦弁護士
東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保他社長、火災新種、火災共済各位
道銀、北洋銀行、北陸銀行他、融資、火災保険代理

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９

１、別紙に「昨日、損保ジャパン出資一社幹事社、財務省事業、全損保出資（保険金支払い、出資応分負担）金融公庫、フラット３５火災保険が元、満期後損保ジャパン札幌で、同じ契約内容？で引き継ぎ、札幌市東区伏古７条２丁目、平成元年竣工引き渡し、初めから一階ペットクリニック開業設定、二、三階住居で、住居用金融公庫融資受け、木の城大雪が恒常的に、こう言った不正融資を重ねて居た模様、金融公庫火災保険、幹事社損保ジャパンも手を貸して、一回事業所、二、三階住居建物で、住居用金融公庫火災保険契約締結、金融公庫住宅融資、金融公庫住宅融資に付随火災保険、初めから施工会社、融資担当金融機関、金融公庫火災保険幹事社損保ジャパン住居専用建物融資、火災保険共住居用で融資申請、融資受け、住居専用建物偽装で金融公庫（フラット３５）火災保険契約締結、何処かの時点で、診療施設併用と記載、金融公庫、フラット３５火災保険の場合、下記事実が有り、外部に発覚せずのカラクリを利用、事業所併設用、金融公庫火災保険追加保険料徴収に変更せずで通した事件。

２，そもそも金融公庫、フラット３５火災保険契約「損害保険契約、契約事項等記載、証明約款不存在、令和１～２年、当社財務省、金融公庫、フラット３５事業母体設定法人、損保ジャパン札幌支店長、北海道銀行と経由して調査により”この損害保険契約書面に記載、金融公庫、フラと３５住宅融資、年金住宅融資完済後、火災保険証券を契約者に引き渡す”条項は有るが、そもそも金融公庫、フラット３５火災保険証券自体作成されて居なかった、この事実、山本個人の金融公庫火災保険契約を用いて調べ、上記を辿り、証明した通り」

３，金融公庫火災保険事業母体事業者、幹事社損保ジャパン、融資窓口金融機関「金融公庫、フラット３５事業母体？幹事社の損保ジャパンが証券を作り、融資金融機関に渡して居る筈→損保ジャパン札幌支店長”当社は只の幹事社、出資全損保に代わり、支払い等業務を代行で担う立場、よって火災保険証券作成、発行権限は無し、多分融資担当金融機関が持って居る筈”当社に掛かる権限は無し→北海道銀行金融公庫審査等担当”そう言えば、火災保険等契約の書面に、金融公庫、フラット３５、年金融資完済後、火災保険証券を被保険者に引き渡す、との記載が有りますが”財務省か損保ジャパンが、契約者に完済証明後、証券を郵送して居ると思って居ました、何処にも無かったんですか？であれば、契約事実、契約支払い可否規定等、被保険者は何一つ正しく証明出来ませんね”困りました」

４，金融公庫・フラット３５火災保険、幹事社損保ジャパン総合代理、佐藤昭彦弁護士の構成ですが、財務省、この事業母体法人？幹事社損保ジャパン、佐藤弁護士に、どの事業資金から、これ等代理委任費用を拠出、支払いして居るのでしょうか？幹事社損保ジャパンが、この事業、出資全損保として弁護士を依頼して、この事業火災保険申請被保険者対応、決定権限は、この事業には存在しないですが？平成２５年３月３日、当家放火罹災、事業用電話機器罹災による、金融公庫火災保険金支払い請求、虚言で所有者偽装不払いは虚偽証明済み、山本所有事業用機器の罹災被害保険金、何時支払うのでしょうか、この書面も新たな請求書面です。

５、財務省、金融公庫、フラット３５火災保険事業母体法人？この火災保険事業は「当時の全損保２７社が、各々出資割合を決めて出資の事業、只の幹事社損保ジャパンが、不法を働いて通る事業、法の規定では無いです”この火災保険、保険金支払い請求が出れば、幹事社損保ジャパンが、出資全損保（一社破綻、保険金は破綻損保出資分、３％減じられる）財務省（支払限度上限設定、超えれば税金補填）が支払い分出資割合で分担の事業です”上記私の請求事項も、損保ジャパン、佐藤昭彦弁護士が、法に依らず支払い可否等決定権は無いです」

６、佐藤昭彦弁護士、何度もこの事実も伝えて居ますが「未だに”金融公庫、フラット３５火災保険事業も、損保ジャパンの単独事業で有り、全ての決定権は損保ジャパンが持って居る、財務省、金融庁、この事業母体設定法人は無関係、出資他損保も無関係思考”ですが、根本から重大な不正、不法です」

７、伏古７条２丁目、ペットクリニック併設、金融公庫住宅資金詐欺融資を受けて取得建物に掛けて、証券も無し、誰も外部監査不可能を悪用「一部事業所併設、事業用建物と承知で、個人住宅と偽って調定額金融公庫火災保険料で優遇、証券が無し故、何処で一部事業用とこっそり記載したか不明、事業併用発覚でも、居住用専門住宅と偽りを継続（損保ジャパン、家財、事業所家財とも、火災保険加入手続きずっと継続）山本所長、森下札幌鑑定管理人の措置”事業所併用建物と判明の時点で、事業用に火災保険切り替え、保険満期まで、本当は事業実施時から、事業用火災保険金半額を、金融公庫火災保険に入金が必要”この合法措置を故意に潰して、財務省、血税、他出資全損保に不当被害を与えている、現在も同様との事、重大な不法、悪質行為」

８、今回発覚した「金融公庫火災保険契約、初めから故意による、住居専用契約偽装締結、診療所解説をはじめから熟知の上での不正が、金融公庫火災保険満期後、損保ジャパン火災保険で同じ内容で引き受け、証券が造られ発行されて”当社に移しが渡り、平成元年、金融公庫火災保険契約、個人住宅偽装を承知で事業所併設建物を住居用で契約、満期後損保ジャパン火災保険で、同じ内容で引き受けが発覚した訳です”同様不正契約事案、金融公庫、フラット３５火災保険、引き継ぎ損保ジャパン火災保険で、山のように存在して居て、金融公庫、フラット３５火災保険での、事業所用建物と承知で、住居専用と偽装、金融公庫、フラット３５火災保険詐欺契約続行、満期後、契約欲しさに住居専用、小さく事業所併用記載、住居用で契約、保険料も住居用額集金事例、不法事例多数あるとの事、金融公庫、フラット３５火災保険事業、財務省、国民、出資全損保に対する犯罪行為です」

９、この確信犯罪「不都合が生じれば”事業所併用建物を隠して、個人住居専用と金融公庫、フラット３５火災保険事業、国、出資全損保、国民を騙した、満期後の不法契約引き継ぎも、損保ジャパンが騙された、事業所用建物で有り、火災保険請求は却下”と、公式に出来て通る構図ですね」

１０、何を言おうとも「この偽装個人住居契約者、保険料減、事業用併設不告知で、火災保険適用罹災が生じても”幹事社損保ジャパンがどう言おうとも、財務省、多出資損保等、不法契約承知で不法支払いは不可、この事業で出る損害は、一定部分血税で補填の事業ですから”重大な背任行為で不正支払いは不可」

１１、この法律構造です「損保ジャパン社長、役員、出資、株主”金融公庫、フラット３５火災保険、満期後引き継ぎ契約でも、事業所併設建物と承知で、住居専用と偽装契約、事業所併設記載で、住居専用保険料徴収（保険料不正現象）これで火災保険金支払いは、複合背任行為であり、支払い不可能ですよね”先ずはこの実例、どう扱い、多同様事案、どう合法化しますか、財務省、金融庁も」

１２、山本検事長、伊藤道警本部長ら「損保が詐欺とでっち上げで事件申告、詐欺と断定、自供強要、証拠偽造で有罪に陥れ手法、合法根拠壊滅です」