日本の損保は、自由化されてから、一社も倒産して居ませんよね？それはそうですよ「保険料、株式等の収入から、必要経費、事業運営経費を差し引いて、保険金支払いして、営業状況を、常に破綻させない経営が、自由競争になってからも出来続けている、おかし過ぎると思いませんか？」

損害保険金支払いが必要となった事故、自然災害等の規模は、誰も予想出来ないのですからね、損害保険金を支払う責任を負った損保は何所？損害保険金支払いを求められる器物、建物損害が発生して、被害者が損害保険、該当商品に加入して居て、加入損保に請求を出して、損保が請求を受けて、精査して、ようやく請求事実と、請求金額を正しく把握出来るんです。

正しく経営し続ける事、無理ですよ、まともに、合法に損保事業を運営して居たのでは「まして近年、天変地異が凄まじい規模で勃発を毎年！損害保険金支払い件数、請求が来た金額、凄い規模に毎年ほぼ」

で「どうして損保各社、財政破綻せず営業し続けて来て居るか？支払いを犯罪で押さえられるからです、要するに、合法な事実、証拠、法理論を叩き潰して、損保が狙う方針でほぼ、合法破壊、テロ犯罪を凶行して、狙う金額しか払わないからくりですから、犯罪事業ごっこ故、法曹、警察、行政、医師、医療機関、保険者ら、揃ってこの確信犯罪実行者側」

対人賠償踏み倒しを、損保が我欲のみで命令、必要相手、狙い通りの偽造、行使凶行！警察、法曹カルト、司法機関等、損保がテロ、犯罪で不払いと決めた事が正しいとなるように、必要な証拠を偽造、行使が前提とまで。

重い怪我を負った被害者の場合の必要治療は？診療記録偽造、軽微な怪我でほぼ治癒済み！と偽造、行使されて居て、正当化を発しても無駄、陥れると決めて実行済み！後の治療は、一般傷病治療と根本から偽造を医師ぐるみ凶行で！後は自己負担、公共福祉制度資金を悪活用で治療を続けさせている、損保様の犯罪利益が最上位故！

昨日、国税局を訪問して「証拠を提示して”何故に損保が下僕法曹を指揮して、犯罪を武器で凶行、合法賠償踏み倒し、詐欺冤罪の罠も仕組み放題で成功！”これがまかり通って居るのか、この事実の根本李湯を国税に説明して、一部証拠も提示しました」

要するに「損保が合法を持った賠償保険金支払いせず、被害者、保険金支払い相手を犯罪に拠って陥れて、不払い成功、詐欺冤罪に陥れ成功が常！この現実は”人身加害事件であれば、損保、下僕弁護士、裁判官も、警察も間接的に、主治医に医証を、不払い、軽微な怪我とも証拠作り偽造作成、発行させて居るからです、この手が常時なので”実際の怪我の重さと全く整合性が無くて」

正しく怪我の治療を続ければ「合法賠償踏み倒し用、国家権力ぐるみ医証警備、受傷無しとも偽造作成、行使されて居る、この罠に陥れられるから”詐欺冤罪の罠にも、幾らでも陥れ放題されても居ます”損保が詐欺不払い範囲を決めて、医証を偽造させて発行させて受領、警察、検事、裁判官も、あらかじめ、常時この罠を共謀で偽造を正しいと通すからくり、損保が金で依頼、弁護士が検事、裁判官を、この犯罪、罠が常を通させるべく指揮」

この事実、根拠証拠を、一定分かり易く纏めてもう発信済み！この対人賠償踏み倒し、受傷被害者を詐欺冤罪にも陥れ放題！医証を偽造させるのが常、刑事事件捜査、事件証拠も偽造が常、偽造しか認められて居ない迄のテロの現実、これで損保、対人賠償犯罪で不払い自由自在、経理、決算、納税迄偽造で通せているし、この犯罪収益の相当額、ここまでの犯罪を共に、共犯権力等にも闇で提供も。

ここまでの司法、警察、行政等共謀、損保の下僕で指揮下で犯罪指揮、加担、犯罪を適法だと権力濫用で強引に確定まで常！

この国家権力テロが、対人賠償で状j実施、成功を踏襲して「対物、対家屋賠償、補償債務補填に、損保が加害責任者が負った、損害賠償、補償債務を契約で立て替え支払の場合、合法支払いを潰せるように、調査証明書、鑑定書？只の出鱈目、犯罪証拠擬きです、この偽造証拠を、損保が指揮する犯罪弁護士が、警察、検事、裁判官を指揮‼詐欺冤罪の罠も含めて、合法破壊を正当だと詭弁を吐くと、常時合法だと捏造判決だけが下される、詐欺冤罪にも陥れ成功も同じ」

対人、対物、対建物、全部同じ犯罪制度ですよ、極悪非道な法曹カルト等が指揮、当然こうなる訳だ。

事実として「日本の法曹カルトは、根本から共産主義独裁国家支配権力恐怖支配、固化制度樹立を狙い、自分達は傀儡の独裁権力に君臨する！我欲をこれで自由に満たせるから、無能さがばれないし！」

本気でこれを狙い、テロ、犯罪制度でっち上げに狂奔し捲って居る、正しさも自己も皆無の国家カルト売国集団です、よって「犯罪、テロに何の禁忌も持って居ません、合否等全く？？？善悪判断？言って居る事の意味の段階で？？？基本、売国共産主義独裁支配者の下僕、傀儡、共産主義弁護士の指揮下で、言うがまま売国、亡国テロの制度化に狂奔だけ。

損害賠償の意味も全く、本当に知らない、理解の端緒にも付けない一生です、売国ばかりの野党連中、自民党媚中勢力も、旧メディア構成員も、狂育カルトも、特に公共の労働組合員も、揃って之の通り、自由主義経済、自由民主主義がそもそも、全く理解以前と来ていますし。

正しく経済の基本も理解以前、売国左翼の特徴の一端と、司法カルトは同じ人外境の、社会保障の原資が、経済の減速の正しい仕組みの中で、どうやって社会保障費を創出出来て居て、何が理由で資金の限界を迎えるか？全く理解の端緒にも付けません。

この手合には「まともさを備えて、理論構成を、根拠、証拠、正しく根拠と事実を備えて、経済を先ず理解する事の段階で、要素が複数必要なので(;'∀')本気で理解不可能です”自分に払われる給料の生み出され理由、これを正しく説明しても、絶対理解不可能”の連中ですから」

まともな思考力、自己責任意識等皆無、思考する事がそもそも出来ません、よって「正しい事実に根拠、証拠を備えて、合否を理論構成して、破綻しないだけ構築を、あらゆる分野で行う等、言われても何もし広範囲に掛かりません」

こう言う手合いの特徴は「見て分かる”ＸＸＸ！Ⅹ悪、普通の話が全く無理な事実、何のまともも通じる事が無い”これ等で共通しているし、狂った嫉妬心と、事実を伴わない己への自己評価の押し付け！出来れば関わりたくない人間性の」

今日記載の犯罪事実、証拠等の記載も、司法カルトの実態の大きな事実証拠、の一部です。

＠会計検査院、財務・金融省「小樽の国有農地、民有宅地への、農水省、北海道庁、民間医廃棄物土砂不法投棄指揮、当社も関係事業者が不法投棄実施と、複数公文書で確定済み、当社加入、あいおいニッセイ同和損保、工事請負賠償責任保険請求済み、損害賠償部分請求受理、未だ支払い無し、国は違法に血税で処理、加害責任社複数、加入損保、どちらに数億円～十数億円の原状回復、補償費負担を負わせるのか、合法を備えた答えを出す事を改めて求める」
＠会計検査院、財務・金融省「現在当社は、隣地での二階建て木造受託設計、施工、竣工、各合法認定証発行、フラット３５土地建物取得融資承認を、土地所有者さん二名が”あいおい全面勝訴判例で確定、地盤強度Ｎ１，５～でこれら全て、公式合法で通せるように”道開発局、道路計画課奥野係長に、Ｎ１，５～で、何トンの耐荷重受け力が備わって居る道路工事設定か”Ｎ１，５～、経２５ｃｍ支持杭で数トン支えられる、らしい道路施工化学根拠？証拠を探して頂いて居ます、らしい根拠が有れば、当社の過失加害責任、あいおいが合法、当社は過失証明費用保険金が下りて、西川氏は新築施工～完遂」
＠令和７年１２月５日、札幌国税局を訪問、損保、法曹は、何の根拠で合法を偽造、丁稚上げ論で潰して不払い、詐欺冤罪出来て居るか、土木建設工事もこの犯罪で常時勝訴、合法破壊出来る事に応用出来て居るか「対人死傷交通事故、労災事故等での、診療記録、刑事捜査記録等偽造制度犯罪マニュアル（一部添付）も示し、これで合法業務、合法経理等なのか問うて居ます」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月６日

会計検査院　渉外広報
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理、地方交付金他
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、長沢課長補佐、盛土規正法他
あいおいニッセイ同和損保株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、偽造証拠合法常時で詐欺他
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

金子泰之国土交通大臣、建設業課、都市計画、盛土規正法、土壌汚染他
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０　道開発局道路計画窓口
伊藤泰充道警本部長、各課長、各方面警察署長、事件担当署、部署
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌経由
ＦＡＸ０１１－２３１－８９３３　再来年４月を超えれば御社対応　
国有農地、併せて民有地蹂躙犯罪、フラット３５融資建物、判例絶対を
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２　焼却炉事件、異なる詐欺告訴処理
３，０００万円規模、この罠で不払い、加害者息子億単位脱税共謀他
道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基、札幌中央経由配布
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　交通事故で労災適用も添付証拠犯罪

１、記載先”小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している３９民有宅地での、農水省、道庁が、財務省から国有農地合法管理費を得た上で、地元住人、事業者を指揮して長年、大量の廃棄物土砂等不法投棄追認”国、財務省、会計検査院への報告は、一切違法無し”極悪な虚偽記載公務所作成、発行犯罪、数億円～十数億円谷に上る原状回復工事費、被害土地所有者補償金額、当社も加害過失責任確定の通り、当社加入、あいおい工事賠償責任、賠償、補償保険金、被害申告分上限１億請求済みの通り、受理しながら未だあいおい逃亡中、財務・金融省、会計検査院、虚偽により血税不正拠出処理では疑獄犯罪、加害者、社、加入損保支払いが正しい費用拠出、原状回復工事、補償金共示談、あいおい、今後犯罪を証明された業者、加入損保に対し順次、合法賠償、補償責任支払い実施を果たさせる事を求める”刑事罰複数科せられる犯罪、合法賠償、保証を不法手段で踏み倒しは、刑事罰が重くなる事必定。

２，この地での「農水省、道庁ら指揮環境犯罪被害回復、補償金額の参考実例として”平成２０年代の実例が有ります”公有地民間に売却後、廃棄物不法投棄大規模発覚、土地売却額の数倍、廃棄物処理費を要した実例です」

３、平成２０年代中旬頃、京都府宇治市が、消防署を移転させて、跡地３００坪を民間に５，０００万円で売却、支持杭５０本の処理費は、市が購入社に別途で５００万円支払い、売買成立→消防署跡地購入業者、支持杭撤去工事を依頼、請けた業者、杭撤去工事実施→杭撤去工事を始めて、３００坪全体が脆弱地盤故、セメントミルクで全体固化地盤と判明→業者からの訴えを受けて宇治市、市責任で３００坪全体深く掘削、産廃で処理実施、掘削撤去後、全体を元通り埋戻し工事実施、工事完了→総工事費用は２億円＋掛かったと、宇治市消防に電話で確認を取り、回答を得て有ります、宇治市は土地売却費の４倍以上、地盤、支持杭撤去処理、埋戻し費を要して居ます。

４、この宇治市消防署跡地、３００坪全体をセメントミルクで固化、地盤補強されて居た土地の、セメントミルク地盤、支持杭撤去処理、埋戻しに要した費用、３００坪敷地で２億円＋費用を要した実例を鑑みれば、小樽の国有農地、接する民有宅地への、大量の廃棄物土砂不法投棄、下の地盤、地下水汚染原状回復費用、汚染解消不能は補償金支払いで処理、下方地の汚染事実等で変わりますが、４４と３９不法投棄部分の原状回復費（数m～十数m崩落防止工事も必要）１０億円以内で済むとは思えませんが？全体解決まで何年を要するかも読めません、工事管理、被害者との調整、交渉等、汚染調査、証明費も巨額。

５，不法投棄、汚染調査広範囲実施実例の一例「札幌市東区東苗穂４条１丁目、元室蘭海陸通運大型流通施設跡地（面積広範囲で当社は不知）不動産業者、東苗穂病院に売却の為、室蘭の海底土木業者に海陸通運、不法投棄物、汚染事項等調査発注→海底土木業者さん、１００坪位ずつ測量、位置を決めた中で土壌サンプル取得ボーリング、１m幅ずつピンを深く打ち込み、杭が入らなければ、左右１メートル幅ずつピンを打ち込み、埋まって居る硬い岩？コンクリート塊？の大きさを証明→大型ユンボで固形物存在震度迄掘削、大型クレーンで吊り上げ処理、これ以外の地下不法埋設物調査処理、汚染状況判断は不可能との答え」

６、この汚染調査、汚染、不法埋設物処理、合法土砂で埋戻しの繰り返し工事に数年掛かり、全処理が終わってから、不動産業者、東苗穂病院との土地売買完了でした、この測量、土壌汚染、不法埋設物掘削撤去処理、埋戻しの繰り返しに、何億円要したのかと？モスラの卵？位のコンクリート塊も数個～大型ユンボ掘削、大型クレーン数基で吊り上げ、破壊、運搬処理処理も、見る分には面白くて、役立つ実務知識を得られました。

７，当社は現在、当家北側、伏古２条４丁目８－４住宅地での、土地を騙されて購入して、ローン支払い中ですが”あいおいニッセイ同和損保全面勝訴判決確定済み、地盤強度Ｎ値１，５～で強固な地盤と判例で確定、これ以外住宅設計、施工、竣工、フラット３５融資受け、各認証受けが不可能故”加害責任、詐欺行為者とあいおい、司法が合法無く決めて、判決確定済み故、この地盤強度で二階建て木造住宅設計、施工、竣工を果たせるように、開発局、札幌市道路工事課等に、Ｎ１，５～支持杭無しで住宅、積雪総荷重を受けて頑健と科学的立証される、道路工事施工規定等の提供を願い出て居ます、多分総重量は、積雪によりますので、５０t～位となるとざっと計算で？この荷重を、Ｎ１，５～地盤で頑強に受けて耐えられるとの、公共工事道路造成で証明出来れば、フラット３５融資を受けられて（融資申し込み、仮融資土地分受けて、銀行ローンに切り替え、フラット３５融資、３年有効期間中）１，０００分の５傾き保証、高規格住宅認証、補助金受け等が認められますので、科学的根拠の外、Ｎ１，５～で強固な地盤と判決確定、国交省告示第１３４７号否定、必要Ｎ値、札幌市条例はＮ２０～最低Ｎ値７～も否定、３，１１地震で不同沈下被害受け、Ｎ値１，５～盛土部分が大きく建物毎沈下、施工会社地震特約超え文自社負担、全修理証拠も否定済みで確定判例、この確定判例でしか、西川氏御夫婦は、木造二階建て受託設計施工、竣工、全て合法認定を受けて、仮手続きから、本手続きでフラット３５土地建物融資受けが出来ません、国交省、宜しくご協力願う次第です。

８，”当社が解体住宅所有者から請け負い、接する当家、不同沈下、損壊事項有無、安全対策等請負、工事前、工事中、工事後の建物測量で、工事側建物１３ミリ程度、工事によって順次不同沈下、壁面損壊被害も発生、工事会社（当社も）あいおい請負工事賠償責任保険に加入、工事会社、あいおいに工事前から届け出、工事中、順次不同沈下被害、壁面等損壊被害報告済み”工事会社、当社指示を受けて「工事開始前にあいおいに連絡、工事請負保険約款規定、近隣被害発生を想定して、事前調査実施要求していたが、あいおいが拒否、工事会社、損壊発生時次々あいおいに報告、あいおい、工事完了後に、被害建物所有者、当社を詐欺冤罪に陥れる算段で、事前、工事中調査せずと工事会社に通知済み、被害報告後に、被害事実を認めた上で、虚偽被害、詐欺に落とす手を行使と加害業者に通告、罠実行だったとの事、結果工事会社、ほぼ自社で損害金賠償済み）あいおい、被害賠償保険金、アスベスト対策工事費計上も詐欺と断定、判決で確定分を合わせて、１，２００万円不法利益獲得。

９，Ｎ１，５～の地盤とは「豊平川白石川河川敷、過去インターチェンジ施工工事実施、大型バケットを地面、掘削穴に落下させて掴み込み、大型ダンプに積載、運搬撤去工事場所もこの位のN値、工事用鉄板敷き込んだが、１０tクラス四輪駆動ダンプ以外運搬作業不可能、軟弱過ぎて鉄板も沈下し放題、日本中から１０tクラス大型ダンプを終結させて、大型四輪駆動ダンプ、四輪をスリップさせながら出入り、運搬していた」「大規模工事現場で大型重機、軟弱地盤故鉄板敷き込み搬入、工事実施、鉄板事不同沈下、大型重機順次沈下、埋設、大型クレーン軟弱故入れず、沈下重機投棄、保険金支払いに」「伏古２条４丁目８－４、被害住宅不同沈下を止める為、ユンボを使い支持杭打ち込み、杭打ち翌日から雨続き、前日にユンボ引き上げで救われたが、雨に見舞われて居れば、ユンボは埋まって行った（解体工事は、表層土の粘度（N２，５～を順次掘削処理故如何にか出来た、杭打ちは粘土撤去後の、N１，５～地盤で実施）杭打ち工事は翌年、地盤から水が抜けた時を狙わなければ出来なかった事確実」

１０、昨日、令和７年１２月５日、札幌国税局に足を運び「一部提供、司法、警察、厚生労働省、日医、国交省（自賠責部署）健康保険事業、労災事業等が損保、司法からの命を受けて、対人損害保険適用被害者を、医証、事故、事件調書偽造、行使の手で、損保が狙う通り、受傷原因、受傷程度、受傷後の症状等を、主治医、警察、法曹三者、司法機関、労災事業、保険者が共謀して、保険適用損保、犯罪指揮弁護士指揮通り偽造、被害者陥れ常時制度、このテロ行為事実の雛形（一部添付）を示し、説明して来ました」

１１，添付一部証拠→平成１６年３月２４，２５日道新記事、医師が損保へ診療情報横流し、患者に無断慣例化、一方的治療打ち切りも～記事抜粋、私、当社が平成１４年１１月４日、息子がバイクにひき逃げされ、加入東京海上日動自家用自動車保険、人身傷害特約請求、医療情報、健康保険情報不正取得に気付き、東海、警察等から非常に危険な脅し他を受けて、ここから調べ上げて、道庁、医師会、札幌、旭川などの公的、大手医療機関調査で調べ上げたテロ事実をネット公表、被害者が集い、中間纏めで報道記事→同年４月１日、日本医師会が”当方から情報伝達等実施に答え、医師の職業倫理指針発表”医療情報不正提供、不正取得、偽造、悪用に関する禁止規定、刑事事件捜査での、医師への強制捜査、医療情報不正強制収奪等は禁止、法律等条項も記載。→医師から医証不正取得、偽造指示、偽造作成、発行、刑事事件事実、調書等偽造、被害者不当追い込まれ等実施雛形、交通事故診療を巡る諸問題、医師、損保担当が顔と身分を公表して対談抜粋。→損保担当者用、医療調査・照会の留意点、順天堂病院、井上石編纂、損保はどう言う手を講じて、被害者主治医から狙う偽造診断等を作らせて取得、被害者を追い込めているか、等の手口記載抜粋。

１２，私個人では”実に６回も、一方的車両っこまれ対人受傷被害”を受けており、最も最新？の一方的車両突っ込まれ受傷は、令和２年８月１１日正午過ぎ、東署留置担当、山本紘一巡査一方的突っ込み加害受傷被害です「山本巡査、加入共栄火災と組み、彼と共栄火災、一円も（事故証明取得費も）不払い、被害車両加入、東京海上日動事業用自動車保険、人身傷害特約が、自賠責分を超えた分他を負担、過失当方０で、近年は、被害者側の任意自動車保険、人身傷害特約で仮払い出来れば、加害者、加害側損保は、基本賠償踏み倒しを、裁判官も常時強制決定、加害者が言い掛かりで加害責任逃れに走れば、多くの場合、刑事罰、免許点数マイナスとも無し、加害し放題、警察官もこれで通った通りです」

１３，この対人加害側、犯罪の限りで不当救済常時制度！司法、警察、関係行政機関共謀、隷属医師、医療機関、健康保険、労災保険、障害者年金、生活保護事業隷属が有り、成功させられるので「土木建設工事事故で損害保険適用、火災保険等適用でも”平成１８年頃から順次（小泉首相、竹中平蔵、オリックス宮内社長が共謀の成果の一端）損保が不払いを、犯罪によって成功させられる仕組みが、闇の中で構築されて来ており”３，１１等の大規模罹災が次々発生し続けて、損保の収益、火災保険、損害保険、工事保険も、収支が悪化し続ける（金融公庫、フラット３５火災保険地震特約は、多くの支払いが血税、公的資金）ので、対人受傷事件に倣い、一級建築士（国土交通省）も共謀して、土木建設関係被害潰し用、偽造証明書、偽造鑑定書作成、行使、司法が常時でっち上げで合法決定、詐欺冤罪、不払い成功を加速させて来ている構図です。