東区北１７条東２丁目、東警察署北側道路、２丁目と三丁目の交差点、角の住宅の西隣の新築住宅、この新築受託の、西側一杯、道路際に、カーポートが設置されて居ます。

新築住宅を施工して居た最近までは、当然造られて居なかったカーポートです、まだ砕石のままだから、舗装する前にカーポートを造ったんだと思います。

当然通報済み「南区藤野のノースサファリ札幌の建物群、市街化調整区域の建物多数、違法建物だ、撤去しろ！と騒いで居るんだから、このカーポートは当然、一旦撤去、確認申請を出させて、出鱈目な合格証を発行して、無事再構築になるんでしょう？」

カーポートでも、確認申請を申請して、通すとなれば、申請に要する費用も結構な金額必要でしょうし、カーポート、建築基準法に合格して居ない筈、建築基準法構造証明合格認定品では無い筈？

どれだけの施工費用が必要なのでしょうね？折角高い土地を調達して、高い住宅を手に入れて、巨額の借金を負って？４０年とか借金返済続き、寒気がします(；ﾟДﾟ)２０歳で借金を背負って、完済年齢は６０歳！人生借金返済で過ごすんですよ。

誰でも状態で、巨額の借金をする事が出来て、返済の当てが有る債務者がどれだけ居るのか？安直に４，０００万円位借金を背負うけれど、生涯賃金幾らの想定だと言うのか？

しかも「色々壊れる訳です、ボイラーは１５年位毎に交換、システムキッチン、ユニットバス、外壁等等修理を重ねる費用が必要ですし」

竣工後４０年経過！さてその先、幾ら修理費が掛かって、修理費を賄うには幾ら必要か、土地建物取得費で４，０００万円～利息も載る、修理費も加算、莫大な金額になります。

私の時代は、不動産バブル開始！ぎりぎり前の状態で救われました(；ﾟДﾟ)土地価格瞬時に二倍！一坪この辺りで５０万円！住宅施工の土地代２，０００万円￣３，０００万円！住宅は坪単価基本４５万円位、３３坪だと１，５００万円位、経費１２０万円～合わせると３，５００万円～～

私はバブル寸前だったのと、東日本ハウス大工工事請負、家と土地を中古で購入、親も出資してくれたので、建物で✕，０００万円位、土地は約１，１００万円（その後瞬時に倍の金額に）合計✕，０００万円～が実際の金額ですが、破格安値で！利息が高い時代だったから、返済額は元金の役１，８倍位、生涯収入の✕分の✕‼修理費用約✕，０００万円！

北海道銀行と話して「必要な情報に付いて、送信させて頂きました、後は北海道銀行上層部が、フラット３５、自行住宅融資の審査に於て、確認申請がそもそも偽造で合法認定恒常化”地盤調査書右端、ここの数値をトンと読んで、支持杭打ち込み図面杭深度、地下端部を右に持って行き”何トンの地盤に杭が打ち込まれて居るか、これを確認する事で」

正しい地盤改良がなされて居るか、杭が打ち込まれてはいるが、打ち込んだ地下端部、杭が正しく効いては居ないかが、施主も含めて，一定証明出来ます。

まあ「泥炭層地盤の場合”杭の打ち込み深さ、１５～２２mの間が大体の、支持杭が一定効く深さですから、今の現状、今までの現実、地盤調査深さ１０m～１５m位迄や、２０m迄であれば”必要な地盤強度を備えた地下の地層迄、実は到達して居ない、強い可能性が多くの現場で」

住宅の場合、地盤調査深さは、大体１０m～１５m位迄が多いです、効いて居なくても良い設定だから、杭の長さは一律８ｍ迄、各会社、建築士、建築主事談合で定めた？杭の最長長さ標準だから。

札幌東区、東苗穂１４条１～２丁目、大型用水路南に沿って居る住宅地、珍しく支持杭の長さ、二本繋ぎ施工だったんですけれどね、水脈の横なので、８ｍ限度の、支持杭適当打ち込みだと、支持杭が沈んで行くから長く打ち込んだ、と言う事でしょうね。

水路の付近だと、地下水我深く迄多く有る、より軟弱地盤ですし、地下水河川？も有るから、地下深くで泥炭、土ようの物質、流れ続けるしね、杭が効きませんから、こう言った所に杭を打ったって。

だからこの地域の住宅施工、珍しく杭二本繋ぎだったんでしょうね、又「全部でも無いけれど、杭毎に、上で繋ぐ杭の長さが異なって居ました、細かく地盤調査を行い、強度の有る地層の、杭を打つ場所毎の支持力の違いに対応した、支持杭施工だったのでしょうね」

今後、この地盤改良の不法と言う、重大な不正施工、不正な確認申請虚偽合法認定～が広く公になれば、国が揺れ動く重大問題に発展、させないように方向ずらしを、責任転嫁の為に。

正直な所、民度の度合いが一番の理由で？犯罪に手を染めたからと言って、正しく犯罪を立証出来て、犯罪者を特定出来て居るからと言って、犯罪者が犯罪行為責任を、正しく刑事、民事で問われる事が有るとは？適当ですし、恣意的ですから。

ジャニーズ事務所所属だった、国民的アイドル？のリーダーだったあの方「どうも”殴る蹴るを持った強姦で無ければ、刑法事案では無い！”との認識？弁護士連中が群がり、橋したとやらも食いついたくて同調して、犯罪では無い！あの内容（本人二人から聞いた訳では全く無い上で）と公言し出して居るように」

警察官、火災関係事件担当警部、現場で金員窃盗を繰り返していたと言う報道も、警察官、弁護士、検事、裁判官、トルコ国籍不法在留、犯罪で稼いで通されて居る輩に付いても、埼玉県警、警視庁、警察庁、法務省、報道カルト、法曹権力、旧メディア共謀で「あらゆる犯罪凶行特権、犯罪免責特権を、現実に起き続けている犯罪加害をあの輩が、の事件で常時、犯罪全て免責、おとがめなし、被害者不当泣き寝入り強要の通りのこの国」

逆にこの連中「我欲を犯罪凶行で満たす事を、犯罪によって我欲を不法手段で満たす事を、犯罪の何を手掛けて見逃して、犯罪が正しい所業である！と、警察、法曹テロ集団、法務省報道カルト等ぐるみ、実例が次々出来て、犯罪者免責、被害者被害一身に負え、強要して、通すだけの現実も含め、この国で起きている現実の通り」

要するに「法による社会正義実現等、国家権力と眷属らには、何の効力も無いと言う扱いが実態、無意味な決まり事、合否判断規定と言う事です」

無法、テロ充満、テロ、犯罪支援、共謀国家権力が真実の国家確立まっしぐら‼この国の現実はこれです、世界中の民主主義標榜各国も、揃って法の破壊、テロ推進、共謀国家化の限りに。

そう言えばあの男、父親が死去後、こくみん共済に対して「住居用と事業用建物を隠して、火災共済、自然災害罹災被害共済金を請求、保険金を受け取って居ました」

この共済金詐取「法人代表取締役の身分も隠して、遡らせて代表取締役の身分を消した、令和４年７月５日の前の不正請求、不正取得と、設定が」

まあ「こくみん共済、事業用と住居用、併用で個人住宅火災共済用に加入出来る、と言う話だった訳で”但し、罹災に見舞われて、火災共済金支払い請求した場合、火災共済金が下りる、とは言われて居ませんでしたけれど？」

さて、実際の不法請求実例、行為者の多数の✕条に加算されて、通報した事がどう影響するか、しないか？幾つもの刑法事犯を重ねている上で、五万円の共済金詐取です、放置するか？

返せと言ったって「逃げて居るんだから、返すとは思えないしねえ、この位の共済金取得、握り潰した方が楽だろうし、共済事業ですからね、余計詐欺事件化も拒みたいだろうし」

契約時に建物を見て居ない訳で、事業を営んでいる事は判断出来ません、火災共済金請求手続きに入り、損壊の確認に来ればまだしも「この程度の罹災では、損壊確認も行わないし、まあ、どうでしょうね？ですが」

共済継続は拙くなる可能性が、確かにあるとは思いますが？継続は流石に拙いでしょうから、事業用建物なのに、個人住宅と偽って火災共済に加入、分からないから当たり前、山のように存在している現実ですし。

どんどん不法を重ねて行って居る、自爆の連鎖がどんどん、一生逃げ回れると、何処かの国家権力が共謀で、逃がし続けてくれている訳だから。

＠札幌市東区の二件、一件は、住居取得目的フラット３５融資事案、既に土地取得繋ぎ融資を受けている事案、もう一件は、全労済国民共済住居用火災共済加入、法人事業所登録隠匿、住居併用建物、令和４年５月、雪害構築物損壊、共済保険金5万円受領事案に付いて情報発信、合否判断が出ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月１６日

加藤勝信財務・内閣府特命（金融）大臣
山本真千子札幌高検検事長
伊藤泰充道警本部長、東署署長、経由各方面警察他
振興局、札幌市建設指導、確認課、主事他関係部署
〒１５１－８５７１　東京都渋谷区代々木２－１２－１０
こくみん共済COOP（全労災）
東京住宅損害サポートセンター　業務第一課
ＴＥＬ０１２０－６０３１－８２
※国民共済　住宅損害調査エリアサービスセンター（札幌菊水経由）
ＴＥＬ０１１－８１１－３０５０，ＦＡＸ０１１－８２０－２０７８
損保ジャパン、財務省・損保ジャパン総合代理佐藤昭彦弁護士
あいおいニッセイ同和、東京海上日動社長、各火災新種
金融機関各位、札幌市建築主事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件通報、告発社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ

一、二階建て住宅新築予定者事案

（１）宅地住所　札幌市東区ＸＸＸ条✕丁目ＸＸＸ、登記されて居る

（２）現在　　　銀行窓口で、土地購入繋ぎ資金、住宅施工予定融資受け

（３）二階建て木造系住宅施工想定、道路狭小により、支持杭６m限界
　　地盤強度Ｎ５前後、Ｎ８～正しくは２０必要、杭長１５m程度必要

（４）この条件で、確認、検査済み証発行、フラット３５住宅融資、火災
　　　保険加入を、合法に出来ますか。

二、こくみん共済、住宅用共済、特約加入、自然災害、構築物罹災による
　　共済保険金請求、受領事案”工事は当社引き受け、工事金踏み倒され。

（１）住所地、札幌市東区東号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ号　
　　※住居用火災共済契約、契約者山本ＸＸ、令和４年５月１８日死去。
　　※共済金請求当事者、山本ＸＸ長男、山本ＸＸ、法人代表取締役。
　　※山本昌城、共済と罹災事実協議日、令和４年５月１８日正午頃。
　　※翌日以降、こくみん共済宛、自然災害被害、共済金支払い請求実施。

（２）この建物、営業掲示無しで、山本ＸＸが代表取締役社長、ＸＸＸス商会(株)法人用と居住用併用の建物。

（３）上記経緯等、当社が工事を依頼され、工事実施したが、山本ＸＸはこくみん共済から保険金、合計５万円（契約条項により、工事費１００万円以下は、共済契約条件で５万円支払い規定）を、令和４年５月１８日を過ぎた期日に受領、工事費不払いも証言等、この人物が、上記法人代表取締役を務めている事実も隠蔽して、後日当社が謄本等で立証、証拠は、上記法人登記謄本、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３１号民事裁判、訴訟提起当社、被告山本ＸＸ事件主張、証拠等で詳細に揃って居る。

（４）山本ＸＸは今も自宅から逃亡継続、理由は「雇用保険金詐欺等複数（代表取締役を隠して他法人に雇用され、一定期間勤務、退職、雇用保険金、職業訓練受講補助金詐欺）」「父が遺した遺産資産、ＸＸＸス商会に父が注ぎ込んだ資金等、一億円位を隠匿、複合脱税を、東京海上日動、共謀弁護士他と企み、私が証明した事で、東京海上日動、極左弁護士等他が逃亡させて居る」「ＸＸＸス商会代表取締役社長の身分を隠し、この法人に纏わる不法、犯罪事項を、東海等と隠蔽工作、山本繁樹、生前私に対して、重過失傷害事件加害行為責任を負って、当事者間示談複数締結、示談金一定分支払い、東海自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、支払い分ずつ繁樹保険金請求」「この事実を潰す為、東京海上日動、依頼極左弁護士、繁樹死後山本ＸＸ、私に暴かれる都度、上記事件、示談、示談金は嘘、東海、山本ＸＸ相手に私が詐欺を働いた、事件原因器機は、営業して居るワイエス商会が購入、所持の機器、繁樹購入、所有は嘘等虚言で詐欺成立を次々、ワイエスこっそり遡らせ解散登記、営業中偽装刑事、民事共他多数」これ等犯罪隠蔽、脱税成功を企んで逃亡生活を東海、極左他が支援」

（５）山本ＸＸを逃げ切らせて、犯罪責任、巨額脱税納税責任と、遺産賠償債務、２，５００～３，０００万園、示談済み未払い、国保医療費支払い誓約書、約定潰しも成功させる企みです、法曹、警察も直接組み。

（５）こくみん共済が、上記事項を持った上で、この火災共済金支払いを適法、住居用火災共済契約で、事業所併用建物が実態で、火災保険、共済金を請求、受領出来て合法と結論付けるか否かで、下記事実の合否も一定判断が。

三、損保ジャパン、佐藤弁護士の、融資不正、虚偽事項で火災保険加入許可、火災保険請求合法は概略下記記載。

（１）現在損保ジャパン（金融公庫、フラット３５火災保険幹事社）依頼佐藤昭彦弁護士らが一丸となり「火災保険、火災共済、金融公庫、フラット３５住宅取得用融資を受けて、融資用火災保険契約締結、これ等火災保険の合法加入、合法罹災被害発生による、保険金請求、支払いにおける合法事項と、実例、主張等は次の通り」

（２）主張詳細、損保ジャパン、金融公庫、フラット３５火災保険幹事社、民業火災保険事業者として、同じ主張を、現在日弁連副会長、金融公庫火災保険既請求事件（請求者私個人、不当不払い中）財務省依頼代理、金融公庫火災保険満期後損保ジャパンが、同じ虚偽契約引き継ぎ罹災事件も代理人の弁護士による、合法、適法主張、元の契約、建物は、東区伏古７条、診療施設併用建物で、住居用融資受け、住居用火災保険契約事案、損保ジャパン側主張は基本次の通り。

（３）金融公庫、フラット３５、民間金融機関から、住宅取得目的融資と申請して、実際には事業用、事業用併設を隠蔽した、住居専用建物取得目的、融資申し込み、融資承認、融資金受領、事業用、住居併設建物取得、事業実施で合法である。

（４）火災保険は当然、住居取得目的融資なので、住居専用火災保険契約だが”建物取得後、営業看板も掲示して、広く世の中に営業所と告知して、住居用火災保険契約（金融公庫火災保険契約満了後も、住居用契約引き継ぎ、医療施設併用と書いた等で、住居用火災保険契約、住居用火災保険料で合法、これで罹災後火災保険請求して合法受理、支払い可否審査、審査が通れば”住居罹災被害関係損害保険金支払い、受領で合法”と、法で決まって居る、当社が言う、融資金詐欺行為、事業用火災保険契約でなければ違法との、多数の支払い拒否実例による主張は虚言、工事依頼者に嘘を吐き、損保ジャパン火災保険を解約させて、工事金で騙し取ろうと企んだ犯罪行為である、との主張。

（５）損保ジャパン、佐藤弁護士によると、今も事業用、事業用併設建物取得を目的としながら、住居用融資と、フラット３５、金融機関融資申請で騙して取得融資非申請、取得～で正しい、住居用火災保険加入～で合法、当社が不正行為、犯罪を働いた、工事依頼者共々当社を刑事等で訴える、と言う現状。

余の中には、法律の正しい適用以外求めない、は、多くの場合、除外して行く必要がある、最大規模の事項です。

逆方向で言うと『法曹資格者が全知全能の現人神設定、刑事、民事司法手続き、事件構成、主張、証拠？判決は神の絶対の神事、託宣で有り、常に正義が実現されて居る、ごっこが、逆の意味で存在して居ます」

と言う前提を踏まえて「さて、いよいよ佳境を迎えて来て居る”住宅購入資金融資申請、確認済み、検査済み証明が合否判断の絶対証拠だ！”で」

事業用建物、併用住宅を取得するに当たっても「住居専用の建物の取得申請ですよ、この融資資金詐欺の蔓延事実が、ちょっと考えれば思い当たる、当事者として、特に都会で暮らして居ると、次々建って居る”事業用併設、住居建物の数々に思い至れますよね”普通ですから、この事実」

割と最近でも「伏古レディースクリニック北隣、交差点北東角の住宅、竣工後数年経過後、一階がレストラン営業に変わったし」

建物取得の為の資金融資申し込み「事業用であれば、根本から契約当事者、当事者の立場、建物の使用目的等が全く変わります、この住居→レストラン併設に変更事例でも”取得後暫く、十年に満たない期間は、住居専用使用でした”当然ですが、住居取得目的融資を受けて、住宅を取得したのであれば」

火災保険も当然「住居専用火災保険です、一部事業用に建物使用用途を変更、火災保険適用理解に見舞われれば、当社の実例では、全案件不正な火災保険加入により、火災保険、特約不適用でした」

こう言った実例が山のように存在して居て、今も同じ不正な、虚偽を持った住居取得目的融資申請、虚偽による、住居専用、融資と絡めた火災保険、特約加入、実際には事業用、住居併用！実例が繰り返されて、成功している通り。