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- 2025/08/20 17:26
@令和7年8月20日の調査結果と今後の法律手続き、対応策”幸2丁目18-39民有地での盛土規制法違反疑義公文書、只の言い掛かりと証明、令和3年6月、小樽市都市計画水上主幹、当社発行公文書の記載も脱法、虚偽で正当化捏造、さいわい2ちょうめ18-39,44土地への過去、現在、この先も廃棄物不存在強弁土砂投棄行為、合否確定手続きを小樽、札幌市担当課、双方労基、双方の警察に通告、現実を糊塗、犯罪責任逃れで解決不可能、小樽市役所都市計画阿久津担当に、17-71,17-51,17-53住人らに、アスベスト他が混入地下水疑義通告要求済み
令和7年8月21日
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 農地政策課、長沢課長補佐他
TEL03-3502-6445,FAX03-3592-6248
※農水省、道庁に金を払い、虚偽、虚言伝達、裏取りせず汚水問題等責任も
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、中央石田安全衛生課長窓口
小樽労基三浦、倶知安労基米村安全衛生課長他、中国人違法労働追認テロ公認
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
※厚生労働省、小樽国有農地、民有地長期大量廃棄物投棄、地下水汚染労働
廃掃法違反農水、道庁指揮、汚染水創出、下方住人飲料疑義、継続公認もテロ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本館
鈴木知事、道議会、振興局まちづくり池田課長補佐、農務、環境生活
建設指導、主事、危機対策等、知事、小樽で農務廃掃法、森土規制法等法に
依らず脱法権限、倶知安では建設指導、主事が建築基準、建築士法、森林法
森林窃盗、他者所有地侵奪、消防法、土壌汚染防止法、中国人不法労働公認権限
TEL011-204-5563,FAX011-241-8181
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989
※三権、自ら所管法律、上の憲法蹂躙証拠が有るのに職権行使は自滅
〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 小樽市役所
市長、市議会、都市計画松山、阿久津担当、塵減量推進等
TEL0134-32-4111,FAX0134-32-3963
〒060-0081 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所
秋元市長、市議会、環境局一般、産廃、大気汚染、開発指導、危機対策
安全推進、監察、土木センター他、行政所管法律、無効判例で実行性消滅
TEL011-211-2820,FAX011-211-2823
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正 不起訴は事件??故の逃げ
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目 道警本部
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、東署長、経由本部、倶知安、小樽署
各生活安全課他、東署水野、小樽宮崎、倶知安柴田巡査部長他配布何故せず
1,札幌、小樽警察署は生活安全課水野、宮崎巡査部長に、札幌中央労基は石田、小樽労基は三浦安全衛生課長に、札幌市役所環境局は、事業廃棄物藤本課長、沼田部長に、大気汚染は井村、遠藤職員に、下記事項を伝えて有ります。
(1)近日中に、労働者さんを使い、小樽市幸2丁目18-39、一部は44土地に長期間、莫大に投棄物を掘削して袋詰めして、札幌市管理地に搬入「札幌市環境局、清水部長発、当社宛公文書の記載廃棄物等が存在するか否か、この公文書発行後どんどん厳しくなり続けて居る、アスベスト含有廃棄物、土壌も汚染の可否に関して、アスベスト扱い資格者を使って貰い、アスベスト含有可否価額測定等を、各監督機関、警察責任で行って頂く事を伝えた通り。
(2)何度も言いますが”自然素材、通常の産廃は、日本全国の自治体に越境犯有処理合法”但し、高濃度アスベスト含有の疑い、事実、根拠が有る場合は”アスベストを扱える講習を受けた作業者、アスベスト扱い管理資格者、アスベスト含有事項科学的調査、アスベスト汚染被害防止対策の上で”これを現地で実施が、法の規定では必須、札幌他自治体が、小樽から持ち込むなと騒ぐ法の根拠無し”アスベスト他廃棄物は無し、農水、環境省、道庁が強弁等、自然素材の筈ですが、札幌市清水部長は証拠を持ち、複数廃棄物混入を指摘、労働者、一般民間人らへのアスベスト被害防止が必須、清水部長発行公文書の記載の合否を、物理的に公的機関が立証必要、当社は廃棄物無しと各行政機関決定、アスベスト被害防止対策は詐欺判例もあり、対策等不要の立場、第三者被害責任も無し。
(3)小樽労基三浦課長、小樽警察署生活安全課三田崎巡査部長には”幸2丁目18-39民有地不当強奪被害を受け続けて止まない通り、土地侵奪物理的行為、長年、大量の投棄加害物は、廃棄物分類土砂か、自然素材投棄加害か、不動産侵奪で被害届け出済み、廃棄物無しで告発と断じられた事での、刑法第172条、虚偽告訴行為社での自首済み事件共、長期間、大量投棄物は自然素材か、廃棄物課証明が必須”小樽労基三浦課長には”労働者が今後も、廃棄物、アスベストも含めた廃棄物投棄(ないし、雇用側が労働者にこの環境犯罪行使指揮)違法道路造成実施、農水省、道庁が指揮の上で、この事実が有る事と、当社で労働者を使い、先ず一回”当社としては、自然素材と公権力が決めて続行投棄物を掘削、積載搬出しますので”警察も共に、事前現地確認等必要、9-784住人は、不法投棄に付いて、経営者か従業員労働者か、この立証も必要故調べて置いて下さい、とも通知済み”アスベスト含有だった場合、労働者、住民ら被害に付いて、農水省、北海道庁が責任を正しく負う、当社は無責、行政、司法が決めた実例が有るので。
(4)一回”自然素材投棄土砂、ないし、アスベスト汚染等対策は不要、対策工事、費用計上も詐欺と断じられ、踏み倒し、詐欺罪確定判例、裁判官指揮の上での掘削搬出を経た上で、再度”労働者さんに待機頂き、現地で次の不法投棄物掘削、積載等を、アスベスト対策は当社不要なので取らず、小樽労基小樽警察署、小樽市職員を臨場して頂く設定で、労働者さんはアスベスト対策せず、近隣汚染防止対策も取らず、アスベスト扱い資格者配置せず、二回目からの掘削、積載工事実施の可否を、現地に呼ぶので決めて頂きます。
(5)当社は公文書で回答を求められた事に付いて、違法投棄物全撤去、19-39土地買取での処理を求めている通り、5年以上責任逃れを続けており、環境犯罪、不動産侵奪責任を取る気は皆無なので、白黒を正しく付けなければ、島さん、国有農地汚染は国民に、不当被害が降り掛かりますし、9-784住人は、ここまで有名になって居る、指揮社農水省、環境省、北海道庁犯罪実施指揮行為者責任逃れ出来る訳で、他の同種事件行為者責任を問えません。
(6)札幌市都市局規制、遠藤係長によると「道庁まちづくり局池田課長補佐、何も現実の合否確認せず、よって合法根拠無しの上で”道庁はハウスリメイクさんの言い分に異議が有る”と札幌市に通告と言っているとの事、重大な職権乱闘が立証された言い逃れでは」
2,札幌市開発指導規制課遠藤係長、小樽市都市局阿久津担当と確認した、別紙令和3年、小樽市役所都市計画水上主幹、当社宛公文書記載も関わる、宅地造成法、森土規制法の適用基準等、当社宛公文書の記載が根底から破綻する事項。
(A)盛土規制法の適用根拠は、面積300平方メートル以上、総高さ30センチ以上盛土の場合、最高高さ2メートルを超える場合等”よって、当社宛発行、道庁発公文書で、盛土規制法云々記載は虚偽”ダンプ数台等では盛り土規正法違、刑事罰適用事項不適用。
(B)道庁に通報した、小樽市都市計画課阿久津担当”盛り土規正法(刑事夏適用の可能性)違反の可否不明で、事実を確認もせず、だろうで道庁に通報した(小樽は盛り土規正法違反とは通報して居ない)道庁の判断に任せる通報”下方住民に言われて、との事、小樽市役所、道庁、後志振興局が杜撰過ぎるし、事実確認を拒んで公文書根拠もたず発行は。
(C)小樽市役所都市計画阿久津担当には「札幌市清水部長の公文書には”18-44,39地域に廃棄物混入土砂有り、現地で分別、各々合法処理を記載”下方の17-71,17-51,17-53他住人に、アスベスト他廃棄物が大量混入の可能性あり、地下水を使って居れば、汚水を使って居る危険性が有る、現在調査中”これを小樽市として、5年も隠して来た上で通知する必要がある、当社が通報の前に通知すべき、と伝えて有ります、農水省、道庁ぐるみの人権犯罪でしょう」
(D)小樽市役所阿久津職員には「違法道路を通る複数人から”18-44,39を車で通って居る住人は、17-71住人子息と、18-337住人子息、18-337住人”は、18-336他民有地通行権有り、違法通行者主体は17-71住人子息が主体、事故を起こしても違法に他者所有地通行で保険適用不可、この事項通知も伝えて有ります。
(E)阿久津職員他が疑念を呈して居る事項には”何故農水省、道庁、後志振興局は、かたくなに18-44,39土地に不法投棄を重ねさせて、違法道路造成、拡幅を続けさせて、強引に繰る加藤を通らせるとして居るのか?違法なら止めて通行不可告知、撤去処理すべきなのに”この疑義を呈し出して居ます、倶知安町犯罪同様、法に依らず、違法に他者所有地に道路を造れば、道路とさせて収奪出来ると、農水省、道庁が錯覚して抜けない故の模様、と答えて居ます。
3、令和3年6月14日付け、小樽市役所都市計画水上主幹が当社に発行した、公文書の裏等記載”後志振興局農務課、畠山主幹による、当社への指示、小樽市ごみ減量森課長答、今後実施を踏まえて農水省、道庁、小樽市は公文書回答せよ”。
ハウスリメイクー幸2丁目18-44,39への不法投棄を止めさせろ、廃棄物処理法違反、宅地造成の法律違反も該当の筈、道路造成も該当の可能性と札幌市は答えて居る、何故9-784住人に、この違法投棄、土地侵奪を止めさせず、続けさせて居るのか、昨年から今年も投棄させて居るが、何故違法として禁じないのか、何故当社に要求して居て、これを止めさせないんだ。
水上主幹ー19-44,39への投棄を止めさせる、住民の通行を禁じるとしたら、北海道庁、後志振興局、農林水産省に目を付けられるから止めさせない、ハウスリメイクだけに要求する、合否は確認して居ない。
ハウスリメイクー後志振興局農務課は”赤道だのと錯覚し続けて、当社から間違いと指摘されても改めず”今後も不法投棄、違法道路拡幅、使用させると宣告して、9-784住人に行わせて居る、廃棄物処理法違反だし、宅地造成法違反該当、土地侵奪犯罪だろ、廃棄物土砂を長年、大量に国有地、民有地に投棄し続けて、違法道路造りして、土地を収奪して居るのだから。
水上主幹ー何と言われても小樽市は、農水省、北海道庁、後志振興局に不都合が生じる指導等はしない、自分の役人人生に関わって来る、事実に拠らず、ハウスリメイクにだけ指示等する、法の合否は関係無い。
後志振興局農務課、畠山主幹他―民有地に投棄した土砂が違法で邪魔だと言うなら、44に積み上げて39への投棄を無くさせれば良い、農水省も道庁も、違法投棄行為責任は一切取らない、ハウスリメイクで金を掛けて積み上げれば良い。
ハウスリメイクー急勾配の4メートル幅の土地に、膨大な量の廃棄物土砂を積み上げれば、崩落する事確実で、9-791,782,783、崖造成で聳えて居る宅地と、住宅も崩落の危険が大きい、当社は責任を負わないから、農水と道庁で責任を負うんだよな、当社への指示で実施して、崩落した時責任を正しく負う証明を出せ、それをすれば、違法道路通行は出来ないが?。
畠山主幹らー39の投棄土を積み上げて、崩落が起きる事は無いから積み上げろ、道路で無くなっても良いからやれ、農水も道庁も、工事費は一切出さない。
ハウスリメイクーそれをすれば、何れ大崩落が起きるぞ、だったら農水が違法投棄、堆積責任を取って工事をするべきだ、違法道路は潰れるのだし、当社に不当に責任を押し付けるな、大崩落が起きたら、全国ニュースになる大惨事だぞ。
畠山主幹他-崩落等起きないからやれと言って居る、やれば良い。
小樽市ごみ減量森課長-山本さん、18-44,39に一般廃棄物も多数混入した土砂が投棄されて居た通りですが”私が道庁、後志振興局、農水省に、一般廃棄物不法投棄により、撤去せよと指示を出す訳が無い事を知って居るでしょう”一般廃棄物投棄、埋設を証明したけれど、処理させる事はしません。
後志振興局農務課、米田担当ー18-39,44に産業廃棄物は無い、環境生活課が全権を持って居るから、産廃は無いと決まったんだ、札幌の清水部長に権限は無い、違法な産廃有り公文書だ、一般廃棄物は、小樽市が道庁、農水に処理を指示しないから処理しない、一般廃棄物は小樽が所管して居る、小樽が処理を指示しないから、一般廃棄物処理はしない。
4、農水省、北海道庁、小樽市役所、山本検事長、伊藤本部長、労基「この農水省、北海道庁による工事実施指示、要求、当社は”廃掃法違反、盛土規制法違反、アスベスト対策工事せず責任、崩落が起きるであろう前提で、農水省、北海道庁が工事を指示に従って工事”崩落が起きて大惨事でも、何の違法責任は負わない出すよね、公文書で回答を出して下さい、何円も逃げ回った現在です、即刻出す事」
5,まあ、39への不法投棄分量が凄まじいので、44に全量積み上げは不可能ですし、積み上げて居る途中で大崩落するでしょうから、重機オペレーター等も含めて、農水省、北海道庁が大事件を故意に起こすと言う事。
6、厚生労働省、北海道労働局、倶知安労基、山本検事長、伊藤本部長、鈴木知事、北海道庁「倶知安町巽地区で行わせて居る、犯罪、テロ領域土木建設工事、HTBで元拓世建設工事担当が証言の一端”拓世建設らは、上の指示を受けて、東京、中国から中国人を7人以上送らせて、土木建設工事に従事させて居る、二週間で相当人数を入れ替えて工事を行わせて居る、2月の手入れの時、不法就労等なので中国人労働者、森に逃げた”と証言して居ますが、この犯罪だけで同調も強制捜査対象でしょう、違法と承知の上で”知事らが後志振興局建設指導課、建築主事が他法令も指揮する、一切法が適用されない地域だから、違法で良い、と嘘を吐いて犯罪工事実施、この先もこれだけの犯罪工事再開も視野に、中国人を不法就労させる事も、摘発後も中国人が労働出来た通りで、入国管理法違反、労働基準法、労働安全絵性法違反でありながら、今後も続行出来る合法根拠は皆無、中国に北海道を全て売り渡す算段故?」
