@令和7年10月11日北海道新聞6面記事”釧路太陽光計画巡り知事、事業者届け出、土壌汚染対策法、法53条による事前届け出の遅れを認める”この記事でも、小樽市幸2丁目18-44国有農地、39民有宅地への、長期間、大量の廃棄物土砂、生コンクリート等不法投棄行為も、土壌汚染対策法違反、1年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金刑、廃棄物処理法違反、5年以下の拘禁刑、法人3億円、個人1,000万円以下の罰金刑適用行為と証明されて居ます、北海道庁、北海道環境事務所、小樽市役所他、違法性無しは虚言、これ等投棄指示農水省、道庁ぐるみの不法行為
令和7年10月11日
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伊藤泰充道警本部長、各課長、小樽他方面警察署、東署長経由
東署刑事一課江上補、生安水野巡査部長、小樽生安宮崎、刑事二課河瀬補
鈴木知事、後志他振興局農務、環境生活、建設指導、危機対策、林務他
FAX011-241-8181 釧路湿原だけで無く、倶知安町巽地区
中国基地造り知事公認も土壌汚染対策法、建築基準法複数他違反他刑罰適用
迫小樽市長、市議会、都市計画、塵減量推進他、違法を合法認定機関
TEL0134-32-4111,FAX0134-32-3963
1,鈴木知事は令和7年10月10日「釧路湿原で複数の法令違反、刑事罰適用対象も含めた違法土木工事に付いて、今まで知事権限、道庁権限で追認等して来て居る刑事罰適用法令違反、土壌汚染対策法(最終改正2018年4月~0,3ヘクタール以上で適用)第53条違反追認、不法隠蔽を認めたとの報道、道新令和7年10月11日6面記事、法令違反事実への是正勧告、不服従の場合法第38~42条により、1年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金刑適用犯罪工事を承知で追認、隠蔽等を認めたと言った記事が出ています」
2,翻って小樽市幸2丁目1844国有農地、18-39民有宅地への、農水省、北海道庁が不法投棄等指示(但し指示公文書無しですが”当社がこれ等不法行為を禁止と通知、令和2年7月以降は事実、証拠の通り”確信犯)幸2丁目9-784成瀬氏が不法行為実施指示を受けて、自身も不法行為実施、共謀他業者多数も手を染め続けている事件も「当社が指摘して来ている通り、廃棄物処理法第25条一項、刑事罰適用の違反(5年以下の拘禁刑、法人3億円以下、個人1,000万円以下の罰金併合有り、時効5年?)土壌汚染対策法第53条違反(0,3ヘクタール以上で適用)罰則法第38~42条(1年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金併合あり、時効3年?)が科せられる犯罪の通り、この法律は最終改正年度2018年4月~つまり農水省、北海道庁、知事、小樽市役所、小樽警察署は、上記二の行政所管法律違反を、刑事罰則適用承知の上で合法と偽り、犯行を今も重ねさせていると言う事。
3、幸2丁目18-44国有農地に付いては、面積500㎡以上?18-39民有宅地、当社が島薫氏から借りている部分は360㎡前後、当然土壌汚染対策法の適用も課されている面積の通り「その上で農林水産省、北海道庁、知事、後志振興局、道環境事務所、小樽市役所、小樽警察署は”廃棄物処理法違反無し、土壌汚染対策法違反無しと、故意に偽り、公権力悪濫用により、幸2丁目9-784広瀬氏、彼が指揮解体業者、解体発注社、生コン業者等による、大量の不法投棄を追認、隠蔽工作して、今も続行を認めている”但し指示書は無しで”公式指示証拠は無し、当社、役人から録音を許可取した録音等は。自供者特定困難(配置換えで証拠隠滅)と言う事」
4,しかし「当社への”幸2丁目18-44国有農地、39民有宅地、島薫氏から借り受け部分、44に沿った、18-337以下部分も含む不法投棄指摘”に付いては、農林水産省農地政策課長沢課長補佐も、小樽市役所都市計画課水上主幹他も、北海道庁まちづくり局池田課長補佐他も共に、当社関係社の何処かの行為、三の行政機関共、不法投棄?業者、不法特定年月日、投棄物内容、分量、投棄位置特定不可能だが、当社過失責任と確定、これが監督行政機関の確定事項回答、当社への廃棄物処理法違反、法第25条一項、土壌汚染対策法第53条、違反同法第38~42条刑事罰則適用も不可が結論」
5、又当社は「当社への根拠証明不可での、現在、今後の上記土地への不法投棄実施責任を逃れる為”小樽警察署生活安全課、刑事二課知能犯、小樽財務局、小樽市役所、小樽労基らに、現地の映像、写真等を撮影して頂き証拠保全して有る、ゼンリン、グーグル航空写真、グーグルストリートビュー保存、工事依頼業者さんにも動画撮影等実施して貰って居る通り、現在まで、今後の不法投棄が証明出来る措置を取ってある通り」
6、これ等の事実立証も揃っている通り「既に当社過失責任と確定済み、農水省、北海道庁、小樽市役所が確定済みの通り、上記二の土地への不法投棄、当社過失責任部分の原状回復工事費、被害者への補償、賠償金支払い一定部分支払いに付いて、契約通りに当社加入、あいおいニッセイ同和損保、事業分野賠償責任保険への合法請求実施に付いても”当社加入あいおい損保は、これだけの事実立証を持ち、当社請求分、被害一件当たり1億円までの分の保険金支払い請求に対し、速やかに支払う責任を正しく負っており、請求を受けて逃げている事は重大な不法行為である、他行為業者等との過失?責任に付いては、当社請求分をあいおいが全額支払いして、債権借り移行させて、借りの債権者になったあいおいが、他者の過失責任を正しく調査、証明して、加害責任割合分、あいおい支払いの範囲内で立て替え分回収を、他の加害社から実施」が契約規定”又。
7,農林水産省が、国有農地被害回復工事費等、当社過失責任分1億円までの原状回復工事費、あいおいへの保険金支払い請求用工事見積作成、当社への請求、当社からあいおいに請求実施、支払金での工事実施協議~から逃げている事は、犯罪指示書話の現実に、犯罪指示を農水が実施の強い可能性、疑義を齎す行為と推認される、財務・金融省、会計検査院、このあいおい、農水省責任実施行為逃れ等を見逃すのなら、法を持ち責任逃れの合法立証を、当社、国に、公式に果たす事を求める。
8,18-44国有農地と、下方の私道路の境目、17-71住宅横、急坂下の部分に付いては、令和4~6年に掛けて更に大量に不法投棄、太鼓状に盛り上げた廃棄物土砂が、44部分で私道より10cm~段差が付いて高くなっていて、コンクリート他で崩落防止対策されているので、冬季は特に、車両上下運行によりこの位置で跳ねて、17―71住宅、逆の崖側に車両が横跳びして事故になる恐れが現在でも非常に大きい状況の通り、今後ますますこの段差は大きくなるばかりで危険が増し続ける、農水省、国は、違法国道造成、廃棄物、生コンで違法国道造成認定による、故意性の高い、交通事故発生責任も負う事を自覚すべき。
9、恐らく昨年の行為と推認される「幸2丁目18-44国有農地、急坂中間より下方、三分の一位から下~急坂端までの途中への、生コンクリート大量違法投棄犯罪に付いて”石狩花川相沢コンクリート工場、余市地区太平洋生コン、道南生コンが不法投棄生コンクリート出荷工場の疑義により、週明けから調査を実施”する事として有ります」
10、参考までの記述「知事、道議会、北海道庁、後志振興局は”倶知安町巽地区での犯罪”中国の軍事基地建物(住居と偽り、実際の表記は中国のヤード記載)用地4ヘクタール、建物1,000㎡弱、原野商法で売られた土地区画多数を不法侵奪公認、軍用機用滑走路に転用、コンクリート舗装違法勝手道路造成等(原野商法販売地多数、所有者不明に知事、地方議会議員等が付け込んでの犯罪、勝手道路強引に作り、知事、道庁が公道と虚偽認定設定での犯罪(北電回答、電柱も、多数の個人所有地と承知で、地権者無視で勝手に立てている回答)に付いて”不法就労中国人を多数使わせて、森林法違反、森林窃盗、土壌汚染対策法違反、消防法違反、建築基準法第43,99条違反刑事罰適用(この土地建物、合法道路無し故施工不可、確認済み許可後出し、虚偽公文書作成、行使犯罪犯罪も)私有地不法侵奪、牧浦弘昌一級建築士による、建築士法第10条2項、虚偽設計、施工管理犯罪等を重ねて、知事、道議会、道庁職権濫用犯罪で工事遂行、当社指摘、告発の上続行中の通り、公明党が国土交通大臣ポスト独占故通って来た?中国への知事らの不法忖度?国交省への告発も握り潰され中」小樽の事件とも重なり合った、行政、地方政治権力濫用で凶行の犯罪。