倶知安町巽地区で、知事、道庁、道議会、振興局、建設指導課、建築主事が指揮、全て犯罪で構成、袋地の原野真っただ中での、中国の軍事日本国内蜂起基地造りに直接加担！

道路が無いからと、知事、道庁、後志振興局、建設指導課、建築主事等が共謀、赤井川村村議会議長も加担！原野商法で細切れ販売した土地を、犯罪と承知の上で、中国人の不法滞在、不法労働者を使い犯罪道路造り、森林窃盗他も！

この犯罪他者所有地強奪で「原野真っただ中の原野は行動に接する土地になった！との法螺で、この原野商法で細切れ販売土地、強奪して、犯罪で道路造りした土地、次々犯罪拡幅して居る他者所有地、犯罪ビル、中国のヤード！犯罪ビルの所有者の物では無いし」

道路でも全く有りません、又、不法侵奪、不法強奪、犯罪で樹木伐採処理、犯罪道路造成して行って居る他者所有地を、ビル所有側で、道路用地で借りた事実も無いと言う、つまり。

建築基準法第４３，９９条も含めて、一切建築基準法も、民法も何もクリア出来て居ない上で、強制捜査も食った事も隠蔽して「合法な樹木大量伐採処分、合法な大規模造成、大規模土壌汚染工事、大規模犯罪ビル施工だ！全て合法だ！と、知事、道庁、後志振興局、建設指導課、建築主事犯罪に狂奔して居ると言う事、何一つ合法は無しで」

そもそも「通報されて、事実だと裏付けを取られて、中国の不法滞在犯罪者に樹木伐採、犯罪造成、犯罪で、犯罪者労働でビル造りさせて、入管法違反、労働基準法、労働安全衛生法違反の嫌疑で強制捜査を食って隠蔽！その後も中国の連中を使い、中国の資材、建築喜寿運法違反資材で犯罪中国軍事基地造りを、知事らが指揮して、犯罪も超えた、テロ共謀で推進して来て居る！」

最早言い逃れようが無い「地方政治、地方行政機関が指揮、国家相手のテロです、中国に国土、国民を差し出すべく、犯罪だけで構成した、テロ犯罪を重ねて今後も合法を偽って続行指揮も」

小樽で道庁、後志振興局、小樽市役所が起している、国有農地、民有宅地に廃棄物土砂を、地元住人にこの土地を差し出す為に大規模実行させ続けて居て、民有宅地全域まで廃棄物土砂投棄合法地と、農水省、環境省、道庁らでテロで決めて凶行を今も、今後もの実例と、倶知安町巽地区、中国の犯罪者と結託権力犯罪の数々は、犯罪道路造り、強奪で同rと確定だ、犯罪は同じ。

１、個人が所有する土地に付いては”間違って他者所有地に建物を建てた、事業で使用して居る場合”知らなかった場合、１０年で時効取得出来ます。

２、知った上で、他者の所有地を使い、建物を建てた、事業で使用している場合、２０年経過すれば、時効取得出来ます。

３、但し”公有地の場合は、時効取得は適用されません”つまり。

４、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地に付いて、只の国有財産、公有地犯罪を重ねた収奪、不動産強盗材ですし、廃棄物処理法違反、共に犯罪です、又、宅地造成法違反、盛り土規正法違反、刑事罰適用の犯罪です。

５、小樽市幸２丁目１８－３９民有宅地、１８－４４国有農地に接する部分を、廃棄物土砂をガンガン投棄させて、犯罪道路拡幅、造成と、倶知安町巽地区で、知事、道庁、後志振興局、建設指導課、建築主事が、犯罪業者土木建設工事、不法滞在中国人労働を指揮して”犯罪建物施工、原野真っただ中の袋字の土地に至る道路？を、個人が所有する多数の土地を、犯罪を重ねて収奪！犯罪で道路造り、強奪成功を知事、道庁、後志振興局、建設指導課、建築主事が演出共に”道路造りしても、民有他者所有地侵奪は成功しません、日本国の憲法、法律規定上は”よって知事ら犯罪者と組み、犯罪を指揮！公権力ら、中国様に権力犯罪凶行で、民有地差出も凶行！テロを凶行と言う事です。

６、なお”この犯罪による、民有地多数収奪、犯罪で道路造り、犯罪道路を公的道路と、地方政治、行政が職権無しで認定？この犯罪公道認定で、袋地の土地で犯罪ビル施工、確認申請合法虚偽認定が正当化された、も只の職権乱用犯罪”犯罪を重ねて道路造り？したら、公有地も民有他者所有地も、強奪成功だと法に依らず凶行制度が作られて、通されて居ると言う事、中国と同じ他者、公有財産強奪で所有権確保、司法犯罪同様です。

遂に地方政治、国、地方行政機関が共謀して、土地収奪迄凶行！極悪非道さがもう、中国の手先に成り下がり切っている結果、知事、道庁、振興局、建築主事が指揮、塵の扱いを所管する行政機関、部署、担当課役人ぐるみのテロ。

冗談ごとでは全く無い、恐ろしいまでの公権力中国の奴隷化を企んでの、公有地、民有地収奪！犯罪事実です「公有地、他者所有民有地を侵奪して、犯罪を重ねて道路造りすれば、公権力が指揮を執り、公有地、他者所有民有地を強奪成功！実例が次々」

共産主義頭の構成員、政治も行政も、放送は元々、狂育界は元からこれ、狂育界の連中は、戦後から特に、共産主義礼賛狂育が当然で来ていますし。

これを続けて来たから「旧メディア、行政機関、法曹権力、構成員は特に、政治も多数が”共産主義制度を日本国で、憲法、法律蹂躙を権力濫用で、強制制度化！”の手で、次々成功させて、実例、判例が有るから正しい！合憲、合法はＸＸが独善で決める！」

この共産主義カルト特有の詭弁、三段論法、詐話を絶対だと、事実捏造、不都合な相手を粛正、暴力と司法冤罪によって、まで凶行し捲り、強引に合憲。、合法破壊を成立させて、拡大させて来ている通り。

公有地、民有地他者所有地共、公権力が指揮して強奪制度、犯罪を重ねて道路造り、これで公有地、他者所有地強奪成功制度！土地も含めた財産所有権蹂躙！まあ、法曹カルト用犯罪利権収奪！他者の財産強奪、犯罪処分司法犯罪で制度化！他者の預金、遺産預金強盗成功で収奪、徴税も没収もされず収奪成功！司法犯罪制度国中で凶行‼も含めて、以前から他者の、公的な財産強奪成功で収奪犯所有！を制度化したと偽り、強盗を重ねさせ、重ねて成功させて来ている通りだから。

中国様に、日本の国土も、犯罪で土地収奪で差し出し捲って居る！公的資金も片っ端から貢ぎ放題！国民の奴隷化も促進、日本国そのものを差し出して、奴隷化実現まっしぐらの現実。

今後の注目ですが「参政党、日本保守党の躍進等、何処の国でも当たり前の、自国、自国民、日本、日本人を最優先政策を掲げた政党が躍進は当然です、中国に全てを差し出す連中はテロリスト、己の我欲が全ての輩のテロ行為です」

＠農林水産省、環境省、北海道知事、道庁、後志振興局、小樽市役所と合法破壊で共闘、今後の犯罪正当化を続行させる為の物理的対応策を、国として取って居るのですよね”行政、司法共々、どれだけ合憲、合法蹂躙決定、判例作りで犯罪正当化を果たしても、その先の物理的必要事項対策が必須”この問いにも公文書で、法と実務を備えた答えを求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年８月７日

〒１００－８９０７　東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省　農地政策課
盛り土規正法所管部所も回答責任、長沢課長補佐
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
中野祥昌国土交通大臣、加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣
国税庁長官、鈴木知事、道議会、道庁、振興局、小樽市長

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

１、小樽市幸２丁目９－７８４，７８１宅地は擁壁施工無し、７８４は建物支持杭等、地盤崩落によってどんどん露出、高さが低いのでまだまし、７８１、住宅未施工宅地は、高さ数m、火山灰で切り立った崖、何れ大規模崩落、７８２，７８３も高さ数m、擁壁は有るが、水抜き未施工、正しい擁壁施工では無い故１８－４４側に倒れ掛かっている状況、崩落、倒壊で人的、物的被害が出た場合を考えて、通行強制許可して居ますよね。

２，小樽市役所宅地グループ松山主幹”当社が１８－３９民有宅地を借りたのは、今年からだ（令和３年１０月から５年契約）一廃は小樽ごみ減量、産廃は後志振興局環境生活課担当が全て廃棄物合否決定する、これ以外の廃棄物適否判断は不可能、環境省、市町村塵分類規定の可否は、全て担当役人が決める、塵処理合否はこれが正しい”と公式回答、追従した道庁、環境省、農水省故これを確定事項とさせ、今後統一する事、家庭ごみは全戸に一廃職員常時派遣、アスベスト濃度が高いスレート、窯業系サイディングも当然、労基、行政産廃課職員が全て現地で判断に統一する事、当社と島氏土地借り受け、４４土地に接する部分幅８m借り受け記載は虚偽決定、法を持って否定を立証する事。

３，幸２丁目１８－４４国有農地、接する３９民有宅地、違法な廃棄物土砂で道路造成、拡幅で車両通行維持許可、今後も９－７８４住人にこの違法道路？拡幅、維持公認、行使公認、廃掃法、盛り土規正法（今年３月までは宅地造成法の規定）違反は存在せずと確定に付いて、物理的事実を持ち、法理論回答して下さい、あらゆる元廃棄物、農地、道路、宅地造成に全て使用が公認されました、塵処理で悩む要素が激減（元々日本全国、廃棄物造成が常識、平成以降分譲地でも桜台、森林パーク、あいの里等等が、産廃、一廃投棄造成宅地）この時代に戻す訳ですね。

４、北海道庁発行、当社宛公文書の記載事項、根本から虚偽で構成を小樽市、道庁は認めていますが、一旦発行した公文書、記載事項は消せない訳です、記載事項通り、刑事罰則適用、事件化まで遂行する事を果たして下さい、これを凶行する事で、幸２丁目１８－４４，３９土地収奪、倶知安等巽地区犯罪、犯罪を重ねて他者土地収奪、刑事罰適用道路犯罪造成、他者所有地強奪正当化、犯罪道路公認事件の合否も、刑事で確定します。

５、記載事項は全て物理的合否確定、実行必須事項、行政責任を正しく果たす事以外終わりは有りませんし、憲法第２９条、財産所有権、土地（時効取得には、公有地不該当、道路違法造成も不該当、つまり土地強奪しか手が無い）も該当憲法で護られた財産所有権を、ここまでの合法化？犯罪で収奪を、権力濫用で成功させる、犯罪を重ねて強引に、公権力濫用犯罪正当化で成功させる、テロそのものですが。

６、山本検事長、伊藤本部長、国税庁「倶知安町巽地区で、知事らが指揮して行わせて居る、多数の刑事罰適用で構成、合法微塵も無し犯罪工事”原野商法販売地多数収奪、不法滞在中国人が実務工事で土地収奪、地方政治、行政が、不存在職権濫用で道路虚偽認定、この犯罪が先ず必須で犯罪中國ヤード作りも公認”小樽の実例とシンクロして居て、共に道庁、後志振興局が指揮、地方政治、地方行政機関に合法は無いですが愛、国ぐるみと言う事で、国中統一犯罪制度化するのですよね、公文書で、実務を持った回答、行為事実、証明事項全てを踏まえた、公文書による法と実務を持った回答を求めます”犯罪で収奪道路？小樽、倶知安共、今後の違法拡幅、道路修理等が必要、９－７８４住人、拓世建設他業者に通知します」