損保の事業、実はテロ、犯罪で構成、損保の自由で支払いを合法無視で成功！犯罪が必要事項分、司法、警察が下僕で隷属！公認されて居ますので。

この手が絶対成功、これですからねえ、損保の事業、特に大手三者、赤字で潰れる恐れは無い訳だ‼荒湯r必要な犯罪、テロが認められて居て、警察、司法、行政、政治、旧メディアが加担、隷属追従ですから。

但し、同じテロ手法を、次代も見ないで不変で繰り返して居るから「例えばもと損保リサーチエース！調査員、その後自分で調査会社設立、自分は表に出ないで、日本各地で中古建物、底地を購入、数十万円、２００，３００万円とかの物件を購入と？」

その後、事業用と謳い工事実施建物も、次々失火に見舞われて、加入して居る火災保険、火災共済に保険金支払い請求、保険金支払い。

どうもこの方法？初めは只の古民家？古い建物失火罹災だったようですが？数をこなして拙くなって来て「この会社？建築工事会社も設立、事業用工事を目的で工事実施‼全部外注を細かく」

で「主に？工事用電気設備、器具等から失火して、火災に見舞われて焼失！と言う事件が？多分ですが、北海道紋別での事件では”何かの目的で、関係者が居住している中で、工事中に失火、住人が死去したと言う事件に発展との報道”人が焼死となれば、他の住人無し、非現住建造物放火と違い、死刑も有る重罪ですが？」

こんな損害保険、火災保険詐欺事件とやらと、当社、私を詐欺冤罪に陥れる企み、警察、司法共謀、損保の下僕で罠発動による、言い掛かり、冤罪詐欺事件と、どう言う根拠、証拠で成立として居るんでしょうか？只の「損保が警察、司法と言う下僕を指揮して、損保が狙う通り、詐欺事件に陥れ成功！事実、証拠は合法には不要！これが真実でと」

もう隠す気も無くなって居る、しなに日本国、国民、資産全て差し出して、奴隷化成功を企んで、行動して居る、本音を隠す気も無くなった政治、司法、行政、旧メディア、宗教団体、財界等。

人身誘拐、臓器抜き取り、金で移植事業？表で出て居る金額３兆円規模の事業？日本国民も対象、チベット、ウイグル新疆自治区、内モンゴル等の奴隷化住民も当然、臓器提供用もと？売春、強制養子？奴隷労働用等。人工合成麻薬製造、密輸出、なごや港も経由港と？アメリカが最大の密輸先と？コカイン、ヘロイン、マリファナ等も。

こう言った「巨大輸出産業？医療？産業国家！優しい国家日本、奴隷化支配国しな！本気でこれも企み、成功させるべくと動いて居る、与野党政治権力、宗教関係の、財界、旧メディア、狂育カルトテロ集団！内側からの破壊も企み、日本国の労働体制破壊も実行に」

週休３日～労働人口強制減！犯罪他国の第三国末端引込み！更なる日本国内部破壊強制！知的労働破壊！知的財産も強制収奪、しなに提供！

欧米との共同歩調破壊！しなの奴隷化を成功させて、欧米と協調して居られると、しなの侵略を阻害されるから、日本国を内側、外側から、国家権力ぐるみで徹底破壊、国土収奪、民族奴隷化！上記餌食狙いも当然。

そう言えば日本の外務省ら「日本国では、臓器提供、売春、奴隷化養子など狙い、誘拐は起きて居ない、国民の、意思に拠らない移動？は起きて居ると言った詭弁をと、誘拐される国民はこの国も対象と言う、旧メディアが隠蔽、しなの麻薬輸出中継基地？国内での蔓延も現実に、これも隠蔽」

自民党を多数にさせても狙いは阻止不可能、自民党政治家連中も、半数を置きく超える議員連中、しなに売国促進を‼後ろで糸引くしゅうきょうだんたい、ざいかい、司法、これ等共々で。

現在参政党、高市首相を支持する国会議員を増やしたい、こう意思表明して下さって居ますよね、元立憲、原口さんも同様、まだまだしなの奴隷化成功狙い、売国狙いの組織、構成員が多数！左程長くない私とかはまだ良いが、若者、子供ら、これから生まれる新しい命の未来を、正しく日本国を護り、繋げられるか？狂育の狂った先のこの現実、教育は本当に大事です、思考力喪失を見事成功！狂育の成果を潰す事が。

＠会計検査院、損保の事業は、司法との法律蹂躙談合が組み込まれて、財務・金融省、法務省も共犯の事業”追加証拠の通り、東京海上日動犯罪、自家用自動車保険、日常生活賠償特約、令和３年３月２９日事件、山本繁樹加害責任者、弁護士費用拠出は不可契約”の上で、今回の証拠の通り、山本繁樹生前時、東京海上日動はＸＸ・ＸＸ法律事務所を担ぎ出し、山本ＸＸに白紙委任状を送り、証明押印、返送させて、事業資金不正拠出、非弁行為を弁護士、司法と共に走った、繁樹条件提示で受任通知、弁護士拒否の証拠です、山本ＸＸ死後は、息子山本ＸＸ、共産党弁護士向井・中島法律事務所と共謀、同じ犯罪を、今度は遂行の通り、ここ迄の犯罪を事業に組み込まれた損保事業、小樽の国有農地、民有宅地犯罪是正、加害業者加入損保に、犯罪で不払い公認、国費不法拠出で処理を認めますか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年月２４日

会計検査院　渉外広報
ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１　司法も支配下、金銭提供も有り
片山さつき財務・金融大臣、保険、フラット３５融資他
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１　犯罪収益巨額、経理他偽造で
金子泰之国土交通大臣、開発局道路計画課経由
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０、時間が掛かる程工事費増額
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策他、不法投棄指揮責任は
ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基中央経由配布
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１、アスベスト無害確定で工事後？
山本真千子札幌高検検事長、都合四の詐欺冤罪公式告訴事件以後？
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７、損保犯罪詐欺冤罪不払いの罠組
伊藤泰充道警本部長、各課長、小樽他方面警察署、東署長経由配布
東、小樽何時もの捜査部署、損保、当社刑事告訴告発事件全処理を

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(有)　エッチエイハウスリメイク、山本弘明

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５、合法による請求受理、支払いを
※事業所用損害保険、費用保険金別枠支払い契約、争訟費用も
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌経由
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３、弁護士と共謀事業資金不正も
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２何の合法により詐欺合否決定が
※令和３年３月２９日重過失傷害事件東海指示で調査実施、詐欺可否
(株)札幌鑑定　令和５年７月事件、あいおい指揮で詐欺冤罪の罠組
ＴＥＬ０１１－２８１－１５５５，ＦＡＸ０１１－２２１－９０７８
(株)めぐみの鑑定　令和５年事件、あいおいと共謀一級建築士職員と
(株)廣建　御社調査員は、共済依頼でアスベスト対策費合法、支払い
ＴＥＬ０１１－８３３－２３３１，ＦＡＸ０１１－８３３－２３４１
※伏古事件、小樽事件、アスベスト無害、対策費請求で詐欺確定との
(株)北海道鑑定
ＴＥＬ０１１－２３２－２５９１，ＦＡＸ０１１－２３２－０８８７
※東京海上日動、あいおい、合法偽装調査も法破り故不可、今後は？　　
不法で調査許可せよ、拒否は不払い正当、この虚言も上記二損保破綻　

１、追加証拠の通り「令和３年３月２９日、山本繁樹加害責任者、重過失傷害事件に於いて”山本ｘｘ加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約を適用、対人賠償債務負債、損害保険金支払い請求、被保険加入者山本ＸＸ実施、東京海上日動受理通知返送」

２，但し、弁護士費用特約無し契約、東京海上日動永井課長、伴主任、山本繁樹、札幌市国保企画課、求償担当杉本氏に対し「過失割合５割を飲んで下さい、即刻１，０００万円～２００万円～振り込みます通告”山本ＸＸ、札幌市国保”まだ重症被害治療が始まった段階、年単位症状が落ち着くまで掛かる、損害額認定は不可能、過失責任？理由は無いが何に付いてか？東京海上日動が過失を求める根拠を答えて下さい”東京海上日動、過失割合要求に不回答」

３、東京海上日動、山本ＸＸに対して「当社が費用全て持つ、訴訟も当社が仕切る、弁護士を白紙委任する事、但し山本ＸＸ、被害者に対し、詐欺の嫌疑で刑事告訴提起、受理済みの取り下げはせず、民亊で過失割合を争うので弁護士を白紙委任せよ、用紙を送る、添付証拠がこれ、書き足して弁護士に委任状返送、弁護士から被害者、山本ＸＸに証拠文送付、合法な条件を記載、弁護士逃亡、被害者から弁護士に架電、何故被害者に掛かる文書を送ったのか？詐欺だと刑事告訴して置いて？加害者弁護士費用特約付与無しと回答、弁護士横領、非弁行為（弁護士法第７２，２７条等損保と組み損保から不法委任者斡旋、資金提供も受けての犯罪）等共謀指弾、弁護士知らないと逃げた」

４、東京海上日動札幌永井課長、伴主任「困って山本ＸＸに”被害者に調査受理して貰う事、調査を受けて呉れれば、過失割合を理由不問で一定飲んで貰い、即刻対人、国保医療費債務とも払い込む”と懇願、山本ＸＸ、被害者の私に通告、調査から合意、過失割合に付いて、山本ＸＸが減額分自己負担する事で被害者合意、東京海上日動に通知、令和３年１２月頃から損保リサーチ調査員、被害者の私と面談（焼却炉調査は令和４年１，２，１２月実施）札幌伴主任、令和３年８月、９月、山本ＸＸとの架電で”本社に詐欺事件と告訴済み、間違いとすぐ気づいたが、本社に詐欺事件と通知済み、詐偽は虚偽と、東署、本社に是正出来ず、本社は詐欺故示談を飲まない模様と話」

５、札幌東警察署、刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長、何度も山本ＸＸを署に呼び「お前は被害者と組んで、お前が金に困り、被害者が購入した焼却炉を、お前が購入したと虚言を東京海上日動に通知。被害者が主犯で詐欺を働いた、この通り自供しろと、強引に自供強要、山田警部補、平野巡査部長が、令和３年１２月３日、４年７月１４日に被害者に告げた事項”山本ＸＸは年齢と病気悪化で、頭がぼけてしまって居て、詐欺の自供を出来ない状態だったので、何度も呼び出して、詐欺の自供の仕方を教え込んだ、ようやく詐欺の自供内容を覚えた、苦労して教え込んで、覚えて自供しそうなので、被害者のあんたを令和３年１２月３日、東署に、被害者調書取りと騙して呼び、取調室に監禁して、ＸＸはお前が主犯の詐欺、お前が買った焼却炉を繁樹が購入と嘘を吐いて、お前が東京海上日動に、詐欺狙いで不正請求した、この詐欺事件だと、ＸＸはじき自白する、詐欺を働いた主犯と自白しろと迫った」

６，被害者は”ＸＸは億単位の資産家、北洋銀行本店、札苗支店、道銀、ゆうちょ銀行などの口座と、DＡＩＴＯに調査を掛けたのか？刑事は皆、３億円以上の資産を持って居て、１億円なら金に困って詐欺を働く設定なのか？”と説諭？平野巡査部長、気付いて「いや、重過失傷害事件の被害者調書を録る為呼びました”と変更、被害者調書取りに変更”被害者、金融機関資産調査、DＡＩＴＯへの調査、主治医への医療調査実施要求、平野巡査部長、応じて調査全て実施との事、医療調査は被害者立ち合い実施、現状の人的被害事件、ほぼ不法と主治医、顧問弁護士（おおがゆ辯護士）上の医師に、治癒不可能、骨折、重度挫傷故治癒不可能、障害者になり完治、治療終了不可能、治療終わり時期、死去時と通告受け、症状固定時期、症状固定と言う医学無し、等で論破され破綻、止む無く刑事、被害者に自己診断？を願い出て、事実に拠らず、治療中止？時期を令和４年秋頃と虚偽設定調書取りで誤魔化した」金融機関、DＡＩＴＯへの調査は、金融機関は上が認めず、ＤＡＩＴＯはほぼ無回答等で全滅との事。

７、平野巡査部長は「山本ＸＸ加害者、被害者山本弘明で送致、二階堂郁美検事送致受け、山田警部補、山本ＸＸ、ＸＸＸＸが東京海上日動相手に、焼却炉購入所有者を偽装、被害者のＸＸＸＸが、繁樹加入東京海上日動に、請求権無しで詐欺狙い請求の組み立てで、詐欺罪で送致と、ＸＸＸＸに架電で告知、令和４年７月１４日」同じ事件で二の送致、受理との事。

８、山田警部補「平野巡査部長とのやり取り、捜査事項追加、捜査実施、内容、送致組み立てを聞かされ、焦って”コピーして有ると言う、送致関係書類をその場で確認、山田警部補、平野巡査部長が被害者に諭され、捜査の仕方も聞いて理解して、詐欺事件は間違いと気付き、重過失傷害事件として調書作成、補完捜査実施、重過失傷害事件で送致して居た、山本ＸＸから、重過失傷害事件証拠、東京海上日動への保険請求は、山本ＸＸが示談書を複数交わし、部分示談、示談金支払い、支払い後ＸＸが東京海上日動に、債務を債権化して保険金請求実施、これ等証拠を得ていたが、見たが被害者から説明されるまで（上も含めて）証拠が指し示す事実が理解出来ずこの事態を招いたと、その場で気付き、札幌検察庁から、自分がＸＸから受け取り、検分している証拠を取って、詐欺の嫌疑の間違い等を証明して下さい”と要請に変更、前回提供した証拠」　

９、会計検査院、この重過失傷害事件の経緯で”小樽の国有農地、民有宅地不法投棄犯罪の処理費、加害者加入損保、犯罪で不払いを追認、当社過失責任分、上記重過失傷害事件、私個人の対人賠償債権、山本ＸＸ遺産に対する債権、国保分債権不正注ぎ込ませ、他加害業者の資産も強制没収、注ぎ込みで通しますか？或いは「国民が納めた血税を、損保が指揮犯罪で不払いを隠し、不法投棄加害社責任も、知事、道庁共謀同種犯罪同様問わせず、血税不正拠出で処理を認めますか？農水省、北海道庁ぐるみの環境犯罪、国有地、民有地への犯罪、道内他の強制捜査、刑事告発事件への影響も甚大、加害責任業者等、損害保険加入社も多数有の筈」

１０，「山本ＸＸが遺した億単位の遺産資産、息子山本ＸＸが、東京海上日動、向井・中島法律事務所、弁護士、捜査機関等と共謀してこの資産を隠匿、私が調べ上げて、犯罪資金、脱税狙い資金故国税に通報、国税、時効が来る前、息子の会社、令和４年３月に遡り解散登記済み、清算せず営業と偽装、この事実共々国税に対し、令和４年１２月２０日過ぎ通報、翌年からの時効前に差し押さえ成功、ＸＸが息子の法人に自己資金を数千万円不正手法で注ぎ込み、開始時期平成２８年２月～令和５年３月から順次時効が来るところだった、上記はこの刑事、民事時効狙いで、詐欺冤罪の罠、不法不払いを成功させようとの思惑共々の損保指揮、司法ぐるみの罠」山本ＸＸ、今も脱税、公的資金詐欺逃れで逃亡を支援されている最中。

１１、会計検査院、財務・金融省、国税と協議等実施して「小樽の事件、巨額処理、示談費用拠出出所を、合法により確定等する、国費不法拠出しない事の徹底と合わせて求める、国税庁、財務・金融省”これ等の損保が指揮、警察、司法他が民業損保の犯罪利益収奪、脱税等利権獲得用共謀”で得ている犯罪収益、不法手段で不払い利益等に付いて、国税、地方税不法手段で不払いの追認、公的資金詐欺で支払い逃れ、犯罪利益獲得も、これ等に付いて、公認して居る法の根拠を備え、会計検査院に説明等を求める」