@令和7年10月16日、国土交通省本省道路局に問合せ”農林水産省には国道造り指揮権無し、国道造りは国土交通省権限”と明確回答
@幅員4m、勾配10度超え、端部私道の国道は不成立、この状態で遊歩道国道も無し、これも当然の回答。
@北海道開発局道路計画課、奥野調整係長”農林水産省農地政策課、長沢課長補佐に該当国道に付いて問い合わせ、長沢課長補佐、昔農業用通路?道路?で使って居た事もある”と言った、農水省、北海道庁のどちらが廃棄物投棄、違法国道造りを今も、何の法律根拠により、誰を中心として指示して、今も行わせて居るのか?農水省、道庁の何処が、どう言う法の根拠で管理、補修等責任を負って居るか等無回答”答えを持って居ない故との事。
@18-44国有農地の原状回復も、廃棄物、土砂、生コン等全撤去、汚染土撤去入れ替え、崩落防止擁壁施工が原状回復工事と言う結果、現在も続行、不法投棄、違法国道造りも犯罪
令和7年10月17日
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2
会計検査院 渉外広報、農水道庁に合法管理資金提供、犯罪指揮、公認実態
TEL03-3581-3251,FAX03-3519-6201
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-1
中野祥昌国土交通大臣、建設業課、盛土規正法担当他
TEL03-5253-8111農水省、道庁、国有地廃棄物国道今も進行
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎16階
北海道開発局建設部、道路計画課奥野調整係長窓口(5362)
TEL011-709-2311,FAX011-757-3270
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1
加藤勝信財務・内閣府特命・金融大臣、保険、国有地管理他
TEL03-3581-4111農水省、道庁、上記国有農地犯罪今も
〒151-8940 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長 既請求事件受理済
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504
〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9
三井住友海上火災株式会社、代表取締役社長
TEL03-3259-3111 受付高橋様
本社と協議、取り敢えず札幌第一サービスセンター浅井氏経由
TEL011-213-3321,FAX011-231-8973
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長 下記示談済み、国保未払い
※山本XX請求済み、10~示談書裁判所鑑定済合法決定、無効化示談書一枚
TEL050-3730-6792 未だ通院中、時効カウント不可も
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、三上納税者支援調整官窓口
※山本XX相続遺産負債債権者の私が最上位、国税では無い、民法第896条
被相続人死去時で包括相続遺産全て凍結、相続権者全員が全て相続処理
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正 山本昌城犯罪、逃亡免責中
TEL011-261-9311,FAX011-222ー7357
※公金詐欺数度、脱税元金億前後詐取利益も、当社相続遺産調査凍結国税に
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目 道警本部
伊藤泰充道警本部長、各捜査課長、小樽他方面警察署長、東署経由
東刑事一課江上補、生安水野、刑事2,3課、小樽生安宮崎、刑事二課河瀬補
鈴木知事、道議会、振興局農務環境生活、建設業課、まちづくり局、危機対策
FAX011-241-8181、産廃投棄、造成農道整備、道道管理他
迫小樽市長、市議会、都市計画、塵減量推進、転じて無制限産廃投棄公認市
FAX0134-32-3963
1,昨日当社は国交主本省道路局に、開発局道路計画課、奥野調整係長は農水省縫地政策課に架電、出た答えは上記「国交省道路局は”国道造成指示等は国交省が所管、農水省に権限は無い”又”幅員4m、10度以上の勾配、左右切り立った、急落崖で国道造成は国道設計基準不該当で不可、国道造成を、廃棄物と投棄生コンで造る事もあり得ない”との明確回答を得て有ります」
2、北海道開発局道路計画課奥野係長は農水省農地政策課、長沢課長補佐に架電、幸2丁目18-44国有農地、39民有宅地への、長期間、大量の廃棄物土砂、生コン投棄を今も、明治9年時の政府が定めた、国道、都道府県道、市町村道の内、道庁、小樽市は管理行動にあらず、農水省管理国道と確定地の現状に問いを行い、長沢課長補佐が発した答は”昔(彼も知る筈が無い昔?)農業の為使って居た?国有地”との、何故今も廃棄物、生コン不法投棄を続行されて認めて居るのか?事問いへの答えを出せずとの事、財務局が発した”財務省管理の前に、違法状態全て原状回復せよ、10億円~掛かっても合法化に戻せ”この当社への指揮、財務省の方針への、農水省責任による物理的解決方針回答皆無との事」
3,この調査回答の通り「小樽市幸2丁目18ー44国有農地への、平成17年~からの大量の廃棄物土砂、39へも不法投棄、生コン不法投棄などの犯罪に関しては”廃棄物全て、廃棄物地下、下流域の汚染土全撤去処理、汚染水問題は?が正解、44に遊歩道国道造成は不要が答え”汚染された土地広範囲に付いては、当社が地元不動産業者、地元被害予想住人に汚染事項通知済み、合法売買は詐欺故不可、買取か補償金?で合意が必要”これが結論」
4、ここまで長期に渡って今も続行環境汚染犯罪、不動産侵奪も犯罪に付いて「当社責任は公文書と長沢課長補佐、架電への録音許可答えで”当社の関係社の何処かが、主に廃棄物等を投棄した、事実、実施社不明、当社無責で道義的責任確定”当社はこれが確定事項、工事賠償責任保険適用を阻害、故意による不法行為要素は無し、加入損保あいおい、再来年引き継ぐ三井住友は、当社請求に疑義が有るなら立証調査を果たす必要がある」
5,他の行為者、社「に付いては”9-784住人、広瀬氏が行為者の一角?行為業者等と組んで長期間、大量投棄、違法国道造成を今までも継続、農水省、道庁、後志振興局農務課畑山主幹他証言済み、小樽市役所都市計画水上主幹、小樽署生安刑事等、地元住人山田氏、通行人ら証言は確定済み”生コン業者、解体後の廃棄物土砂を運ばせて投棄、解体業者等、解体発注施主、住宅会社、不動産業者多数の行為者責任、多数行為社存在に付いて、故意、過失責任証明は捜査機関、加入損保が”全て合法を持ち、記載官公庁、地元住人ら他”を調べて事実、証拠によって決める事項、公は犯罪指示書は無い筈?平成17年~から現在、明日以降分まで」
6、当社の同義的加害者責任は、今月末までの不法投棄行為、違法造成分まで、当社は実行、関与皆無で道義的責任が科せられている部分の責任を止める”事を、小樽警察署、生活安全課、刑事二課等に申告、合意済みです。
7、三井住友には「札幌市東区伏古2条4丁目8番4号(地番)購入、住宅施工はあいおい、金で構造主命偽造一級建築士等、司法によって不可能に陥った土地購入所有者さん記載謄本(困って次の犠牲者を十人以上不動産屋が組み募り、当社が詐欺故潰しました、他には、小樽の事件で当社が18-39地権者過失被害回復工事他見積り、当社宛請求書等を、あいおいに送付済みの上、三井さんにも提供、他多数の証拠が、あいおいが三の受理済み事件に付いて有りますので、札幌支店担当者を決めて頂ければ幸いです、あいおい、東京海上日動への調査も必須、国税庁、税理士事務所への調査も必須、札幌方面東、小樽警察署への調査も多岐に渡って必要です」