@令和8年1月29日、損保不払い事件、必要調査事項報告、調査相手損保リサーチ、損保協会ADRセンター、あいおいニッセイ同和損保本社、調査員、鑑定人、損保からの資金、依頼で、損保の指揮で動く、表向きの設定、賠償責任損保、加害、被害者に対し中立は嘘、損保の資金受領、損保指揮で調査、鑑定が事実、この報告、鑑定書、損保間、内部で隠匿使用、調査対象当事者に秘匿他証言
令和8年1月29日
会計検査院 渉外広報
FAX03-3519-6201 小樽環境犯罪、処理費拠出
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理他
TEL03-3581-4111 損保事業犯罪で構成追加証明
金子泰之国土交通大臣、開発局道路計画課
FAX011-757-3270
鈴木憲和農林水産大臣、国有農地管理、盛土規正法他
FAX03-3592-6248
道労働局、厚生労働省へも、中央経由小樽労基他配布
FAX011-737-1211 損保、調査、鑑定業者犯罪
山本真千子札幌高検検事長
FAX011-222-7357損保犯罪司法も、調査鑑定絶対虚偽
伊藤泰充道警本部長、各課長、小樽他方面警察署、東署長経由配布
東、小樽署刑事1,2,3課、生安
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長
FAX011-231-8973、札幌支店経由
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
FAX050-3730-6792
(株)損保リサーチ、札幌高尾役員?
TEL011-281-1555,FAX011-221-9076
(株)札幌鑑定
TEL011-281-1711,FAX011-280-1715
(株)めぐみの鑑定
FAX0166-73-7293
(株)廣建
FAX011-833-2341
(株)北海道鑑定
FAX011-232-0887
1,東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保が警察、法曹、司法機関を指揮、損保リサーチ調査員、あいおいアジャスター、札幌鑑定鑑定人、めぐみの鑑定鑑定人、技術者PLセンター鑑定人を損保資金提供で動かし、損害保険金請求事件で詐欺冤罪捏造、刑事事件捜査実施指揮、不法手段を講じて不払いで逃げている、法を犯した調査、鑑定と証明され、遂に調査員、鑑定人派遣も出来ず不法不払い実施中。
2,令和3年3月29日、重過失傷害事件、東京海上日動、加害被保険者自家用自動車保険、日常生活賠償特約、加害被保険者合法対人賠償保険金請求済み、犯罪を重ねて、詐欺冤罪捏造、告訴、警察、司法を冤罪成立狙い指揮中、あいおいニッセイ同和損保、重過失傷害事件、当社加入工事賠償責任保険、当社過失責任東京海上日動、対人加害社死後、相続人息子債務引き継ぎ者、司法が共謀、詐欺冤罪設定激変させ、事件原因焼却炉購入、所有者、加害責任社等捏造変更で詐欺告訴も偽造変更、あいおい、当社加入、工事賠償責任保険、過失支払い責任当社が負う、上記三者が偽造主張等で変更主張、当社過失加害責任の合否をあいおいが調査実施、証明から受理済みの通り。
3,この調査実施、調査合法実施、必要事項立証により、重過失傷害事件、示談済み、一部加害者支払、後死去、相続人、東京海上日動、合法皆無の上で不払い額2,700万円~国保医療費立て替え分も含む、この対人賠償被害者所有賠償債権、札幌市国保企画課所有、医療費建て替え債権に付いて、事件構成激変、共に詐欺罪だと告訴、捜査中事件必要調査から受理済みあいおいニッセイ同和損保、未だ調査実施せずのまま。
4、損保リサーチ札幌、高尾札幌統括責任者への調査実施。
高尾統括責任者ーあいおいから調査依頼が来て居ないので、焼却炉の追加調査、前に東京海上日動外来で調査実施済み、あいおいが再度調査実施から受理済み、この調査等を行えない、損保リサーチの調査は”損保が調査費を支払う前提で、調査対象を指定して来る事で、損保の指揮で調査を実施して居ます”焼却炉購入、所有者、詐欺の可否等調査、東京海上日動が当社に依頼、轟調査員が調査数回実施に付いて、当社には調査書は存在して居ません、東京海上日動に有る筈です、あいおいから調査依頼が来れば、あいおいの指揮で調査を実施します。
高尾統括責任者-損保リサーチの調査実施に付いて、設定では損害保険金支払い等責任損保、加害者、被害者三者と、当社の調査に利害関係無し、中立の上での調査と設定されて居ますが、実際には損保が調査を依頼、調査費支払い、損保の指揮下での調査、損保に調査報告書提供、調査対象者には秘匿して居ます、中立では無いです。
高尾統括-損保、警察、刑事、民事手続きで、調査員の調査報告書、鑑定人による鑑定書が、損保が保険金を支払う、不払いとする、詐欺とする絶対の証拠と設定され、通って居るんですか?調査報告書は、あくまでも調査費を出して、調査、調査相手を指定する損保の指示で造り、損保に提供して居る書類で、損保が独自で支払いに関して、詐欺罪の可否も決めて居る設定です、調査書等が絶対の決定根拠では無いです。
高尾統括-令和3年3月29日、重過失傷害事件に係る調査を受けて、令和3年10月から、翌年12月まで轟調査員が調査を実施した、この調査報告書は、東京海上日動にしか存在しないので、当社は当事者に写し発行は出来ません、調査内容も、よって当社は分かりません、東京海上日動に問い合わせるしか、刑事捜査にも使うんですか?あくまでも東京海上日動から依頼され、造った調査書で、刑事、民事証拠で絶対では無いです、表に出す調査書では無く、依頼損保の内部書類扱いで。
ハウスリメイクーでは損保リサーチ、あいおいが受理の上調査せず逃げている、重過失傷害事件原因焼却炉、購入所有者特定、あいおいが当社工事保険、過失責任分支払い可否証明等調査に付いて、あいおいは受理済みですから、あいおいから調査依頼が来れば、間違い無く必要調査実施からしてくれるんですね、東署、国税庁、東京海上日動、検察庁等への調査も必要です、宜しく願います、出来れば前回の調査人にお願いします、一緒に東警察署担当刑事、上にも調査事項等、詐欺の有無証拠、対人賠償債権不払い中、この2,700万円以上不当不払い金の扱いの合否証明を行って頂き、各機関に証拠で提出、説明が必要なので。
ハウスリメイクー送って有る書面、証拠の通り”この対人賠償債権、私個人、被害者の所有債権だと証明出来れば、あいおいが工事保険金、現在まで過失加害社請求、受理済みの上、調査からも逃げて不払い中故”小樽国有農地、民有地への、十数億円処理、賠償金を要する、当社、生コン会社、土木建設、解体業者数社、不法投棄大量実施、故意、過失加害責任社と、当社は公文書他で証明済み、この損害賠償債務の一部に強制補填が必要なので、この調査も、あいおいが依頼すれば実施してくれるんですね、調査員、鑑定人は、あいおいが調査依頼せず逃げるから、調査等して居ないんですね。
5,損保協会札幌、ADR宮藤職員、TEL-11-351-1031
宮藤職員ー損保、警察、法曹資格者、刑事、民事手続きでは”損保リサーチ調査員報告書、鑑定会社鑑定書”が、損保が支払いを決める、詐欺罪の有無を決める絶対の証拠で使われて、通って居るんですか?あくまでも損保が依頼して作らせた、損保の内部資料で有り、そんな証拠で使われて居るんですね、支払い責任損保、加害者、被害者間で中立の調査員、鑑定人と設定も知りませんでした、損保がお金を払い、損保の指示で行う調査、鑑定で、中立の証拠では無いですが?
宮藤職員ー損保リサーチ調査報告書、鑑定会社鑑定書に付いて、調査当事者側が取得に付いては、該当損保と、損害賠償債務、債権者間で争いが生じたと、当機関に届け出をして頂くと、弁護士等による調停機関?を設置します、この調停機関に対し、該当損保が持つ、調査報告書、鑑定書の写しの提出を求めて、調停機関が認めて、損保に写しの提供を求める事が出来ますが、損保が拒むと終わります、違法な調査、調査報告書、違法な鑑定、鑑定書とは知りませんでした、この調査書、鑑定書が、損保が支払い関係、詐欺罪告訴可否を決める絶対の証拠と、損保、警察、司法、司法機関で扱われて居る、この書類で詐欺罪成立して居る事も知りませんでした”御社は現在、御社が建設業者として違法と言うあいおい依頼、鑑定人鑑定書等が詐欺の証拠だとされ、刑事事件で扱われて居るんですね”詐欺と裁判官を使い、裁判で断じさせて、裁判官が応じて、詐欺罪刑事事件で扱えと、民事裁判で指揮した事件ですか。
宮藤職員-損保は該当扱い事件に付いて、事件処理後8年間書類保管義務が有ります、山本さんの事件、一生遅漏であれば、書類は永久保存です、東京海上日動は書類を持って居ます。
6、各公的機関、随分実務と乖離した、損保、損保が保険料収入で依頼、調査、鑑定、報告書、鑑定書の立ち位置、扱いと証明しましたが、この間の、三件の詐欺告訴事件、東京海上日動、同じ事件で設定激変二件告訴、あいおいニッセイ同和損保、詐欺と裁判官を指揮、訴訟で断じさせて不払い、詐欺で告訴事件、調査逃れ、過失加害責任と決められ、あいおい工事保険に請求済み、あいおい、受理済みで調査から逃げて、不払いを続けている事件の内情ですね、詐欺で告訴済み、詐欺と捜査実施中、詐欺告訴、捜査の合否確定を速やかに果たす事、調査報告書、鑑定書の実務扱い、完全な犯罪証拠を絶対合法証拠と、刑事、民事で扱い、不払い、詐欺冤罪成立の現実、法に沿わせて処理実施せよ、国税庁、損保、共犯弁護士、調査、鑑定会社の指揮にやり取り、犯罪証拠で不法不払い、詐欺冤罪の罠成功で不払い、犯罪経理、決算、監査報告書、税務申告、犯罪で脱税等、公認理由証明と、損保のこの巨悪業務、今後どう扱うのか、工事保険不法不払いは、被保険加害社、被害事業者と経理不合致、法人税、地方税脱税他犯罪でしょう。