国土交通省本省、道路局に架電して、小樽市幸2丁目１８－４４国有農地、違法国道に関して問い合わせ、国土交通省の正しい答え。

国土交通省道路局∸国道工事の発注権限は国土交通省に有り、農林水産省には無い、当たり前の答です。

当社ーそれも含め承知ですが、農林水産層農地政策課、北海道庁、後志振興局農務課、環境生活課、小樽市役所、小樽警察署が”国道だ”明治時代からの国道、道道でも小樽市道でも無い、農林水産省の国道だ！”と言い張り、今も廃棄物土砂、生コン不法投棄を行わせて止めない現実で。

当社ーこの現実なので”幅員４m、急勾配、両側聳える崖、下方が崖の立地条件で、擁壁施工が必要なので、遊歩道国道造成しか出来なくて、実寸幅１，５～２ｍの国道を造る規定”が有りますか？原状回復が必要なので～～～

国土交通省道路局ー状況は把握しました、その条件で、遊歩道の国道を造る施工規定が有るか、と言う事への回答の求めですね、後で国道整備の方から回答致します。

今の所回答は来て居ませんが、要するに「国道だの嘘、只の大量廃棄物、生コン不法投棄、犯罪だと言う事です”つまり、不法投棄された廃棄物、下の汚染土壌を撤去して、綺麗な土砂に入れ替える工事が必要で、遊歩道国道造成は不要と言う事です”もう知事、道議会、北海道庁、農水省も、法を所管する権力では全く無いと言う事」

農水省、北海道庁、後志振興局、小樽市役所、小樽警察署は「持って居ない公権力を悪濫用している、只の権力テロ行為者連中と言う事、５年以上権力濫用で、犯罪を実行犯共々重ねて来て居る、極悪権力と言う事です」

１、国土交通省に架電して「農水省が所管、農地で国道造り、幅員４m、急勾配、片側切り立った崖、反対側落下する崖の土地で、国道、遊歩道の幅くらいの国道を造成が必要、農水省が指示、この国道造成は成り立つ規定が有りますか？」

※農水省道路局答ー国道造成指示は、国土交通省しか出せないので、農水省が国有農地で国道再造成指示は出来ません、幅員４m、両方崖も土地で、実寸有効幅１，５～２m以内の、急勾配の遊歩道で国道は成立するか？調べて回答します。

２、農林水産省には「国道を造成指示出来る権限が無い、すなわち”小樽の国有農地は国道では無い”違法に廃棄物で造成、不特定多数に使用させている、違法を重ねた国有農地、接して居る民有地も同様の、犯罪行為土地の現状と言う事。

３，つまり「当社が違法を指摘して、違法道路造成禁止、通行禁止措置を取るよう求めだした、令和２年からずっと農水省、北海道庁、後志振興局農務課、環境生活課は、確信犯罪を住民と違法業者に指示して、犯罪を行わせて今に至って居ると言う事」

４、要するに「令和２年、当社がこれらの犯罪を禁じるよう求めた時点で”明治から国道だ！だの嘘で強弁せずに”国有農地、接している民有宅地に、解体廃棄物残土を大量違法投棄、生コンも不法投棄させて、違法国道造り、不特定多数に自由使用させている、この事実を認めて」

不法投棄禁止、行為者摘発、依頼社も摘発、加入損保も含めて、不法投棄物、土壌、地下水汚染撤去、原状回復実施を権力行使で行わせるべきだったと言う、当たり前の事を責任逃れで拒否し続け！これによる現実の惨状がどんどん積み重なり続けて今に至って居る！と言う事です。

要するに「権限を有している立場、構成員でありながら、権限を正しく行使出来る知識、能力、判断力等が欠落した連中による、国家権力濫用テロの継続が招いている今の惨状！自己責任逃れを通そうと必死により、状況悪化をどんどん加速させていると言う事」

農林水産省は「小樽市幸２丁目１８－４４国有農地に付いて”明治９年前から国道だった！国道造りして廃棄物不法投棄被害を解消、元に戻せ！”との指令が出ている現実ですが」

今の法律の規定では「あの幅４m、片方は小樽私道、もう一端は私道、この国有農地、国道で正しく造成するとしても、勾配も急ですし、遊歩道で造成する位しか無い、遊歩道造成にしても、どうやって廃棄物撤去、汚染土も撤去、盛土造成地崩落防止等を施すか？も削凄く困難な工事です」

第一「隣接している、１８－３９民有宅地を使う以外、大量のj廃棄物土砂、生コンの撤去、下の汚染土壌の撤去から出来ません、国家権力が無能過ぎて、この巨大規模犯罪を指示、追認公認、続行の限り！損保も与して、で「収拾が必要な事態に正しく至り、どうやって合法処理出来るか？国家権力側は何も分からず責任転嫁に必死！何も解決、処理出来ないままの上で」

更なる不法投棄を認めて、実行されている現実、どんどん始末の付けようが無くなるばかり、無能さしか無い国家独裁権力が指揮、環境犯罪、土地侵奪犯罪が暴かれて、止めさせれば良かったものを！凶行続行させているので更なる大惨事。

国道だ！これも確定済みなので「国道で再構築が必要となって居るが、国道と言っても”あくまでも、急勾配地の遊歩道しか造れません”どうやって国道、湯歩道国道造りするんだ？民有地を使う以外無理で」

強引に国道、遊歩道の国道を造った所で「誰が使い、何処が管理するんだ？今まで誰も国道造成を合法実施無し、誰も合法管理せず！この現実の上での、国道遊歩道づくりが必要と言う？」

そもそもですが「国道で遊歩道って？成立して居るんだろうか？そもそもとして？国土打って遊歩道も入るのか？国道の遊歩道造成基準、有るんだろうか？」

＠令和７年１０月１５日、三井住友本社に架電して、あいおいニッセイ同和が保険手続き受理、法を多数犯して責任逃れ事件、再来年４月から三井住友が引き継ぎを確認済み、今後札幌支店も加わり、引き継ぎ詳細等協議が先ず決まった事項、小樽の巨大事件だけでは無い
＠農林水産省農地政策課、北海道庁農務課、環境生活課、小樽市役所他、自己責任逃れに終始、来年から本格始動、幸２丁目１８－４４国有農地、３９民有宅地での、大量不法投棄、汚染解消、原状回復必須事件、何一つ監督行政機関責任を負えず逃げるだけ、国道造りで開発局とも本格協議実施、立ち退き必要住宅、加害責任業者今後多数現出、損保支払い責任調整等多岐事項処理必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月１６日

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※あいおい（東海事件も関係）詐欺冤罪、不法不払い等、三井が全て引き継ぎ
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北海道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基、中央経由配布
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１、昨日、１０月１５日当社から三井住友本社に架電を行い、次の事項に付いて、本社に公式通知、今後札幌支店も加わり、あいおいニッセイ同和損保（東京海上日動絡み事件含む）が当社に対し行い、法に背き逃げ続けている複数の事件全て、再来年４月１日以降、三井住友で引き継ぐ事の確認を行い、上層部に上げる、札幌支店も加わり、今後詳細を詰める必要等を確認して有ります。

（１）令和３年３月２９日、札幌市東区中沼町５－４２，４３地区で発生、山本繁樹自己資金で購入所持、高温焼却炉転倒、対人重過失傷害事件、あいおいニッセイ同和受理事件部分、焼却炉購入費拠出、所有者特定、当社過失営業偽装ワイエス商会(株)に対し、焼却炉収奪被害金、リース借り受け費不払い金支払い責任（東京海上日動が指揮でこれを捏造、当社、個人を東海に対する損害保険金、山本繁樹に対する賠償金詐欺冤罪捏造他）の可否証明から、あいおいニッセイ同和損保受理済み、民事訴訟言い掛かりで提訴、裁判一旦受理、口頭弁論開始、事件受理却下の模様事件、調査先東京海上日動、解散登記で消滅、営業偽装ワイエス商会(株)清算人、元社長、逃亡中の山本昌城、東警察署刑事一課現在江上警部補の班、偽造決算書、税務申告等も偽造た、長縄信雄税理士事務所、札幌国税局等への調査、事実立証必須で受理済み事件、訴訟提起は無効、この手はもう使用不可。

（２）令和５年７月１０日～同月１７日の間に行われた、札幌市東区伏古２条４丁目８番１３号（地番は４）二階建て住宅解体撤去工事、元請け解体業者、安全管理、接する建物、道路工事損壊証明等請負当社、二社元請けの工事ー解体業者、当社も加入、企業分野工事請負賠償責任保険引き受けあいおいニッセイ同和損保、正しく証明済み、接する住宅、８番１４号地盤脆弱により、重機工事の影響で１２～１３ミリ程度不動沈下を証明、壁面等損壊も、両元請け都度証明済み、解体業者、あいおい札幌に事故届け出実施、当社被害回復、補償部分見積り、解体業者、あいおいにも提供、あいおい受理。

（３）あいおいニッセイ同和損保、只の言い掛かりで当社、私個人らを詐欺冤罪に陥れる罠発動、一級建築士二名、アジャスター他を工事現場、接する複数住宅敷地侵奪を指揮で送り込み「地域の地盤は強固な地盤、表層土１メートル前後、玉ねぎ栽培用年度盛り土、この下はＮ値１，５～２，５程度の脆弱地盤が５メートル前後続く、札幌市が求める地盤強度N値は地下１５メートル前後の深度、この地層の土地で強固な地盤の土地、重機で揺れる震度は３程度、よって不同沈下被害は虚偽、壁面等修理工事でアスベスト被害防止対策工事計上も詐欺、アスベストは無害である、よって不払いが正しいと、請求社解体業者を結果提訴」

（４）あいおいは無知で、当社、私、被害住宅所有者が詐欺犯と捏造、掲示、民亊でも提訴実施としたが、当社の指摘、解体業者が被保険者、損壊住宅所有者、工事請負当社は被保険者不該当と法に依る指摘を受けて、言われるままあいおい、解体業者を提訴、当社補助参加社「あいおい、あいおいが担ぎ出した黒川貢弁護士は、闇で一級建築士二名と組み、この捏造主張が正しいとの鑑定、証明書捏造、行使させて有り、詐欺で刑事告訴、民亊で第二回口頭弁論、令和６年１月１７日二回口頭弁論で、あいおい、黒川弁護士の指揮を受けた裁判官、上記理由が正しい、よって解体業者、当社はあいおい相手に詐欺を働いている、よって不払い判決と決めて有る、あいおいは両社を、この事件判決も使い詐欺罪で告訴扱いせよ等指揮、２月末に偽造鑑定書証拠で出た」判決は事前告知通り、控訴して解体業者敗訴、確定判例出来上がり。

（５）伏古２条４丁目８－４住宅地（坪３７万前後～５０坪）の土地、令和５年８月から順次、ジョンソンホームズ他住宅会社数社、三井不動産業者１０社前後が、土地建物施主を探して住宅施工に乗り出したが、当社がこの判例他を提示「N値１，５～で強固な地盤強度で判例が出来ている、札幌市規定、N値２０，確認申請、瑕疵担保傾斜保証を満たすN値８～１０に遠く及ばず、N値１，５～では人が載っても沈下、だが確定判例故全て逃げて今に至る、騙されて土地購入したご夫婦、行き詰って居るがどうにも出来ず、騙して再売却に動いたが詐欺罪適用と指摘、宙に浮いて手詰まり」

（６）当社徹底調査実施、公文書、実例証拠も多数揃えて「N値１，５～で住宅設計施工は違法で不可、この地盤強度で重い重機使用は接する土地建物、道路沈下、損壊を招く等も証明、この損害保険約款、費用保険金別枠支払いに請求済み、全て費用保険金支払い事項分請求、あいおいはこれも理由無く不払い中」

（７）小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、３９民有宅地への、長期に渡る解体土砂廃棄物、生コン大量不法投棄事件、財務省、３９民有地所有者から、被害回復、原状回復を求められている、当社は過失責任社と確定されている通り、工事保険、被害一件毎１億円まで支払い、費用保険金別枠、工事費等、１８－３９分、工事費、賠償、補償金証拠添付、あいおいに１億円請求済みの通り、あいおいは請求を受けながら逃げているが現状、今後不法投棄会社が複数、捜査で現出予定、加害業者、加入損保と責任分担党協議がいずれ必要、加害責任は事実を知ってから３年以内、この条件が適用加害社、加入損保が債務責任者。

２、工事国有地、国道造成が必要、国交助言必要。