＠倶知安町で行われて居る、中国資本が施主の鉄筋コンクリート複層田大型建築物、違法の上確認済み証を発行との事、当社も概要書取得手続きから取る事を、後志振興局に連絡済み”２００㎡以下の平屋、二階建て木造建物では無く、建築構造設計一級建築士が地盤、建物構造計算証明担当建物”造ってから確認済み証合法発行は違法、上記で金融機関融資対象外不該当です、建築構造一級建築士、設計、施工管理一級建築士の建築士法第１０条２項、建築基準法第９９条、共に刑事罰則適用事件から追及すべき
＠当社が追及して居る、４号特例縮小後も、地盤強度違法、検査済み後、カーポート、カスケードガレージ違法設置、多くがフラット３５、金融機関融資不正増額融資受け資金使用も、と絡む不法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月１０日

〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３丁目１－１
加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣　フラット３５事業
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１　政策金融他
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
中野祥昌国土交通大臣　建設業課、住宅局
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１　一級建築士犯罪蔓延
〒０４４－８５８８　倶知安町北１条東２丁目
後志総合振興局　建設指導課、豊田技師他
ＴＥＬ０１３６－２３－１３００、ＦＡＸ０１３６－２２－０９０５
〒０６０－　　　　　札幌市中央区北３条西７丁目　
鈴木知事、石狩振興局建設指導課、道建築工事課他
ＴＥＬ０１１－２０４－５９１４，ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目１－１、札幌第一合同庁舎
北海道労働局、中央労基安全衛生課石田課長他、厚労、労働局、倶知安労基
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４　

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部本多輝史納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１　通知事項、税務調査必要、不法資金
〒０６０－００８１　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所建築確認課、建築主事，監察課、市建築工事課、危機対策
市税他
ＴＥＬ０１１－２１１－２８０８，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各課長、東署長経由本部他
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０　フラット３５住宅資金不正水増し等犯罪
各建設会社、民間検査機関、所属一級建築士、各損保

※後志振興局建設指導課、建築主事が知らなかったので初めに伝える事項「倶知安で違法施工建物、鉄筋コンクリート造り複層階大型施設”よって、地盤、建物強度計算、証明は、建築構造設計一級建築士が構造計算、構造証明を担う必要有り”別途、建物設計、施工管理一級建築士、二名の一級建築士が必要です”」「あの大型鉄筋コンクリート施設、確認済み前の施工故、目視確認合法は不可、一旦取り壊し、合法認定後再度施工が必須、４号特例対象外物件」「カーポート、カスケードガレージ、建築基準法不適合設備、建築確認不適、地盤調査、地盤改良、布基礎合法施工、強度計算、証明が必要で、現行のカーポート、カスケードガレージ製品は建築基準法違反よっ済み、検査済み合法不可」「４号特例縮小”二階建て木造住宅、地盤強度必要数値確保、地盤改良済み立証必要”国交省告示第１４３４７号、積雪地二階建て標準Ｎ７～札幌市条例Ｎ２０～必須事項です」

※情報開示の求め「テレビで報道された、倶知安町辰巳地区の建設工事夜、建築物の設計が、後志振興局に建設指導課に提出された、建築計画関係書類の開示”建築構造設計一級建築士、建物設計、施工管理一級建築士身分共情報提供を求めます」

１、秋元市長、市税、監察への通報追加「今年春竣工、二階建て住宅完了検査後、５月～カーポート増設、札幌市東区ＸＸＸ条✕丁目✕－ＸＸ～ＸＸ（間？）ここが現場です」

２、カーポート、カスケードガレージは、所謂掘立施工、確認申請が通る施工では無いし、確認申請対応構築物にあらず「建築基準法に適った構造、更に、札幌圏、積雪１，５m～対応では有りません、拠って確認申請は通せない、地盤強度確保、布基礎施工無しも違法、現行のカーポート、カスケードガレージ６０～７０万円クラス、建築基準法違反製品、確認申請提出、地盤強度確保、布基礎施工を実施であれば、数百万円費用が必要です、違法構造物、違法施工で後付け確認済み証、検査済み証発行は重大不正、合法構造物、合法地盤改良、布基礎施工に是正させる事を求めます、フラット３５住宅融資不正水増し、この不法工事に資金流用は犯罪、財務・金融省、国税、調査を求める」

３、倶知安町、羊蹄山麓で違法山林開拓、違法大型鉄筋コンクリート複層階建物施工事件、建物施工後、知事、後志島振興局建設指導課、主事が確認済み証発行との事、次の措置を先ず講じて、重大な行政、一級建築士、発注者、元請け以下、労働局他不法等を証明、訴え提起して行きます。

（１）報道各社にも付立て有りますが「建物構造、規模で有り得ない、鈴木知事、振興局、建築主事が”既に建っている鉄筋コンクリート造り、大型建物に対し、確認済み証発行との事”建築確認概要書を、後志振興局に情報開示請求を行い、取得する手筈”として有ります」

（２）この違法建物の、建築確認概要書を取得する事により「鉄筋コンクリート造り、複層階大型施設故、建築構造設計一級建築士が、地盤、建物の構造計算証明が必要、設計、施工管理一級建築士が他に存在、この二名の一級建築士を、概要書を取得して割り出します”発注社、元請け施工会社も証明出来ます”」

（３）概要書取得により、設計、施工管理一級建築士、建築構造設計一級建築士を洗い出して、先ず”虚偽の構造証明行為責任をもって、建築士法第１０条２項、３年以下の拘禁刑、３００万円以下の罰金刑が、確固たる適用となる事実により、刑事告発、業監督行政機関、国交省に対する、建築士法違反責任を問う訴え”刑事告発も求める訴えを提起します。

（４）発注者、請負業者、建築構造証明一級建築士、設計、施工管理一級建築士、発注者、請負事業者全て「建築基準法第９９条等違反、虚偽の確認申請提出、確認申請不提出と合わせた罰条適用、１年以下の拘禁刑、１００万円以下の罰金刑が適用される不法行為事実を持ち、刑事告発、行政への、処分、告発を求める訴えを提起します」

４、鈴木知事、各振興局建設指導課、一級建築士建築主事「あの建物は、２００㎡以下の、平屋、二階建て木造建物では無く”鉄筋コンクリート複層階大型建物で有り”４号特例不適用で、既に建っている、あの鉄筋コンクリート大型複合会建物の場合、目視で確認済み合法、確認済み証発行は不可施行前に地盤改良合法実施証明、施工建物合法構造証明が先ず必須、これを事前に証明の上、設計、確認済み証発行申請、合法なら確認済み証発行、一級建築士施工管理～が合法です、よって”確固たる不正な確認済み合法認定、偽造確認済み証発行で、虚偽私文書、公文書作成、行使の罪（一級建築士は、偽造の構造証実施、偽造の確認済み証発行申請）等が適用される、犯罪でしょう」　

５，４号特例縮小後も「地盤改良虚偽合法設定で二階建て木造受託設計、確認済み申請、虚偽合法捏造発行、違法施工、完了検査合法証明、違法住宅取得融資実行、カーポート、カスケードガレージ完了検査後違法施工も”設計、施工管理一級建築士、施主、施工元請けが、建築基準法第９９条違反、刑事罰適用対象”フラット３５住宅取得融資金水増し借り入れ、違法カーポート、カスケードガレージ設置の場合、融資詐欺、詐欺資金で違法工事依頼、実施責任、上記罰則等を問われます」融資資金、全額一括回収、不正融資申請、不正融資金取得、不正資金詐取、建築基準法違反等実施、責任を問うべき。

６，国税庁、国税局「倶知安町で起きている、重大な犯罪工事、犯罪工事行政等が法を犯し追認等事件、不正工事資金の流れを負うべきでしょう、建築構造設計、設計、施工管理一級建築士、施工元請け、下請け当への資金の流れ、人件費？労務費該当と思えない事項が公表済みですし、不正な確認済み、検査済み合法偽り申請、合法に拠らず合法偽り確認済み、検査済み証発行、融資不正申請、不正融資金取得、不正水増し融資受け、完了検査後カーポート、カスケードガレージ違法設置、不正融資資金で工事代金支払い、受領も重大な不正資金、税務調査等対象でしょう」

７、労働局、労働基準監督署、倶知安労基安全衛生米村課長等「倶知安で行われて居る、中国資本が発注者、４号特例対象外、鉄筋コンクリート複層階大型施設施工工事、違法な森林伐採、違法造成土木工事、倶知安町役場、１ヘクタール以内は造成計画等不要、１ヘクタール以下と偽り、数回工事で広く違法造成可指南違法土木行為共”従前より、合法工事で有り、合法な労働契約による、合法で安全な労働者労働と認定との事”日本語が分からない他国労働受持者、派遣の保安員、作業員等、どう言う根拠で正しい労働契約、正しい労働行為、正しい労務費支払いと証明出来たのでしょうか？そもそも重大な不法、刑事罰則適用対象鉄筋コンクリート施設施工、不正な森林伐採、不法造成行為ですし」　

８、当社は基本一人で「営業、確認申請用プラン起し、一級建築士事務所に確認済み、検査済み手続き等依頼、金融機関との土地建物取得融資交渉、工事管理、木工事等を担って来て居ますので”地盤強度不足で合法認定、水増し不正融資、施主共々実行、水増し融資資金でカーポート、カスケードガレージ、完了検査技法設置等も熟知”金融機関も承知での恒常違法」「鉄筋コンクリート造り建物、融資受け建物”４号特例、２００㎡以内の木造平屋、二階建て住宅の場合は、施工後確認申請目視で合法認定外も承知して居ます。　　　　　　

３，１１大地震により「津波に飲まれて損壊した住宅群、大地震が原因で、立って居る地盤が脆弱、水の水位が地表付近まで、地層が粘土ほぼ無しの地層、よって液状化、地盤崩壊で、家が不同沈下に見舞われた、東海、重大損壊に見舞われてしまった、こうなった原因、これを故意に問わず、鑑定人名目の輩も、損壊原因を調査して？原因を見いだした？設定の一級建築士、建築分野の学者とやらも」

建物が不同沈下、倒壊、大規模損壊した根本原因、同じ時期に建って、同種程度の耐震性能設定の複数の住宅で「壊れ方が大きく違う、ほぼ壊れず済んだ、不同沈下以外に見舞われた、不同沈下せず無事だった、近隣の家毎に被害事実、内容が全く異なって居る、個々の住宅毎の、損壊の正しい原因は？を先ず調査せず、学者ごっこの、が事実検証せず、自分の思い込みを、対抗する連中相手に、自分が正しいんだ、認めろ！と大騒ぎだけ」

各住宅の地下に付いて、必要な情報取得の為の、地盤強度、地盤の粘度、含水量、地下の水脈が流れている（地下の土壌が流され続けて、何れ表層土毎沈下被害）か、ほぼ動かない水なのか？これを実際に調査して、分析して、一応の答えを用意して、損壊に見舞われた建物の損壊事実と突き合せる。

損壊が生じた原因として、最もふさわしい答えを「仮の被害理由として、出来るだけ多く事実を残して置く、当然ですが」

同様地域内で「大地震に見舞われながら、比較的無事だった住宅、地盤の強度問題も、必要な調査複数を実施して、損壊を免れたであろう原因を、調査、証明を経て、揃えて置ければ”住宅の新築の今後の合法化に、とても役立つんですけれどね”不都合な調査、調査で得られた情報分析、損壊建物、ほぼ損壊せず建物が、同じ地域で、施工時期もほぼ同じで起きて居る理由、本当は科学的にきちんと証明までして置いて、次に役立てるべきと思うけれど、まあ、自己利益以外大半のは、考える事自体が」

損害保険金詐欺だ‼の正しく統一した根拠、ほぼ無かった事も立証の通り、只の言い掛かりと、犯罪追認とがないまぜの通り。

一番はっきりさせられるのは「住宅を設計、構造証明、仮契約、宅地を押さえる方法、購入希望、施主候補取得と扱い、仮押さえ実施、手続き複数有」

これ等を揃えた上で「確認申請手続きを取り、仮の融資審査手続きも取る、この段階か、確認申請が通り、施工建物が、建てる土地の何処に建つかに従い、施工開始後かに”建築基準法違反実が大きく存在しており、確認申請が通った事は違法、合法に背いた確認申請合法認定、発行である”不法理由、証拠は次に拠って居る」

これを、建築主事、民間検査機関、審査担当一級建築士、融資を担う予定の金融機関が分かれば、融資担当金融機関に、違法事実を公式通報して「建築確認が違法でも合法偽りで通るか否か、公式確認手続きを取り、融資担当、審査担当フラット３５融資手続き代行も、金融機関、施工会社、設計、構造証明、施工管理一級建築士、建築主事、民間審査を担った一級建築士等に、正しく違法建設事実を通報する」

更に「フラット３５融資であれば”建築基準法違反事実を、具体的な証明も添えて、フラット３５融資母体、財務・金融省にも通報する”捜査機関へも通報して置く、虚偽公文書作成・行使の罪を武器とさせて、公的融資金詐欺成功を謀って居る訳です、極悪ですよね」

隣地で起きる予定が、事前に詳しく判明している問題では「施工予定の住宅会社、他住宅会社複数、所属一級建築士、民間検査機関、所属一級建築士、行政が雇用、一級建築士の建築主事、建設業管理、許可等部署等に、繋ぎ融資実行、他金融機関に対して”どう言った建築基準法違反を実行すると決めて有るか”の詳細通報、告発実施済みの通り」

又「事前に通報事項等を熟知の上で”何の問題も存在しておらず、正しく二階建て住宅施工が出来ますよ”と、この宅地を騙して売り付けた、宅地購入、所持、販売不動産業者と、購入者側仲介不動産業者等に、詳しく事実等を伝えて行っている通り」

重大な建築基準法違反と、相反する確定事項遵守必須判例！余計に落し処は無い、同種宅地他も、現実的に直接適用されて居る事項が中心、さてこの多重司法、行政、一級建築士、所属官民機関犯罪行為者責任に原因が有る事件、どう始末を付けるやら？

一番考えられる事は「隣地を騙されて購入した二名、不条理な生贄不当被害受けさせられて終わりで通そう‼ずっと塩漬け被害のまま、が最も何時もの司法、損保等犯Ⅹだから、塩漬け被害でずっとが最も予想出来る？」

自分が権利者の土地の場合、特定の条件以外は「割と自由に？建物を建てられる原則として、倶知安町で起きている、中国人が購入したらしい？山林の開拓、造成、大型建物建設問題も”金融機関から金を借りて、土地、建物に抵当を売って、支払いが出来なくなった時に、金を貸した金融機関が、未払い債権の穴埋めに売る”この必要事項が絡みませんから？」

倶知安町の山林を切り開いて、造成して、大型施設を建築して、後志振興局、鈴木知事が、ユーチューブで問題視されたから、報道一部も後追いして、拙くなったから「後付けで許可を出した訳でしょう、建築確認は元々無し、住宅地でも無い山林を切り開いて、人が住む建物？を建設して居て、後付けで開拓、図性、建築を認めたと言う」

しかも後志振興局、鈴木知事「一ヘクタール未満までは”造成等の申請は不要だから、一ヘクタール未満ずつ、造成を行う設定とすれば”大規模造成が、無届で行えますよ、と助言もして、不法造成、山林開拓を、好きなように行えるように計らって来たと言う」

あの大型不法工事、実際に工事を請け負っているサブコン、地Ⅹ・岩Ⅹ建設らしいとか？鈴木知事、道庁、振興局、報道等が、中国と繋がった上で、大雪山麓、水源地も含めて押さえるべくと見做せるのでは、と？

ユーチューブで取り上げて、詳しく、後志振興局、道庁の直接の加担事実と、旧メディアの隠蔽工作、サブコンが工事実際の母体、確認申請の本当の意味、建設工事実施の有無に無関係で、問題は施工費等を金融機関から借り入れして、根抵当を打つ前提で、工事費用を融資する融資契約か否か、これだけが問題と言う。

ノースサファリ札幌、手稲のパークゴルフ場、市街化調整区域に建つアパート群、中沼市街化調整区域に建って居るコンサートホール？南区の山頂付近に建って居る倉庫群、他市街化区域に建って居る建物多数、全国的な事実を違法と叩いて居る、特定の場合を除外して、不整合を故意に隠して。

しかも「建物を建てるに当たり”地盤の耐力を正しく調べて、満たした地盤改良が必要”この事実も闇に隠して、脆弱地盤と承知で設計、構造証明？施工管理？”違法な脆弱地盤状に、合法な地盤強度確保の上、建物施工と、故意に嘘を吐き、確認済み、中間検査済み、完了検査済み証偽造で発行が日常」

この犯罪を武器とさせて「フラット３５、金融機関土地建物融資実行が国中で、不正発行公文書を絶対合法根拠、と偽って合法施工認定、融資実行出来て居ると」

現在の土地建物融資合否規定では「違法施工建物、建っている土地の場合、金融機関は融資不可の規定です、つまり”確認済み、中間、完了検査済み証偽造で発行”住宅等と承知で融資実行も、重大な金融詐欺と言う事”中古住宅販売も同じです」