@あいおいニッセイ同和損保様、昨日本社担当課に架電、既請求事件全て一人、I氏が担当しているとの事”三件共、あいおい、依頼弁護士、国家資格者の自己主張、刑事、民事虚偽訴えで正しく確定”せず、国税、国交省、財務・金融省、環境省、農水省所管法律による、根拠を持った合法立証で合否が決まります、当社を陥れても合法決着不可能、現状の更なる物理的犯罪化させない事
@釧路湿原でも知事、道庁が職権悪濫用で加担、行政所管法律蹂躙で凶行、環境汚染等隠蔽で正当化土木犯罪工事、土壌汚染事実も発覚、土壌汚染調査計画、事業者が道に提出、不十分な調査計画と道庁、知事が今更で受理せず、計画再提出の求め、江別で進行、パキスタンの不法者等による違法建設、違法車両解体(土壌、大気汚染他も)等のうち、モスク違法建設の撤去の求めを市長が出したと発表、先日まで”違法建設、違法事業批判を人権侵害、可愛そうなパキスタンの不法者への迫害”と公言していたが?新聞等も同じ喧伝を、法律蹂躙事実無視で先日もの上で
令和7年11月21日
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1
会計検査院 渉外広報 御庁他へも送付、あいおい工事保険契約証明上限1億
TEL03-3581-3251,FAX03-3519-6201
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理、地方交付金他
TEL03-3581-4111小樽国有地他被害、加害責任と血税処理合否
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-1
金子泰之国土交通大臣、建設業課、土壌汚染対策、都市計画、盛土規制他
TEL03-5253-8111、FAX011-757-3270
※建築士は、権利者証明出来た依頼者からの依頼、合法証明資格業務必須
〒100-8970 東京都千代田区霞が関1-2-1
鈴木康之農林水産大臣、農地政策課長沢課長補佐、盛土規正法他
TEL03-6742-2155,FAX03-3592-6248
※不法投棄他被害国有、民有地、今年4月以降盛土規正法も適用、投棄合法否
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官
※法曹資格者公言、経理、決算、税務申告合法等不知、設定上の税理士資格者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504
※法曹、あいおい他損保、国税、警察、金融、詐欺等犯罪合否は経理が証拠
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正個人財産所有権も経理で合否
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目 道警本部
伊藤泰充道警本部長、各課長、各方面警察署、小樽他東署経由配布
東刑事一課江上補、生安清水部長、刑事二課、小樽生安宮崎、刑事二課河瀬補
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道労働局、小樽他各労基、中央経由配布、厚生労働省へも
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
〒151-8488 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一課、東京火災新種サービスセンター
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
※重ねて告知、三事件全て記載国家機関所管法律で合否立証、確定、相手は国
〒101 東京都千代田区霞が関神田駿河台3-9
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌経由
TEL03-3259-3111,FAX011-231-8973
東京日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
FAX050-3730-6792証拠偽造、強盗窃取、詐欺冤罪、脱制幇助
鈴木知事、道議会、振興局、安心まちづくりホットライン、危機対策
建設指導、環境生活、農務、農道、道道工事他
FAX011-241-8181 朝令暮改、所管法律職権濫用蹂躙発覚等で
迫小樽市長、市議会、塵減量推進、都市局他、道、江別市は職権を正当化
1、あいおいニッセイ同和損保と当社の間の契約、企業分野賠償責任保険証券、昨日送付済み以外にはこの書面共々提供します、契約支払額一件毎1億円等確認願います。
2,あいおいニッセイ同和損保、三の事件全て一人、I氏が担当との事ですが「この三の事件、損保の担当一人で合否立証は不可能、下記事実による」
@先ず一件目(1)東京海上日、焼却炉転倒重過失傷害事件で”加害責任者山本XX生前は、焼却炉は繁樹自己資金で購入所持、重過失傷害事件加害責任者、繁樹加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約への、加害債務者請求を受理”示談保険金支払いを、理由無く過失を一定認めて減じるよう繁樹に要求、広部・八木法律事務所を”弁護士特約無しで違法担ぎ出し、XX違法代理拒否、この事務所逃亡、困った東海、被害者の私への、保険金支払いに必要と損保が設定、被害者調査を繁樹に執拗に要求、初めに出て来た損保リサーチ✕の調査を、保険金を払うからとXXを言い包めて私に派遣、調査数度許可で実施、札幌市国保求償担当にも、一定過失を認めれば一括建て替え医療費支払うと電話で通告。
(2)但し”本社には事故届け出受理後、言い掛かりで焼却炉は金に困ったXXが被害者に頼み、被害者購入っ気を繁樹購入と偽り、被害者が東京海上日動に詐欺狙いで請求と、事故後すぐ報告、東署刑事一課山田の班が詐欺で告訴受理”令和3年4月22日~私と伴が電話で話して、この詐欺設定他は不成立等を理解、だが詐欺冤罪告訴はそのままで、示談で落とそうと同時にしていた、東署は、詐欺事件で虚偽自白強要の捜査実施度々、焼却炉は繁樹自己資金で購入所持、XXが既払い分請求証拠も受け取って理解不可故。
(3)XX死去の令和4年5月18日以後、被害者から繁樹との示談締結済み分不払い金✕,✕00万円支払いを、内容証明で求められた息子XX、東京海上日動に犯罪で賠償踏み倒し画策で共謀、向井・中島法律事務所、中島XX朗辯護士が、東海横領金受理で、昌城代理設定受任、詐欺設定を全く別に変更”焼却炉は昌城が社長の、営業しているワXXス商会(株)が、所有する公開株を売って作った資金で購入、所持の機器、ハウスリメイク、XX夫婦の誰かにリースで貸した、被害者は繁樹を騙し、繁樹自己資金で購入所持と偽り、被害者が東京海上日動に詐欺狙いで請求した詐欺事件だ”と設定を激変、東海本社ぐるみ被害者、経営会社、XX相続人山本XX間訴訟に不法資金で虚偽代理を三の事件で立てて直接指揮、介入、全面加担。
(4)山本XX”被告事件でワXXス商会平成29年度決算書、預金記録等も証拠提出、XX記載書面数通も証拠提出、東京海上日動、種々証拠?を多数提出”この決算書、預金記録で”東京海上日動が実際は主張、ワXXス商会は営業している法人、焼却炉は(平成29年5月頃)ワXXス商会が所有する公開株式を売った金で購入所持の機器だ”この裁判主張が虚言と自ら立証。
(5)焼却炉購入は”山本XXが所有する公開株を、平成29年4月~5月に野村証券、カブドットコムで売却して、ワイエス口座に入金、その後DAITOに振り込みとワイエス口座記録で証明”又XXが証拠提出、山本繁樹が生前自身で記載した書面一通に”XX所有公開株式、総額数千万円もの株の多くを、平成3~4年にワXXス商会、山本XX名義に書き換え”株式発行法人名も記載の書面、ワXXス商会の資金は全てXXが自己資金を注ぎ込み、決算書、預金記録、XX記載書面等で立証済み、ワXXスはXX、東京海上日動、中島弁護士、長縄信雄税理士、事務所が共謀して、令和4年7月5日に、同年3月31日に遡らせて解散登記、清算人山本XXで登記、この解散登記、清算せず営業と偽り、詐欺冤罪等の罠を成功させようと謀った、XXは令和4年8月11日以降、彼等の指示で逃亡を今も、巨額脱税、詐欺冤罪の罠で賠償潰し他を企んでの逃亡共謀。
二件目(1)令和5年7月10日~17日に掛けての、当家北側XXX条Ⅹ丁目XXX(地番)二階建て住宅解体工事により、当家が不同沈下、壁面他損壊被害を受けた、当社も管理等でも当家監視、調査実施、工事業者も都度被害を確認の上、工事会社も加入、あいおいニッセイ同和企業分野賠償責任保険に対し、当社の見積もり、保証金見積りを添えて支払い請求、あいおい札幌”当社等を詐欺冤罪に陥れると決めて、二名の一級建築士他を金で動かし、三の土地への住居不法侵入、偽計業務妨害、信用棄損、虚言を持った脅迫等を実行、二の一級建築士、あいおい、黒川貢弁護士(初めは高石博司弁護士、当社から犯罪事項を告げられ、三の書面を当社に発行を願い出て、必要事項記載送付で逃げた)が、一級建築士資格悪用偽造他と承知で、損壊は虚言、詐欺請求事件だと、民亊、刑事ででっち上げ提訴、告訴、裁判官も全面同調、詐欺とした判決を下す、詐欺事件で刑事でも扱えと訴訟で指揮。
(2)この一級建築士、あいおい、弁護士等共謀、損壊は虚偽、詐欺事件で確定とした証拠「本当は詐欺罪で逮捕、有罪、投獄で成功の予定だったようだが、詐欺と自信満々の裁判官が、詐欺との確定証拠をあいおい、黒川弁護士は持って居て、裁判官も確認、詐欺と事前に確定済みの証拠を民事でも出せと指揮、しぶしぶ出した証拠が”N値1,5~の地盤の土地と被告側で立証他を全否定、このN値から上は強固な地盤、よって不同沈下等被害は虚偽と、一級建築士資格、法曹資格悪用で詐欺罪捏造”国交省、告示第1347号規定他、御庁の管轄、告示、上は市町村条例で地盤強度設定、告示はN7~札幌市条例はN20~”完全な偽造、一級建築士が無関係な損保から金を得て、他者所有地建物、地盤強度予言鑑定等不可、3号住宅、地盤、道路強度は一級建築士職権外ですし。
(3)この虚偽地盤強度設定N1,5~で住宅設計施工、管理必須、アスベスト無害も地裁、高裁確定判例が出来たので”先ず隣地、二階建て住宅設計施工管理、施工不可能に陥っている通り”この確定判例で、一級建築士、施工会社二階建て他住宅設計、施工管理、施工、融資受けは詐欺他で不可能、只の原野と確定。
(4)N1,5~で住宅設計施工等不可に陥った事は当社責任と言う事なので、既請求済み費用保険金請求の通り、N1,5~で合法な住宅設計施工、融資受け出来る事を科学的に立証必須、必要調査他費用請求済みの通り、億単位の費用が必要で、当然N1,5~で合法設計施工は?詐欺罪刑事事件の合否立証共関係、調査、立証、全面勝訴あいおいとしても必須。
三件目(1)小樽市幸2丁目18-44国有農地、接している39民有宅地幅員4m~への、長期、大量の廃棄物土砂、生コン等不法投棄責任処理、当社が先ず、過失実行犯と確定の通り既請求の通り”被害一件39と44一部分で1億円既請求の通り、44国有農地に付いても、当社過失責任により1億円保険金請求が妥当、財務・金融省、会計検査院判断、虚偽理由で血税処理”とどちらを?
(2)この環境破壊他犯罪、国交省、財務・金融省、農水省、環境省所管法律が適用、合法立証により合否確定の通り、既請求の合否も同じ、犯行時業者他多数、司法、警察が犯行を証明するか、逃がすかが問われている、被害賠償、補償刑事、民事責任の可否が問われている、あいおい、法曹、警察、各行政機関、あいおい職員、詐欺等捏造建築士、弁護士、裁判官が合否確定は職権外、更なる収拾不可能に陥るが?
3、鈴木知事、北海道庁、先ず釧路湿原での環境破壊犯罪土木工事に付いて「先週10~11日までは”違法と幾ら証明されても軽微な違法、違法土木工事を再開させて、年内完成させると公式強弁でしたが、昨日発表でも、塵が舞い散り投棄されている、地盤、地下水調査で汚染が証明出来ない為?大量の石灰散布も、この現場事実を合法強弁から、地盤、地下水汚染調査計画が入内な不備、工事再開許可を延期等発表?”同じ汚染土木工事で何故激変したのか?」
4,いままで江別市長、議会議員、報道等「幾ら違法建設実施と指摘、違法な大気、土壌、地下水汚染他、無許可違法車両解体等営業?等に撤去、違法事業中止等指導、強制措置を取らない、可愛そうだから法の遵守はしない、人権侵害だと事実を問わせず強弁、大々的報道だったが”江別市角山違法建設、パキスタン国籍違法者等が責任者、モスクの解体撤去を市長が勧告との発表”江別市への架電、江別署への架電に対して共に”違法建設、違法な車両解体他事業(違法建物で違法な大気、土壌、地下水汚染解体事業等と認めた上で)だが、市長らも、可哀そうだから禁止、撤去等措置を取らない、法令遵守を強く求めない、との答えだったのですが?」
5、さて、この二の地方政治、地方行政機関が、所管法律順守を強権を持ち指示に激変、上の三の事件の重大な不法、刑事罰多数適用、脱税他、民事司法手続きで犯罪勝訴確定等は追認出来るのでしょうか?損保、賠償債務者不払いが目的なら正当で通るのでしょうか?であれば当社他、小樽の国有農地、民有宅地犯罪全ても免責ですが?国の機関も、この犯罪を正当で認めるのでしょうか?