平成２０年１１月２８日以降、只の一級建築士には「それまで認められて居た、木造平屋、二階建て住宅、以下に付いて、構造証明書造り、行使が認められて居ましたが、この日以降は”構造証明一級建築士の合否審査を受けて、合法認定が出た事を証明しなければ、これ等の構造証明書造り、行使も、一級建築士には出来なくなっていました”と言う事です」

なお「カーポート、カスケードガレージ等に付いては”建築基準法を満たして居る事の証明、審査が無いから”建築基準法違反でも、面積、階高数、高さが合法なら、確認申請は通るんだそうですが”但し、建築基準法違反事項を指摘されれば、行為者が責任を負う決まりとの事です」

つまり「当社が通報して居る、カスケードガレージ、カーポート違法設置”建築基準法違反の施工物だと通報もして有るけれど”札幌市担当課が、造ればもう問題を問わない！建築基準法違反部材、構造でも良い、建蔽率、容積率不足でも良い、で通って居るだけと言う事」

やはり「行政の無知さが、通報してはっきりして居る、違法をまかり通させて居ると言う事ですね”国土交通省告示第１３４７号、超える市町村条例、地盤強度確保を満たさなければならない告示、市町村条例不遵守と承知で虚偽合法認定！”」

やはりこの証明事項も、構造証明一級建築士の審査、証明済みが必要でしたね、一級建築士国家資格者だけでは、こう言った事項も構造証明書造り、行使は犯罪、無許可なのに、国家資格者が作成、行使した構造証明書だと偽り、通って居るだけと言う事。

あいおいも実行、二名の意級建築士が、一階ＲＣ、２，３階木造３号建築物四棟に付いて、偽造、国家資格者が造った構造証明だと複数の犯罪を手掛け、無資格者が国家資格者と偽装、偽の構造証明書造り、行使実行、合法賠償踏み倒し、詐欺冤罪の罠実行まで、法曹、志甫いう機関、警察ぐるみ凶行！今も国中で展開して居る公権力共謀テロ、犯罪！木造平屋、二階建て住宅でも、国家資格者と偽って偽造構造証明、損壊無し偽造証明書作成、行使し放題！法曹、司法機関、警察ぐるみの多重犯罪も、はっきり只の犯罪、一級建築士が構造設計一級建築士が構造等証明書作り、行使等捏造した犯罪が国中を席捲、刑事、民事共、テロ国家権力そのもの。

平成２０年１１月２８日発効、建築士法第２０条２項により「一級建築士は、平屋、木造二階建て住宅までは構造証明書を作り、発行出来た、この規定が変わり”一級建築士国家資格で作成した、木造平屋、二階建て住宅、これ以下の構造証明書に付いて、構造設計一級建築士に確認、審査をして貰い、合法と認めて貰えた事を証明して、構造証明を発行出来る”と、制度が変わったとの事です”元々RＣ、鉄骨造り等は、一級建築士には構造証明は認められて居ませんが”あいおいが金で雇い、偽造の構造証明書造り、行使させて、合法賠償潰し、詐欺冤罪捏造に走り、法曹資格者、司法機関、警察が加担！二名の一級建築士の構造証明等偽造、行使で証拠でっち上げ、元々犯罪でしたけれどね」

日本ＥＲＩ札幌、黒升氏が調べて下さいました、一級建築士、基本構造証明を、一級建築士国家資格で行える範囲が無くなって居た訳ですね。

これで更に、元々「あいおいが金で偽造を担わせ、偽造国家資格者を偽って作成、行使、一階ＲＣ、２，３階木造三階建て建物四軒に付いて、不同沈下、損壊等無しと、予言偽造証明書作成、行使、法曹、司法機関、警察がこの犯罪証拠を絶対だ！と合い乗り犯罪も、更なる国家資格偽造、虚偽証明書作成、行使犯罪と、追加で証明がなされたと」

この犯罪手法、今も公然と、損保が金で偽造を依頼、一級建築士国家資格者が金で国家資格者作成、構造証明だと偽って作成、行使、偽の損壊、不同沈下は起きて居ない等無資格で国家資格者作成、行使証明書だ！と犯罪事項、損保、法曹、司法機関、警察が相乗り共犯犯罪を行えて、通って居るカルト権力犯罪事実、これで法曹、司法機関手続き、詐欺冤罪の罠成立警察と言う。

倶知安町で起きて居る、大型ＲＣ低層ビルの構造証明、設計、施工管理、確認申請手続き実施、只の一級建築士が実行、確認済み合法認定、発行、工事合法偽装で工事実施公認も、元々犯罪で有り、知事、道庁、後志振興局建設指導課、建築主事ぐるみの権力濫用テロ、犯罪の通り。

一級建築士国家資格を悪用、構造証明一級建築士の業務範囲を、無資格の一級建築士でありながら、地方行政機関、法曹、司法機関、警察ぐるみ合法な一級建築士資格業務、合法だと虚偽認定を重ねて、通して居る、国家権力テロそのもの。

平成２０年の、土屋ホームの二階建て木造住宅の概要書「構造設計一級建築士、構造証明を担ってはいません、通常の一級建築士が担って通って居ました」

平成２３年、藤城建設施工、二階建て住宅の概要書「構造証明は、構造設計一級建築士が担って居ました、一般の一級建築士、木造平屋、二階建て住宅”も”地盤強度、地盤改良後の強度、建物の構造証明、強度の証明権限が失われて居たと言う」

後は「平成２１年、２２年、２３年、どの年度から「平屋、二階建て木造住宅も、地盤強度、地盤改良後の強度、建物の構造証明、強度の立証は、構造設計一級建築士の業務範囲となったのか、これの確認、証明ですね」

つまり、もう十数年も前から「木造平屋、二階建て住宅も、一般の一級建築士には、地盤、地盤改良、建物の強度証明等は担えなくなって、それも知らない都道府県庁、市、町建設課、建築主事、民間審査機関、一級建築士が、無許可の有無も知らず、確認、検査済み審査を担い、通して来たと言う事です」

言って見れば「司法書士の業務範囲、金銭問題を扱える業務範囲が一級建築士の業務範囲、超えた範囲を担えるのが、設定上ですよ、実務知識能力はほぼ同じが実際だから、時代錯誤の極みも同様の、法曹資格者と言った話」

この現実も全く理解以前で「損保が不法手段で不払い常時成功！一級建築士に金を渡して、不払い用、賠償請求は虚偽、詐欺だと冤罪の罠が成功出来る用、偽造の地盤強度、建物強度、損害保険、工事被害賠償金支払いを、偽造証明書で潰す手口を闇で造り、損保の下僕法曹資格者、刑事、民事司法手続き共、警察も共謀犯罪を展開して、常時成功させて来た訳です」

只の一級建築士には、もう十数年も前から「地盤強度、地盤改良後の強度、建物の強度に関わる証明書作り、行使権限は備わって居なかった訳です”昭和の終わり頃には既に”ハウスメーカー各社、住宅も工業製品化がなされており”各メーカー毎の構造各証明立証データを正しく使えなければ、基礎工事も同様で、地盤強度、地盤改良合否、建物の強度等立証は不可能になって居ました」

損保、法曹カルト、警察が、損保不法不払い常時成立用に企んだ、一級建築士に金を渡して「損害賠償金、保険金不払いが通るように、偽造証明書作りさせて、一級建築士国家資格を悪用、狙う通りの偽造証明書作成、行使犯罪実行！常時この犯罪を、法曹資格者、司法機関、警察が、職権濫用に手を染めて成功させて来て居るけれど、合憲、合法等微塵も無くて、只の無資格国家資格者犯罪を正当と捏造して、成功させただけと言う事も暴きました」

一昨日の纏め書面の、事実を列記した記載の内容の通り「建物に関しての、地盤改良、建物の構造証明、設計、施工の為の設計図、施工管理事項を揃えて、審査手続きを実施、合法認定が出て、確認済み証発行、工事が完了したからと、検査済み証発行申請、検査済み証発行、合法認定建物とこれで証明されているけれど」

現実には「構造証明一級建築士の業務範囲、地盤改良、今の住宅の構造証明も同様、これ等の証明書作成、発行を、只の一級建築士が”無許可で”構造証明実施、虚偽私文書偽造、行使犯罪に、無資格の上で一級建築士国家資格者作成、発行証明書と偽って確認済み証発行申請、多重犯罪事実が恒常化の通り」

しかも「都道府県庁、市、町建築確認課、建築主事、普通の一級建築士の建築主事、民間検査機関、所属只の一級建築士、建築主事代行も、構造設計一級建築士が担う、一般の一級建築士は担えない、地盤改良合法証明、建物構造証明だと知らないので”一級建築士なら地盤改良合法証明、建造物構造証明も、合法に実施出来ると無知で認めて確認済み、検査済み審査受理、合法虚偽認定常時”無知の極みが招いている現実」

法曹カルト、警察も同様です「司法機関の手続き、刑事、民事共同様”地盤改良事項、地盤の強度証明、建物の構造証明、付随する建築物への、外的衝撃による損壊事項”全て構造証明一級建築士の国家資格業務範囲、構造設計一級建築士の下の国家資格、一般の一級建築士には、担える権限は無し、この事実も何も」

都道府県、市、町建築部署、建築主事、民間審査機関、所属一級建築士も知らない惨状、法曹資格者、警察も知らない、刑事、民事司法手続きでも無知さを自覚出来ず「只の一級建築士が金を貰い、地盤強度、地盤改良の強度証明、建物の構造証明、損壊が生じた事の有無証拠捏造に手を染めさせて、染めて、確固たる国家資格者の立証だ、ごっこを繰り広げて居る！無資格者が国家資格者を偽った犯罪と気付く頭も能力も無し故の、国家権力テロ、国中で凶行‼始末を付けられる事態に無い」

普通に「証明出来た事項に付いて、法律を適用させて、合否を論理的に、正しく付ける事を常時行って居れば、オカルトごっこ国家権力が国を席捲、頂点は法曹カルト連中”法曹カルト同士の現人神ごっこ”合憲、合法は無しの上で、これが絶対の神の託宣だ！が常時通る国家にはならず済んだのでしょうけれどね、まあ、G７各国も同様の惨状だから」

処で「ニセコの投資詐欺、倶知安町で起きて居る、もっと合法破壊を地方政治、行政が、所管法律、職権濫用で、頭を張って凶行！狙いは、中国資本による投資詐欺への加担、この事件、今の所”法曹カルトが表に出て、合法の破壊が正しい！”国際投資詐欺を続行させろ！と、知事、道庁等共々、表に出て要求して居ないですね？裏は分からないけれど」

この二の投資詐欺事件「そもそも、地方政治、行政も、全く関係法律から知らない、地方政治の権力を悪行使で、地方行政機関も追従して”合憲、合法の蹂躙を追認して、実行させて、法を犯した所業が公表されたら居直って”犯罪を地方政治、行政の職権濫用により、続行させられると、本気で思い込んで、押し通そうと、の現実が」

何が合法で、何が不正行為、刑事罰則適用の犯罪なのかから「本当に理解以前、自分で正しい理解を果たせないで、地方政治、行政が与えられている、職権の範囲と、合憲、合法を果たす上での職権行使権限だとも、本当に微塵も理解不可能、肝心の中国資本？投資詐欺行為者連中の方が頭が良い、目的ははっきりしている連中」

らしい投資用事業を謳い「らしい投資用事業の形造りに乗る、業者を探して乗せて、いくばくかの金を渡して、投資用事業の形造りを行わせて、国際社会、主に中国の投資家を募り、適当な時期に集めた資金毎消える、ニセコ、倶知安共にこの構図が実施されている通り」

ニセコの場合は『誰も所有者が居ない、コンドミニアム用ビルを施工させて”コンドミニアムをホテルに転用して、区画毎に投資した出資者に、ホテル事業で得られる売上の一部を、投資した方々に配当金で渡しますよ”との設定でしたが、鉄骨を組んだ段階で工事金不払い続き、施工会社が行き詰った、この投資事業も破綻、投資を仕切る法人、集めた資金共々消え去った」

倶知安町の事件はもっと酷い「スキーリゾート造り、戸建て住宅２００軒施工、投資者募集、設置場所、道有林で払い下げ設けて居ない、絵に描いた餅の極み、道路も無いので私有地犯罪開拓道路造り、地方政治、行政が指揮してのＸＸ！投資事業社消え去った模様」