＠倶知安町巽地区事件、文春が９日号で報道、中国企業６０ヘクタール土地購入、一大中国人コミューン建設企みの拠点違法建設、拓世建設も帰化中国人の会社等、当社の違法指摘複数、構造設計一級建築士合否確認他無し他指摘、違法工事続行抑止に、現在二の事業所犯罪工事中止、同種犯罪、一級建築士指揮犯罪潰し、今後に役立つ実例雛形
＠ニセコのコンドミニアム、工事再開、二次投資詐欺の懸念を払拭すべき
＠フラット３５融資水増し、カスケードガレージ、カーポート施工費他に多額転用恒常化、金融機関現在、法人も含め口座点検実施、国からの指示との事、完了検査済み、カーポート等施工を住宅会社で、融資資金の流れを施主、工事会社双方洗えば水増し融資が有れば発覚、預金口座を複数潜らせ、不正、犯罪資金洗浄、脱税等成功、司法ぐるみの国際金融犯罪を当社が解明、犯罪指揮倣い出し、徴税実施次々が金融機関直接調査必須手続きへ繋げられたと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月１１日

〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
中野祥昌国土交通大臣、建設業課、住宅局他
ＴＥＬ０３－５２５３－８１１１
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加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣フラット３５事業
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〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、納税者支援調整官、北税窓口と指示
※新築融資資金、融資受け者、施工会社口座資金の流れを調査願い
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西６丁目　道警本部
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長経由本部他
※あいおい、黒川貢弁護士指揮、裁判官、裁判所が組、工事損壊詐欺事件捜査

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９

〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本館
鈴木知事、道議会、道庁、振興局建設指導課、主事、環境生活
危機対策、道有林課他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
〒０６０－００８１　札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所
秋元札幌市長、市議会、建設指導課、主事、危機対策部、開発指導
市公共工事、道路工事課、管理課、土木センター他
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〒０４４－０００１　倶知安町北１条西２丁目
倶知安町長、町議会、新幹線課、建築、環境他
ＴＥＬ０１３６－２２－１１２１，ＦＡＸ０１３６－２３－２０４４
〒１５１－８９４０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※あいおい社長、解体工事で隣家損壊は詐欺刑事告訴、白黒を付けるべき
東京海上日動、詐欺冤罪複数捏造の罠決着を、損保ジャパン、火災保険不正契約
金融公庫火災保険金、詐欺犯罪の手で不払い中白黒を
各住宅会社、検査機関、所属一級建築士

１、週刊文春、９日号と有料配信記事で、倶知安町巽地区で、知事、道庁、倶知安町が承知で追認、巨大規模自然破壊、違法ビル施工等に付いて報道開始、狙いは中国資本が買い占め済み、６０ヘクタールに上る原野、森林を違法開発、一大中国人コミュニティー、多数の商業施設、中国人居住建物を２０３５年までに完成させる、知事、道庁、倶知安町は、３年以上前から承知で違法開拓、ビル施工等追認、拓世建設は帰化中国人の会社、当然全て違法の上でと言った記事。

２、この刑事罰則複数適用と承知で、知事、道庁、倶知安町追認、大規模樹木伐採、他者所有地も違法道路造り目的で伐採、違法造成、建築基準法、消防法、廃掃法等違反、建築士法違反、構造設計一級建築士合否確認も当然故意に除外で工事公認等、地方政治、行政等が直接犯罪に組み事件、当社が上記違反等指摘、牧浦弘昌一級建築士も、建築士法第１０条２、刑事罰適用不法行為により行政処分、刑事告発を求め訴え提起もが大きく功を奏したと思慮、現在地方指示、地方行政機関が職権濫用に走り、犯罪ビル施工、違法伐採、違法造成等二の業者は工事再会出来ない現状。

３，文春記事も出て居ます、私有地違法樹木伐採、違法道路造り、違法電柱設置等に付いて、出来るだけ多くの民有地を押さえて、工事違法再開、中国による巨大コミュニティ作りの端緒を阻止すべきでしょう「知事、建設指導課、建築主事”あのビル工事、建築基準法、消防法など全て不適用とでっち上げを持ち不法工事公認、当然鉄筋、生コンクリート品質、支持杭施工の合法立証全て不可能、この事実を承知で、一定施工後確認申請受理、確認合格、構造設計一級建築士合否確認も無し、消防法違反設計、施工、汚水合法処理設備も無し、公道に接する合法市道、私有地も無しで、確認申請受理、確認合法済み”牧浦一級建築士、拓世建設、ＬＩＦＥＮＧ　ＦＥＮＧ全て建築基準法第９９条、刑事罰適用、森林窃盗、土壌汚染対策法違反刑事罰則適用他、先ずは後志振興協担当建築主事、牧浦弘昌一級建築士、建築士法第１０条２、刑事罰も適用は証明済みの筈、調査の上行政処分、刑事告発を改めて求めます”あいおいが金で雇い、建築士法違反実行、今澤伸次、松倉昌司一級建築士への訴え提起も合わせて遂行を求めます、根っこは同じ、一級建築士国家資格悪用虚偽証明に、民業、公権力が追従、悪質さは際立って居ます、これ等犯罪を免責の結果、どんどん同様国家資格者犯罪が拡大の一途を辿るばかり」

４，国交省、特定建設業の拓世建設犯罪、知事は事業許可等権限無し、国交大臣が責任処分”するよう求める”鈴木知事の必要知識欠落、法令遵守行動皆無、職権範囲理解せずで職権濫用は酷過ぎます、当社が専門分野の法律蹂躙事項指摘しなければ、更なる犯罪再現、司法は元から、地方政治、行政も一級建築士国家資格悪用犯罪を追認、倶知安町犯罪が国中無限拡大に陥って行った筈、当社以外、建築基準法複数違反、建築士法違反、消防法違反、建物汚水浄化設備合法設置無し、接道無し、民有地違法開拓、勝手道路造りで公道同等違法認定等が常態化に陥って行ったでしょう。

５、ニセコ町の事件、工事再開と道庁関係発表、ラ・プルームニセコのビル、ラ・プルームニセコなる中国法人、投資事業者であり、ビル区画をコンドミニアムで販売は、仲介不動産業者が見当たらず有り得ない、この投資法人に、実態不明で出資しただけの形態「あのビル、底地は誰が所有者なのか？コンドミニアムとして区画販売したなら、仲介不動産業者の存在、投資者ごとの区画証明が必要、あの投資事業、洞爺ウインザーホテル事業への投資者募集と、構図は基本同様（この投資事業、ホテル破綻で投資金消失の通り）でしょう、投資家は投資法人に投資しただけ、投資者募集広告に、コンドミニアム購入出資、仲介不動産業者は何所等記載無し”新たな投資法人が権利を買い取り、未払い工事金も払い、工事完成に持って行く？誰に対する土地、ビル鉄骨取得で、投資者への対応策は？新規投資法人は、ラ・プルームニセコ投資法人への投資者と無関係、新たな投資詐欺の疑念が大きいのでは？」

６、財務・金融省、国税庁、国税局「フラット３５住宅取得融資、大半が地盤改良強度不足、地盤改良合否に構造設計一級建築士不関与が大半、確認済み、検査済み合格証、偽造範疇です”建築基準法、関係通知、告示、条例違反を指摘して居るが、建築主事、監察、当社に答えた、疑義が出て理由が有れば、追加で担当建築士に、疑義事項の合否証明を果たさせる、違法なら一旦解体、再度合法証明により施工とさせる、この法による約束は全て反故”で通している通り」

７，構造設計一級建築士に、地盤改良強度合否確認実施、完了検査後施工会社、建築士ぐるみ、カーポート、ガレージ等違法設置事項通報も、一級建築士が指揮、国家資格者犯罪と承知で免責で逃がしている通り。

８、当社が通報済み、複数のハウスメーカーが、完了検査後カスケードガレージ、カーポート施工実例、多目的資金も上乗せ融資成功等、融資詐欺に付いて、次の手で違法融資金解明、不正融資金、金額を証明、徴税等出来ます。

９，現在金融機関は、当社の実績の一端、預金泥棒、口座複数を潜らせて資金洗浄、脱税手法を当社が実例で解明、この犯罪を潰す措置を財務、金融省が金融機関に通知して実施、疑義口座情報、国税、口座名義人が求めれば、無条件で口座履歴１０年分預金先は提供必須、特に国税、捜査機関には、犯行時のビデオ映像、偽造引き出し、解約手続き書面写し交付、この預金口座悪用犯罪潰しの手実施に続き「金融機関自体がようやく、法人口座も含めて、全部の口座を定期的に点検実施、疑義事項は監督官庁に情報提供実施となって居ます、当社が平成１８年からずっと、この預金窃盗、詐取司法が指揮、証拠隠匿犯罪を潰すべく、何度も弁護士が泥棒と共謀指揮、司法、警察冤罪の罠を仕掛けられ、切り抜けて、ここまで合法化に漕ぎ付けられて居ます。

１０，フラット３５住宅購入資金融資の多くは「建設業故熟知して居ますが”施主サービスと謳い、見積り、収入証明を偽造して、目的外融資を受ける事が常態化して居ます”竣工、完了検査後すぐ、施工会社側でカーポート、カスケードガレージ施工の場合も”融資を受けた施主、施工会社の口座記録を擦り合わせれば、水増し目的外有志が多数証明出来ます、融資詐欺ですが」

１１、フラット３５融資資金は「融資を受けた当事者の口座に入金設定→即刻施工会社口座に移る→目的外融資金は、基本施工会社口座から、施主、融資債務者口座に振り込まれます”施工会社から、施主に、数百万円とか還流されています、双方の口座を、国税が擦り合わせ調査出来ない、金融機関、法曹資格者が職権無く、財務局も共に妨害故成功した融資詐欺金還流”です」

１２，施工会社が、完了検査後自社絡みでカーポート、カスケードガレージ等を施工実例、通報済み複数実例の場合「カーポート、カスケードガレージ施工費用はどうやって支払われたか？百万円前後の工事代金拠出、支払いを、施主、施工会社の預金を擦り合わせれば、疑義の有る資金で有れば、疑義が現出します」

１３、損保、法曹が闇で結託して、建築物損壊被害を潰す企みに拠り、一級建築士等に金を渡して、狙う損壊は虚偽、賠償金、賠償保険金詐欺だと民亊、刑事司法手続きで詐欺冤罪の罠を常時成功させて居る、あいおい、黒川貢弁護士、札幌の裁判官、裁判所等犯罪、今澤伸次、松倉昌司一級建築士、国家資格悪用犯罪証拠絶対、国中で用いられ、常時成功させて有るこの一級建築士犯罪も「一級建築士国家資格を、損保、共謀弁護士が、一級建築士に偽造を金で担わせ、法曹、司法機関、警察が加担の手で、該当事件支払責任損保、偽造を担った一級建築士、所属調査機関の口座を共に調べれば、建築士法違反犯罪共謀、この偽造証明書で巨額の賠償保険金犯罪不払い、犯罪収益収奪等が証明出来ます」

１４、当社が実際の金融犯罪、損保、法曹賠償潰し、詐欺冤罪犯罪、冤罪に係る事となり、犯罪を暴き証明して、国の上が天の声を発して、合法化に舵を切り、詐欺冤罪を切り抜けて来て、更に逆恨み、暴力行使、命を狙われ続け、テロ対策の手が功を奏し、常にぎりぎりで生き延び、冤罪の罠を切り抜け、これにより更に逆恨み、犯罪収益喪失への逆恨み共々、こう言った事情が有り、建設業者等、一級建築士等、建築基準法違反、建築士法違反、フラット３５融資詐欺潰しも、当方の命と人生が本当に掛かっており、合法化の時期と諦めを「何度も融資詐欺への協力を求められて、都度断り、新築は特に過剰融資を求められるので、断って来た、基本現金客のみを軸で、営業して来た次第です、知人、知人子息らも、ほぼフラット３５違法過剰融資、私的使用して居ますし」

※ハウスメーカー、検査機関所属一級建築士等、今後公開の上で、下記犯罪も含めて、建築基準法違反、建築士法蹂躙公開犯罪、続行したいですか？いずれ施主等から訴えられるだけの違法材料が、当社の調査、立証で公表されて居る上で”下記記載もある通り、こちらの事情も御理解頂きたく”現実に殺され掛け続け、冤罪の罠次々、犯罪が暴かれた逆恨みにより、損保、法曹一丸となって、損保、法曹当方に度々宣告”なお、建築基準法違反、建築士法違反、融資詐欺疑義等、切り抜け可能各証明書等”提供、実務経験を持った助力も致します、実績が有りますので。

１５、あいおいニッセイ同和損保、黒川貢弁護士共々、工事で建物損壊は虚偽、賠償金、保険金詐欺だと、今澤伸次、松倉昌司一級建築士に金で証明書偽造、行使、裁判官公判で”あいおいともども、事前に詐欺とした判決を作成済み、根拠は一級建築士作成証拠だ、詐欺事件で扱え”まで訴訟で指揮、解体業者、当社、共に御社被保険適用、加害法人設定と御社指弾法人”偽造証拠が絶対と、必要調査実施を費用保険金請求済み分支払い、被保険者側で必要調査実施、二の建築士偽造甲号証と調査データを、構造設計一級建築士の合法確認、証明認定を揃えて、詐欺刑事罰適用を果たすべき”これを果たさなければ、伏古２条４丁目８－４宅地、同様条件宅地、住宅施工は施工詐欺前提、違法でも判例絶対、地盤状に施工が合法を果たさせるべき、同種の違法施工事実、全部のハウスメーカーに重大影響”責任を持ち始末すべき。

１６，「東京海上日動、山本昌城、裁判官等、刑事と共謀、重過失傷害事件は虚偽、加害者山本繁樹との示談書も、繁樹死去に、向井・中島法律事務所等と共謀、繁樹死去に付け込んで偽造他捏造、当方証明、自分達で証拠も出して自白済み、冤罪等発覚の上で、詐欺冤罪に陥れるべく暴走の限り、山本昌城を今も逃亡させて、億前後の賠償金、徴税資金隠匿も、これ等犯罪により、山本昌城に巨額相続税、法人違法取得資金、脱税企みで隠蔽工作、詐欺利益隠蔽工作、合法示談済み賠償金踏み倒し画策今も続行等を実施の通り」「損保ジャパン、ペットクリニックと組み、違法な火災保険契約締結、事業所建物を個人住居と契約偽造、大規模火災等損壊時、火災保険不払いが法の規定だが？損保ジャパン自身で犯罪契約の合法回答はいつ出ますか、当社が雪害で工事依頼請けでこの犯罪発覚、合法と言い張るが未だ合法と、佐藤昭彦弁護士回答出ず、金融公庫火災保険金、虚言で不払い立証、再度請求に応じない事実もケリを付ける事」損保、司法等共謀、公表して有る詐欺冤罪の罠の数々、時代錯誤の極みの損保、司法、国家資格者、警察共謀犯罪、当方を詐欺冤罪に陥れる数々の罠実例、暗殺実行、殺戮しくじり複数、証拠隠滅企み強盗しくじり等等、いい加減ケリを付けるべきでは？私が自然死する前に。

ラ・プルームニセコのビル、商業施設設定のこのビルに投資して、商売で設けた利益の一定部分を、出資者に還元しますよ、と言うのがラ・プルームニセコ、投資法人の事業趣旨ですよね？

施工会社となって居る道内ゼネコン、ラ・プルームニセコが工事代金を払わないからと、中国の裁判所に対して、破産申し立てを行った、ラ・プルームニセコ、投資法人で有り、このビルの施工主、工事を発注して、工事代金を払い、完成後全額支払い、ビルの所有権を得る事業では無いし。

かと言って「ビルを建てて、不動産業者を仲介させて、マンション区画、コンドミニアム区画を販売して、利益を得る事業者では無いですよね、投資させた資金、投資資金を何処かの事業に投資して、投資先の事業者が利益を上げて、一定部分を還元する仲介投資法人でしょう？」

この構図と法律規定でしょう、施工会社、投資法人に対して「ビルの工事代金を支払わない、中国の投資法人を施主と設定して、工事代金未払い、破産申し立てを行った、債務者は投資法人ラ・プルームニセコウである、と訴えて居ますから」

このビルの底地、中途工事のビル、所有権社がラ・プルームニセコでは無いですよね？ビルの工事代金を、契約？通り払わない、破産申し立てを行ったって、ビル所有者、底地所有者との関係性は？

施工会社「ラ・プルームニセコを相手取り、ビルの工事代金未払いを理由として、破産申し立て手続きを取り、１４日に東京で債権者集会実施、投資者達が中国から来るんでしょうか？来ても”投資家達、投資資金が失われたと言う事で、ビル、区画の所有権は無いでしょう？そう言う投資事業では無い訳だし？」

ビルを完成させるのであれば「ビルの所有者と、施工会社間の問題であり、ラ・プルームニセコ、投資法人との問題では無い筈？ラ・プルームニセコが言っていたと言う「ビルは施工会社責任で完成されますよ、と、出資者に答えていたと言う文言、この投資法人お投資者を募る事業の形態上、大体正しいのでは？施工会社が勝手にビルを造って居ると言う？」

ラ・プルームニセコ事件、更なる疑問、疑惑に囚われて居ます、問題点は主に下記。

１，今月１４日に、岩田・地崎が選任した弁護士が、東京で債権者集会を開くとの事ですが、あのビル、今の所”コンドミニアムとして、各区画を投資家に販売した”と言う設定としたようですが？ラ・プルームニセコは投資法人”コンドミニアム販売は、不動産業者しか出来ませんが、投資広告には、コンドミニアム区画を不動産業者が販売します、不動産業者はここです、との明示は無かったですよね？

２、ラ・プルームニセコは投資法人、金融業で有り、コンドミニアムを建てて、区画を販売する事業は出来ないし、投資者を募った事業、金融事業で有り、コンドミニアムを販売する代金を得る事は違法です、コンドミニアム販売資金を募ったは通りませんよね？

３，同じ建設業者が、ラ・プルームニセコが不払い？としている、４０億円規模の不払い代金を、破産申請手続きを経て支払いを受けて？完成まで持って行く設定との事ですが？誰が？どうやって未払い工事代金、今後の工事代金支払いするんでしょうか？底地、建物、所有者は誰でしょうね？

４、ラ・プルームニセコ、投資を募る金融事業者から、ビルの施主、所有者予定者が、工事費用の融資を受けた訳でも無いですし？施工会社、ラ・プルームニセコに工事代金を請求して、適当っぽく支払いされたりしたと言うし？違法な投資用資金支出、受領では無いのでしょうか？

５，そもそも「ラ・プルームニセコの底地、中途まで施工しているビル、誰が所有者なのか？今月１４日に債権者集会を東京で開催と決まり、ようやく根本法律問題で騒ぎだして居ますが？今までの経過、設定が根本で間違いだった事が、一気に浮上しだしていますよね？」

６、この事件、きちんとケリが付くとは思えません？中国の投資法人、中国の投資家が主体、どうやって投資家達を証明して、投資額、区画を購入予定で契約締結、証明出来るんでしょうか？日本の弁護士に？

７、まあ、普通に考えれば「投資した人達は泣き寝入り、完成させたって区画の所有権は、先ず得られ無いでしょうし、そう言う目的の投資では元々無いでしょうし、区画の所有権を得たってどうしようもないでしょう、中国とかの投資家にすれば」

８、この投資事業、洞爺湖ウインザーホテルへの投資と同じ構図でしょう？ホテル事業へ投資させて、一定の利益を還元しますと言う投資事業で有り、コンドミニアムを施工会社、→、仲介不動産会社の手で販売用出資、支払いでは無いでしょう、ラ・プルームニセコは投資法人、コンドミニアムを建てて区画販売する為の資金集め、ビル施工依頼、区画販売資金集め、区画販売は、法人設立規定上出来ませんよね、倒産したら投資資金は回収不可能、これが正しい扱いでしょう。

日本ＥＲＩさんにお願いして「構造設計一級建築士、一級建築士実務経験５年以上でこの資格を取得の縦の、受験資格が与えられて、合格すれば得られる、一級建築士の上の国家資格、この資格に関する色々を、お願いして調べて、教えて頂いた訳ですが」

この教えて下さった職員さん「道庁、市役所建設部門の役人方、建築基準法等に精通しておられて、民間が教えを乞うと、どんな問いにでも直ちに、詳しく正しく法を備えた答えを出して下さる、優秀な方々で有らせられる！！」

とまあ「本気そうで怖い事をおっしゃっておられました、そんな人間は居ませんよ”あくまでも、何か事が起きる等して、法の規定による、実務の答えを導き出す必要に迫られて、後は”言い逃れでその場を逃げて、正しい答えを見いださず、過去に囚われたまま、時代錯誤を重ねて行くか」

上の意向が大きいですが「合法に反して居た、法の改正、追加で、適法で通った、通した事が違法に変わって永の年月経過して居た事に、結果気付かされて、合法化に迫られる事態に陥って”何年も前の時点で、重大な不正、不法を合法、適法だと、監督責任を負って居る立場でありながら”刑事罰則適用の水準で、重大な不正、不法を正しいと認めて通して来て居る事の是正に迫られる事態に気付いて、上と合法化、始末を協議～～」

数十年単位、ずっと法改正、合法を証明出来る、具体的な法改正、追加策定、施行、合法立証手続き構築済みでありながら、気付かず法を犯させて来た事実が暴かれてしまった、法曹、司法機関、警察も同じで、数十年間脱法、犯罪追認、加担、行使で来たと暴かれ公表されて居る。

構造設計一級建築士国家資格者に「殆どの構造計算、構造証明の合否確認を行って貰う必要が、住宅工事、地盤改良、車庫等施工で必要だった事も知らず、不法、犯罪を正当、構造設計一級建築士に確認させず、施主、国民等を騙して通して来て居る”国家三大権力、報道も同様、じかに手を汚しても来ている”すさまじい規模、軒数この国銃犯罪を凶行も公表されて、言い逃れ出来ないまで証明、公表されて居る、とんでも無さ過ぎる現実の始末を、国家権力犯罪行使集団、責任逃れ以外しないんでしょうね」

HＴＢテレビ夕方のニュース？ネットで観たので、どの時間帯のニュースなのか分かりませんが「ニセコで鉄骨迄組み上げたが、中国の実態不明の投資事業者が、工事代金を左程？支払いせずに霧散？施工を請け負って居る道内ゼネコン、止む無く？中国の裁判所に対して、不払い工事代金４０億円規模を持ち、この投資目的法人、ラ・プルームニセコなる相手に対して、破産申し立て、手続き中？

このコンドミニアム２１０以上設定の建物、４０㎡から、この面積で７，０００万円～上は４億円の投資用建物、完成して、全区画に投資家が決まれば？購入では無く、この建物全体を、出資者を揃えてホテルに転用、ホテル事業で上がる売り上げを、ホテル、区画に投資した投資家、ラ・プルームニセコで分配、と言う設定、このビル、所有者、工事発注、施主は誰？ラ・プルームニセコは施主、所有者では無いようだし、区画毎の投資家、は区画所有権者では無い、誰が所有権者なのでしょうね？

と言う現実のこのビル、他の出資者が現れて、工事を再開する模様と、HＴＢが報道して居ますが、疑問の数々への答は全く報道されて居ません？

１，このビル、どう言う形で”次の工事代金拠出社に、建物、敷地も、権利譲渡されるんでしょうか？”ラ・プルームニセコ、実態が全く不明の模様の様ですし、所有権者でも無い模様。

２、各区画毎の投資家等も、出資した区画の所有権は無い模様、あくまでも、出資した区画に応じて、ホテル業に転用させて、売り上げの一部を出資に対して還元される立場との事、つまり”このビル、何処かの法人が完成させても、投資家には何ら利益も齎さない模様で、投資した資金も、ラ・プルームニセコの投資事業への投資”ラ・プルームニセコが破綻の模様の時点で、投資資金は失われて居ると言う？

幽霊を信じて出資、幽霊から工事代金を貰う予定で工事、設計、施工管理、この内容で「どう言った敷地、ビル所有権引き継ぎ出来るんでしょうね？新たな投資者募集、次の被害発生の恐れは無いんでしょうか？」

当たり前ですが「施工主が誰？敷地の所有者は誰？施工会社が破綻では無くて、施主でも無さそうなラ・プルームニセコが工事代金を、どう言う理由と契約か不明ですが、一部支払った模様？この投資法人お投資事業に、多数の投資家が巨額投資済み、このビル、敷地の権利関係と、工事引き継ぎ出来る根拠、完成させてどうするのか？投資して投資事業社霧散！との関係性も疑問？更なる同様投資家被害発生の懸念は？」