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- 2025/05/15 13:22
@木造系新築二階建て住宅、これから設計、施工、竣工を果たす為の必要条件を、御社らの施工と合わせて確認済み、検査済み証発行、フラット35住宅融資、住宅融資に係る火災保険締結を、公式に果たしたいのでご協力等願いたく、該当場所、東区XXX条✕丁目✕番✕号宅地
令和7年5月15日
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1-1
加藤勝信財務・内閣府特命(金融)大臣、政策金融
TEL03-3581-4111 金融公庫、フラット35事業他
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
中野祥昌国土交通大臣 中央合同庁舎3号館
TEL03-5253-8111 建設業課、住宅局他
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁、総務部本多輝史納税者支援調整官窓口
TEL011-231-5011
〒062-0902 札幌市豊平区豊平2条8丁目1-30
株式会社 アイ工務店 本社代表取締役社長、大谷太志一級建築士
TEL011-699-5388,FAX011-699-5387
〒003-8558 札幌市白石区東札幌2条6丁目8番1号
ミサワホーム北海道 株式会社 代表取締役社長、只石一級建築士
TEL011-822-0500,FAX011-831-2221
損保ジャパン株式会社札幌支社、損保ジャパン、金融公庫、フラット35火災保険総合代理、佐藤昭彦弁護士、東京海上日動火災海上株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、火災新種住宅融資併用、住居専用火災保険担当責任者、アイワ不動産、COWCOW社長
本件依頼会社
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
※各損保、佐藤昭彦弁護士”損害保険事業、法と約款遵守不要、契約も詐欺契約常態化、但し保険支払いは違法契約故不可実例通り、保険料詐欺他”正しい根拠を示す事
※札幌市監察部署、先日二階建て住宅竣工、札幌市東区北17条東2丁目1-28、この住宅地に”カーポートも新設されて居ますが、明確な建築基準法違反(道路、隣地との離れほぼ無し、恐らく建築基準法適合して居ない部材も)による通報を致します”このまま見過ごすか否か、東署北側道路に接した住宅、カーポートです。
〒060-0081 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 建築確認課、建築主事、監察、公共工事建築部書
市税、宅地造成開発指導他
TEL011-211-2846,FAX011-211-2823
〒060- 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館6階
振興局 建設指導課、建築主事、公共工事建設、宅地開発他確認申請扱い
TEL011-204-5914,FAX011-232-1022
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各課課長、東署長、経由本部他
本部長、住宅融資申請、事業用、併用建が事実で住居融資偽装承知で見逃し
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※貴殿らも熟知、住居取得偽装、事業用、併用融資申請、融資金詐取
住居火災保険偽装加入、住居取得用火災保険故の併合詐欺も承知で公認極悪
1、正しい詐欺等嫌疑を着せられる事が無いように「何しろ道警、札幌の法曹、司法機関等、損保の支配下の国家権力、損保が指揮する通り、損害賠償金、賠償保険金債務不払い用、詐欺冤罪捏造、証拠偽造を武器とさせて、住宅取得設定融資申し込み、実際は事業用併用、事業用建物取得を住居用資金融資申請と偽装、当然受託取得融資に特化、住宅融資用火災保険にも、取得、事業用併用、事業用建物使用で、住居用火災保険加入、この一連の、過去から行って来て居る、住宅会社、不動産業者、金融機関、損保各社共謀の犯罪も、もう弁護士ぐるみ隠さず、正しい融資詐欺だ、事業用を住居専用融資申請、火災保険融資用加入である、ばれれば融資引き上げ、火災保険適用罹災は、詐欺契約故不払い、保険料は詐取で正当な損保側被害者、常時これで逃げている通り、これが蔓延して居て、居直りで損保、役人、法曹、司法機関等犯罪正当化を凶行の通り、合法破壊故、合法を犯罪に陥れも常態化の通り、この現実を踏まえて、当社は下記手続きも公式に取り、住宅新築を、合法に拠らず、実務に沿わせて果たせるか、各機関に働き掛けている通り」
2,当社は現在、札幌市東区XXXXXXXXX、住宅地での、二階建て住宅新築施工を果たすべく、札幌市建築主事、監察課に、次の条件を持った、二階建て木造系住宅確認済み、検査済み証発行の求めを行って居ます、同じ合法認定条件を通せて居る、ミサワホーム北海道、アイ工務店両社の実例と、札幌地裁令和5年(ワ)第2173号、控訴事件、札幌高裁令和6年(ネ)第226号確定判例、絶対証拠で確定、二名の一級建築士偽造、この地域の地盤は強固、地盤、建物工事による不同沈下は虚偽、詐欺等確定判例通りの審査合格を求めて居ます。
(1)ミサワホーム北海道株式会社施工実例
;住所、札幌市東区伏古✕条✕丁目5-1
;施主氏名、xxx氏
;日本ERI株式会社 2024年3月1日
;確認証番号ー第ERI-24006670
;支持杭長、基本5メートル付近、N値5前後位
(2)株式会社アイ工務店施工実例
;住所、札幌市東区伏古✕条✕丁目2番26号
;施主氏名、XX XX氏他一名
;令和7年2月21日
;支持杭長、基本5メートル内外位、N値5前後位
;確認番号ー第SKK-20244560号
3、当社が同様施工で確認済み、検査済み証合法発行、住宅融資用火災保険加入を求める土地条件、建物施工、地盤改良合法認定条件は、上記に準じて合格認定を求める次第です。
(1)施工場所、札幌市東区XXXXXXXXXX、道8m→T字4mが接道
(2)支持杭打ち込み重機、6メートル打ち込み重機が、物理的と、上記判例によって上限。
(3)正しい地盤改良必須遵守N値は20~ですが、支持杭5~6メートル限界、重機で地盤を揺らす事不可能、判例が絶対故、この杭地点、N値5前後、他二階建て住宅、支持杭長さ8メートル程度。N値3弱程度、よって杭長5~6mの方がN価は高い。
(4)最低限必要となって居るN値は、支持杭上部だけでN値8~(国交省告示第1347号、札幌の場合N値7~必須指定)ですが、上記事実が有る通り、札幌市,振興局建築主事、N値3~で合法認定と答えてこのN値で合法認定と答えている。
4、上記実例、合法認定実例と、当社が施工合法認定願い土地のN値合法認定条件、求めは記載の通り、国交省、札幌市建築主事、ミサワホーム北海道、アイ工務店に合法認定して有る、杭長5メートル程度、N値5前後位で、地盤改良合法認定を願います、二社、あいおいニッセイ同和、札幌の法曹権力、司法機関も公式合法認定に御協力、追認を公式に求めます「合法認定が出次第、二階建て住宅施工設計、融資審査、確認済み審査手続きに入れます”施工請負会社は複数、合法認定が出次第施工会社を決めます”」
5、北海道銀行札幌中央ローンプラザ、運上次長様に、下記事項でフラット35住宅融資、住宅融資用火災保険加入合法回答の可否を願って有ります。
(1)正しい地盤改良N値は20~実務として、N値8~は必要ですが、現実の設計、施工合法認定N 値は3~前後からで、合法認定されて居る。
(2)N値5前後の地盤改良で、二階建て木造系住宅地盤改良、確認済み証合法認定が出る筈、この確認済み、検査済み証でフラット35住宅融資を合法認定願いたい。
(3)上記確認済み、審査済み合法認定証で、フラット35融資住宅用火災保険への加入も願いたい。
(4)将来を見据えて”損保ジャパンが幹事社、金融公庫、フラット35火災保険事業では、法曹資格者も共謀して、事業用、事業所併設建物の融資を、住居専用と偽って融資申請(施工店、損保ぐるみ)融資が下りて建物取得、住居専用偽り火災保険加入、即刻、後日事業用に転用が横行、損保ジャパン、弁護士等、正しい虚偽融資申請、融資資金不正受領、虚偽の住居用火災保険加入、但し当社実例多数では罹災時、詐欺故火災保険不適用の罠、罹災無ければ発覚せず、保険料詐欺とも?”この現実が有る通りですが”損保ジャパン、金融公庫、フラット35火災保険幹事社業務、損保ジャパン火災保険とも、当社事案では不正故罹災被害請求不受理、事業用火災保険に変える為、火災保険料事業用半額毎年納付指示”は所長が代わり詐欺融資申請、詐欺融資金受領、不正個人住宅火災保険加入、実際は事業用建物罹災で、住居建物罹災と偽装で火災保険金支払いして居る”今後もこれ等融資詐欺、住居偽装火災保険加入、罹災で請求を受ければ、事業用建物だが住居専用と偽り保険金支払い、と現在口頭で言いつのり、近日中に、財務省金融公庫、フラット35火災保険、損保ジャパン民間火災保険総代理、佐藤昭彦弁護士が、この犯罪が正しい、全てこの偽装、不正で正しい、不正加入火災保険も、罹災後保険金が支払われる、所長が代わり、違う決定要件で有れば変更が条件?との法を持った回答文を、財務、金融省、国税局、札幌高検検事長、道警本部長、三門光夫氏、事業用建物取得目的を、住居専用と虚偽融資審査、合格、損保ジャパンぐるみ、事業用併用承知で、住居専用金融公庫→満期後損保ジャパン火災保険引き継ぎ、住居用契約、住居、事業用分離無し、一括住居用契約火災保険加入、正しい扱いだと、罹災発生、詐欺加入故不払い、保険料詐欺ですが”に出すとの事。
(5)本件施主様が、将来、ローンが残った上で、自営業、法人事業を始めて、該当建物を一部事業用に転用の場合、住居用融資受け資金、住居用偽装火災保険、不正契約となり、残金一括返済、事業転用時から火災保険不適用、火災保険解約、詐欺行為故、と扱われないか、虚偽を承知で、事業用建物で使い、ローン支払い継続、住居用偽装火災保険加入続行、正し罹災発生、火災保険不正加入故不払いですが、で通って行くか否か、回答を、法を持って頂くよう求めて有ります。
6、財務・金融大臣、山本検事長、伊藤道警本部長、国税庁「上記事実、実例、証拠も持った証明事項、確固たる犯罪ですが、必要知識、遵法とは?合法と犯罪の正しい判断知識、能力、資質、不知分知識正しく調べて取得を日々研鑽してがほぼ無い?国税庁”取り敢えず、損保ジャパンが幹事社、金融公庫、フラット35国の火災保険事業を、現行のフラット35住宅購入資金融資事実、この融資と一体、住居用火災保険、金融公庫、フラット35火災保険専用は募集停止済み、そこまでの契約残融資、火災保険契約分と、その先のフラット35融資、火災保険契約、事業用併用の可否記載の有無、住宅、事業用面積、階の記載等、調査を求めます”保険料取得、詐欺融資受け、詐欺住居用火災保険加入を盾に取った不払い、とても素晴らしい詐欺資金収奪」