＠札幌高検検事長、道警本部長、加藤財務大臣、中野国交大臣、国税庁長官他”当社は現在、当社を有償売却する協議も進めている通り”工事保険、契約で認められた費用保険金、請求済み分についても、あいおい法を犯した不払い継続中、隣地で住宅合法を持った完成引き渡し、不動産取得資金融資合法実施まで、当社、解体業者が加害被保険者のまま推移、今後も費用保険金請求、不払い債権増加継続、東京海上日動指揮、山本繁樹自己資金で購入所持、高温焼却に係る事件合法処理完遂までも、巨額対人賠償保険金不払い、当社他への詐欺嫌疑等、関連債権債務、脱税等処理不可能、全ての告訴、被害届け出事件処理、徴税処理解決無しで有れば、当社を併合法人、当社に係る関係権限全て引き継ぎます
令和７年７月２９日
〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３丁目１－１
加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣 フラット３５事業
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１ 金融機関、保険監督
〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
中野祥昌国土交通大臣、建設業課、住宅局他
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１ 東海、山本昌城共謀巨額脱税他も関係
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北２条西７丁目 道警本部
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各課長、東署長経由本部他
ＴＥＬ０１１－２５１－０１１０妻所有地に不法残置焼却炉、理由捜査は
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
〒１５１－８９４０ 東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
東京海上日動、損保ジャパン社長、費用保険金故意不払い常態化、詐欺冤罪も
札幌市、道庁建築主事他関係部署各住宅会社、民間検査機関、所属一級建築士
１、札幌国税局他にも、一定深く通知済みの通り、当社を他事業者に併合、購入して頂く協議を順次行って居ます、とても他事業者では持てない？損保、法曹らが、自身の重大犯罪行為、制度を当社に片っ端から暴かれ、白日の下に曝け出され、潰され続けて、冤罪粛清多数、暴力行使しての直接抹殺未遂も多数、この粛清を成功させれば、損保、司法テロ、犯罪が正当となり、今後も犯罪制度を続けて、成功させて、不当利益を狙う通り得られる、との企みによる、権力濫用行為の数々の通り、これを切り返して、得た重大利権の構図、金銭に変えられない、他の事業者、経営者では絶対構築（犯罪を切り返した結果）出来ない利権が、幾つも当社に備わった通り。
２、現在不都合故、故意に捜査潰しされて居る、当社犯罪事項を持った告発、被害届け出事件全て、刑事訴訟法手続きを経て処理しなければ、時効が来ても民事、税務処理等常、永遠に続く特殊権限です。
※各住宅会社、所属一級建築士、行政建築部署、主事等「当社を売却に当たり”地盤改良合法捏造、確認済み、検査済み証も偽造合法認定、違法建物を隠して融資承認等も”広く使って支障の無い法人が、当社売却相手として適任と考えています、正当な、あいおい相手の保険金請求未払い額だけでも巨額、経理不整合ワイエス商会、東京海上日動等、あいおいニッセイ同和損保との擦り合わせで、事業所用保険、費用保険金不当巨額、巨大件数故意不払い、鑑定人、一級建築士に金を渡して、保険支払い、損害賠償金支払い該当損壊は虚偽と、偽造証明書作り、行使させて、掲示、民事手続きでも共謀、強権不法発動不払い、詐欺冤罪の罠も、一定使って支障が無い法人が適任と考えています」これ等事項に付いて、利害関係が無い法人、能力が有り、自社が独占使用、法に沿い活用出来る法人が希望です、私が数年役員で入り、国税、司法、警察等他対応に協力が良いと思って居ますが、相手がどうするかです。
（１）数社損保、法曹が仕組んだ罠、当社を損害保険詐欺、損害賠償保険金詐欺冤罪に陥れる企みでの、公式刑事訴訟法手続き、捜査実行、企みが当社の対抗措置で潰えたが、損保、法曹、司法機関手続き犯罪故、宙に浮かせたまま、刑事手続き続行の形「結果、当社は帳簿処理、決算、税務申告合法実施不可能”一例では、法人税法第１５９条刑事罰が適用される、偽の経理、決算、税務申告に該当故”詐欺冤罪の罠、共栄火災、東京海上日動（山本昌城、解散隠蔽ワイエス商会との共謀、億前後の資金隠匿、脱税複数巨額、雇用保険金等詐欺数回、逃亡、訴追逃れを法曹、警察ぐるみ続行、賠償債務遺産金も犯罪不払い中他）あいおいニッセイ同和損保刑事告訴、訴え事件、全て宙に浮いたまま、当社、個人、山本昌城、ワイエス、東京海上日動（対人賠償も２，５００万円～この罠で不払い中、これ等との経理不整合。
（２）令和３年３月２９日発生、山本XXがが自己資金で購入所持、ＤＡＩＴＯ製造高温焼却炉、令和７年７月２９日、ＤＡＩＴＯから往復はがき（別紙）が届いて知った「上記焼却炉、何故か当社の権利に属する機器と摩り替って居た、令和３年１２月～４年１月に掛けて、東署刑事一課強行犯、平野巡査部長が当社に捜査を求められて、DＡＩＴＯ帯広、本社に捜査を掛けて、この焼却炉、購入者、購入の経緯が不明、代理店者死去、記録散逸によるとの捜査結果でしたが？東京海上日動、共謀向井・中島法律事務所、札幌検察庁上層部、道警本部とかが組み、焼却炉権利者を当社だと、記録改竄でもさせたのでしょうか？民業損保胆道では、山本XX自己資金で購入所持（札幌地裁令和４年ワ第１９３２号他、裁判証拠、長縄信雄税理士事務所決算書証拠も含む、でも確定済み）焼却炉が、どう言う経緯で当社権利機器と変わったのか？国税局による、関係先高額脱税関連調査、証明も必須、経理、資金の流れは証明出来ます」
（３）この重過失傷害事件「東署刑事一課強行犯、山田警部補は”私が自己資金で購入所持の焼却炉なのに、一億円前後の資産が有る山本ＸＸが金に困り、山本弘明に、自分で購入所持の機器だが、山本繁樹が自己資金で購入所持の機器、山本ＸＸが転倒焼却炉の下敷き重過失傷害事件加害者、と偽らせ、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、詐欺狙いで被害者の山本弘明が不正請求した詐欺事件だと、この設定は虚偽との証拠一式を、山本ＸＸから受領の上、添えて、この詐欺設定書面を作って、山本ＸＸ、山本弘明が東京海上日動に対し、詐欺を働いたと送検した、山田警部補証言、証言後証拠を見て、全くの捏造と把握して、検察から山本ＸＸ提供証拠取得を進言」
（４）山田警部補の部下、平野巡査部長、令和３年１２月３日、山本弘明を、重過失傷害事件被害者として、被害者調書を録ると言って呼び出し、取調室に入れて、携帯等を没収後「あんたが山本ＸＸと組んで、金に困ったＸＸに唆されて、ＸＸが加入する東京海上日動自動車保険を相手として、保険金詐欺を働いた事はほぼ証明出来て居る、東京海上日動札幌、永井課長、伴主任が刑事告訴した通りの詐欺だ、山本ＸＸを何度も取調室に入れて、自供を迫ったのだが、XＸは高齢と、大病の身で呆けてしまって居て（詐欺の構図を誘導し続けて）数度自供を迫って、ようやく大体二人で詐欺を働いた、あんたが主犯だと、東京海上日動職員の詐欺告訴の通り自供した、裏付け証拠は無い、詐欺を認めろ、と強要」
（５）私は平野巡査部長に対して「ＸＸは億前後の資産を持って居る、何度言えば捜査、証拠を揃えるんだ？君ら刑事、一般人、数億円以上資産が有るんだな？私はほぼ資産が無いが？億以上あっても金に困って詐欺を働くんだな？君ら何億資産を持って居るんだ、答えろ、XＸの預金を調べろと言っただろ、伴はとっくに詐欺で告訴は根本から間違った、過失割合を設定する事を飲めば、即刻一千五百万円～払うとXＸ、札幌市国保にも、医療費数百万円を即刻払うと提示しているだろ」と追及。
（６）平野巡査部長焦って「いや、山本弘明さんが被害者の、重過失傷害事件の被害者調書取りです」と前言撤回、翌年１月１１日、主治医への医療捜査を私が指示して行わせ、その後も被害者の私の指示で、DＡＩＴＯ本社、帯広支店の捜査を実施、XＸの資産も一定調べたとの事、私に送検の為、医師法違反調書取りを頼み込んで応じて上げて、令和４年３月２５日頃、平野巡査部長”は”札幌地検刑事部、二階堂郁美検事（山田警部補と同じ検事）に対し、山本XＸが加害者、山本弘明が被害者として、重過失傷害事件」で送致受理「令和４年５月１８日、山本XＸ死去により不起訴」
（７）つまり、同じ事件で山田警部補と、平野巡査部長が、全く違う刑法事犯、加害者、被害者設定全く違う、二階堂郁美検事に対する送致実施、受理されたと言う事「札幌地検不起訴記録開示担当”この不起訴記録、山本弘明が、山田警部補、平野巡査部長の答えを持って開示を求めた重要記録、開示担当は、あまりの捜査記録、調書内容の食い違い？を見て理解して、調書も開示すべきと上に数度進言、山本弘明氏の人権が重大侵害等で開示すべきと進言、検察上層部拒否、隠匿決定、併せて当社が告発、東京海上日動、向井・中島法律事務所が山本ＸＸと共謀、法曹、警察を指揮、複合脱税、山本ＸＸに拠る、代表取締役を隠して他事業所に労働者と偽って正規雇用され、定期的に退職、雇用保険詐欺、職業訓練受講補助金詐欺数回、脱税複数種、この詐欺告発も、札幌地検刑事部二階堂郁美検事、地検捜査官米山、中川、岩崎捜査課が捜査、当社告発に全て理由、根拠あり、地検特捜部捜査と上に上げたが、検察上層部が捜査を潰した、東署が捜査実施と検察回答、道警本部も同じ答え、東署各捜査課、捜査指揮は知らないと回答と」
３、こう言った「当社が得た特例、経理、決算合法実施不可能が今後ずっと継続”法務省公文書回答記載証拠もあり”全て刑事手続き、刑事裁判完結迄、同じ決算も不可能のまま、合法が証明出来ず、税務申告納税も違法以外不可能、国税徴収法違反刑事罰等適用故、違法決算等不可能、あいおい合法請求に対して違法不払い等等有り、違法不払いに付いて、一定期間経過後、国税とも協議して、不法不払い、損金計上、利益を消す作業実施等措置、高い経理、納税スキル、法曹資格者、司法機関公務への対応能力が求められる会社売却、購入です」
