＠小樽市幸2丁目１８－４４国有農地、接する３９民有宅地一定幅、廃棄物土砂不法投棄、違法道路造成、一般通行強制実施地に付いて”令和２年７月以降、農水省が道庁を指揮、４４国有地工作道？国道幅狭小、勾配急、よって３９民有宅地所有者、車両通行安全確保責任全て負え、民有地幅必要分、無料で国に差し出せ”土地所有者、借地者全責任を負い、民有地まで幅員拡幅、ガードレール設置等安全工事実施、事故時刑事、民事全責任を負えと強要、記載相手公権力、この要求実施策を、法をせて工事実施の為提示せよ、国交省施工要件必須
＠会計検査院、財務・金融省、札幌検察庁上層部、道警本部”上記農水省、国による土地収奪、国道規定幅員、勾配での国道造成までの巨大工事、不法投棄実施業者、加入損保工事保険、工事費等負担責任の可否を、法を持って答えよ”損保は支配下法曹、警察を指揮、経理等、不払い用詐欺告訴、証拠偽造等常態化”今回添付、ファイナンスリース、ノンバンク融資詐欺にも犯罪で共謀関与、詐欺を悪用”添付証拠、金融公庫火災保険適用罹災で詐欺不払い、ノンバンク経理偽造、詐欺で動産罹災、保険金不正支給、受領商品、不正支払いも
令和８年２月２２日
会計検査院 渉外広報
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２４８
※平成２９年～ファイナンスリースは融資詐欺、該当動産顧客所有理解済み
片山さつき財務・金融大臣、国有地管理、保険、管理費管轄、金融他
詐欺融資隠蔽、キャノンに融資金、詐欺リース動産指揮、資金、動産隠蔽
※ファイナンスリースはノンバンク融資詐欺、動産リースは偽装で詐欺熟知
金子泰之国土交通大臣、建設業課、国道造成、盛土規正、土壌汚染他
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０、上記国道造成等、道開発局基準施行必須
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、盛土規正法他
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
(有) エッチエイハウスリメイク 山本弘明
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
※平成２９年～恵庭税務小林課長、土建業に高額重機詐欺リース指摘登録納税
から、札幌市本庁舎、区役所詐欺リース庁舎電話も当社指摘後契約半額以下他
道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基、札幌中央経由配布
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１下記事項により、詐欺リース労災不正摘発
※詐欺リース、電気工事士法違反も当方裁判で立証通報、市違法施工他処断
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３，札幌支店経由、合併あいおい経理不正で？
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２従兄購入所持焼却炉、リースだで強奪に
山本真千子札幌高検検事長、経済事犯事件、経理合法証拠が先ず必須問わず
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７経済事犯事件、自白強要で有罪常、冤罪以前
伊藤泰充道警本部長、各捜査課長、小樽他方面系差う所、東署長経由配布
東、刑事１課江上補、２課知能犯柴田、３課盗犯中川部長他
小樽生安宮崎、刑事２課河瀬補外、小樽国道造り、廃棄物撤去から必須
倶知安町、釧路市、議会
ＦＡＸ０１３６－２３－２０４４，ＦＡＸ０１５４－２３－７６７９
道庁、小樽市、知事、市町、議会、関係各部署
※詐欺リース立証、札幌、周りの市全てが協力、恵庭市償却資産登録徴税
札幌鑑定社長、他調査会社社長
ＴＥＬ０１１－２８０－１７１１、FＡＸ０１１－２８０－１７１５
※オリックス、池田弁護士と共謀、罹災電話機所有者偽装不払い、詐欺鑑定
１，小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地に付いて、令和２年７月から現在まで、農水省農地政策課→北海道庁→後志振興局農務課経由で下記強制要求が、法に依らず出ている通り「小樽市都市計画高橋係長、吉田職員、私、当社関係者４人と、後志振興局農務課畠山主幹、部下係長が集い、農水命令として、今まで下記要求が出され続けている通り、当社は会計検査院、道財務局小樽、道開発局、小樽警察素男生活安全課等と、この要求実施に関する実務協議を、実施前提で重ねている通り、要求事項は下記。
（１）農水農地政策課、長沢課長補佐も今は要求直に。
（２）４４国有農地（幅４m、違法国道１０度超え急勾配）接する３９民有宅地、幅員必要幅分（４～８メートr位？）は、地権者が農水に無償で差し出して、次の国工作道、国道造成を、地権者、借地社当社全責任、負担で実施せよ。
（３）先ずは”違法投棄廃棄物、土砂全撤去は必須、これが完遂、汚染土も撤去証明が先ず必須”犯罪地盤状に国道造成は不可。
（４）違法投棄、汚染物全撤去後、国道基準に沿わせ（道庁、農水、どうあってでも国有農地内施工拒否、民有地侵奪、拡幅国道造成要求）幅員８m以上、勾配８度以下、ガードレール設置、この基準の国道造りを、地権者、借地社当社に今も要求、国交省、道開発局基準、国道造り基準遵守が必須。
（４）この、国が供用施工を求める国道造成には”この土地と直接絡む、坂の上、坂の下、二軒の住宅強制撤去が必須”上の住宅が有ると、数十トンのトレーラー、作業重機搬入不可能故、坂の下の住宅は”国有地幅４mに少しの幅が加わった場所に建っており、国道幅８メートル以上で施工だと、住宅が邪魔で車が突っ込む他。
（５）この使用の国道造りを、農水省、道庁が民有地地権者、借地社当社に、全負担で実施強要、先ず民有地に付いて、勾配８度以下で施工には、現在の急勾配道路？地は不可、民有地全区画（約１，０００坪）全周を迂回させる必要有り、強制徴収民有地面積は膨大、残る土地、おかしな残り方で利用価値皆無、当然上の住宅は、幅員８m国道造成であれば、邪魔なので建物撤去必須。
（６）この国道造成要求”あくまでも４４国有農地に関わる部分（実際は大幅迂回、この国有農地、多くが使えず）のみ、下方の繋がって居る私道は、当然この国道造成と無関係、幅員４m位の砂利道に、幅員８メートルの国道を繋げる工事”私道は公道では無い。
（７）こう言った農水省、道庁からの強制要求で”３９民有地強制無償徴収必須、現在の４４国有地国道、接する３９、違法投棄、埋め立て地道路？で車両事故が起きた場合”安全管理せずにより、３９地権者、借地社当社が、刑事、民事責任全てを負う”との農水、道庁通告、責任の所在通告も伝えて有る通り、又、違法故通行禁止措置実施は、農水、道庁とも拒否、行政権限で強引に、不特定多数通行を認めると宣告、事故発生後は３９地権者、借地当社に刑事、民事全責任を負わせる設定で、強制通行公認との事”違法を理由として、郵便局員、運送会社運転手、地域住人に通行禁止通告、損害保険も不適用故通行禁止通告当社が不法行為責任社だ、違法責任を問う、等通告もずっとの通り。
２，この経緯、要求に付いて「当社は会計検査院、国交省道開発局、道財務局、財務省、小樽警察署生活安全課、小樽市役所等と、この要求に関しても協議を重ねている通り」
（１）不法投棄廃棄物、土砂処理、被害補償費負担責任、管理等費用も膨大、実施責任事業者負担必須、加入工事保険会社不払いを理由無しで追認中、この工事費負担を、実施、過失責任業者資金で実施は不可能、加入損保不法手段で、不払いで逃亡に理由無し。
（２）住宅２軒、国道合法造成強制実施要求、二軒の住宅立ち退き撤去費用、実施に関わる法的事項等、行為、過失責任事業者に全て負わせる、以後の国道造成、土地無償収奪、工事費も、全て業者に負わせるとの宣告、負担出来る金額では無いし、廃棄物不法投棄撤去費から、加入損保は犯罪で不払いして逃亡許可も理由皆無、ここ迄して、強引に国道造成強要に、法の根拠から示す責任を、政府、関係行政機関は負って居るが、合法証明を何故出さない。
（３）この国道造成強要”下方は民有地、狭小私道、当然国交省は当然、こんな飛び地国道管理等せず、農水はそもそも、国道造成、管理権限無し、この国道造り、新規造成基準に完全に外れて居る故”となればこの国道、小樽市役所に払い下げ、小樽市所有、管理が必須、この道路条件、国道として行き止まりでは、除排雪工事実施も困難、国交省、道開発局、小樽市はこの強要事項、その後の行動管理等も含めてどうするのか？方針を示す事を求める。
（４）この一連の事件、経緯、今後に付いて”関係する機関、財務・金融省、道財務局、農水省、環境省、道環境事務所、国交省、開発局、北海道庁、小樽市役所、道警本部、関係する方面警察署、一連の事件経緯、事実を持ち、正しい解決、処理策を集い、実務による解決策各々提示、法による解決、処理遂行まで”を、当社、他不法実施業者、加入工事保険損保、全ての責任範囲、責任遂行を求める。
３、別紙証拠一部（裁判判決は、会計検査院、財務・金融省、国税、道警に添付）は、当社の実績の一つ、年間兆円単位の融資詐欺、ファイナンスリース、ノンバンクが動産リース偽装、融資詐欺事件証明証拠一部、司法、警察、行政、政治団体、報道機関、四大監査法人、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、会、保険、金融、土木建設他民業大小問わずが、ノンバンクの融資詐欺取引相手、この融資詐欺の立証証拠一部です。
４、この融資詐欺の立証、理解には”正しい経理実務知識、常識を前提に置いた、専門知識が求められて居ます”当社が三度目の、この融資詐欺にようやく気付き、司法も直接共謀、融資詐欺合法破壊で正当判決常時迄を、オリックスが訴えた訴訟も通じ”立証、間で”三洋電機クレジット，NＴＴリース、ファイナンス、セゾンクレジット詐欺被害者四人を救済。
５，３０万円前後の事業用電話機器で、３００～４００万円を詐取、最高被害額は、法づでは８００万円、当社が救済連絡を受け、平成１８年（ワ）第７４７号、札幌地裁判決文を各ノンバンクに送り”オリックスは事業用電話機器を、購入せず、所持せず、機器貸し出しせず、電気工事も無資格者工事、機器代金は２５万円前後、リース名目貸付金、当社は１２０万円～利息制限法、出資法違反、これで正しいリースだと判決”御社、事業用電話機購入、所持、リース貸出証拠を出して頂きたい、違法利息取得の説明も願う、経産省取引信用課、白田課長補佐、後に清水課長補佐、違法高額金利取得等認めて居るのですが？（平成１８年１０月以降被害者分は、この月二階経済産業省が”詐欺りリースに厳正対処会見発表、当社提供資料で清水課長補佐作成草稿）との回答を求めた。
６、各ノンバンク”即刻契約解除、機器は融資顧客所有機器、残りの融資金、利息支払い不要”各被害者、各々２００～３００万円規模支払い逃れ。
７、当社の尽力が有り、平成２０年４月以降、国際会計基準１７号を踏襲、企業会計基準１３号施行、ファイナンスリースは購入物融資事業、動産リースにあらず、融資顧客は動産償却資産で登録、利息を経費計上、償却資産税を、機器が（半年以上常駐）有る自治体に納める事、リース料と虚偽経費計上は不可、こう言った基準施行ですが、殆どの税理士、公認会計士、法曹資格者、政治団体他が意味不明で続行”道銀、北洋銀行等は、分かった上で、動産リース設定で契約、ノンバンクが融資上客なので、との答え”石狩振興局で政治死因収支報告書写し取得、全部の国会議員が違法なノンバンク融資受け証明（政治団体、役所は銀行、信金以外、ノンバンク系との融資契約禁止、この法の規定違反”秋元市長事務所も違法契約を認め、すぐ後、市出身事務局長退職。
８、平成２９年以降”会計検査院、道財務局等に通報”会計検査院、自分の所もコピー機他ノンバンク、代理店（多くが無許可貸金営業犯罪事業）と違法契約を認めて～～札幌、周りの市、石狩小樽、北広島、江別、恵庭、千歳、苫小牧市、地方税課を訪問、ノンバンクと違法契約、償却資産税を、違法契約民業不払い説明、恵庭地方税部署小林課長”違法を知って居たとの事で、すぐさま地元市公共工事土建業７社、高額ナンバー無し重機、ファイナンスリース機器所有者をノンバンク相手に調査、無回答、その後各業者を訪問、自社購入重機と調べさせて理解、自社登録、高額償却資産税納付”札幌国税局に順次通報、隠蔽不可に陥った。
９、別紙証拠は「当家が放火罹災被害に見舞われ、オリックスがノンバンク、ファイナンスリース事業用電話機器も罹災に後日気付き、金融公庫火災保険に対し”個人住宅故、個人加入金融公庫火災保険に、被害額で請求実施（事業所併用に、契約事項上違法無しは事前確認済み）窓口損保ジャパン、困って札幌鑑定、森下担当に色々依頼の模様”森下鑑定人、オリックスは事業用電話機器購入、所持、貸出事実無し判例”が拙いので、私が禁じた、機器のロッド番号を違法にオリックス、池田弁護士に提供、オリックスが所持証明を偽造提出に掛けたが”オリックス、池田弁護士は、購入、所持、貸出証明等無し、これでリース機器所有、リース貸出者だと文書回答、これを使い金融公庫火災保険、オリックスが所有者だ、金融公庫火災保険は不払いだ、で逃げて今に至る」
１０、なお、各損保”ファイナンスリース動産用、該当？機器が顧客所持地で損壊の場合”ノンバンク、罹災申告動産購入、所持、リース貸出証明不要で、該当機器（レントゲン、MＲＩ、ＣＴ等も対象、十数億の機器まで）罹災と申告受け、融資顧客に知らせず、融資残額以後支払免除措置、ノンバンクに残額分支払い、完全な保険業法違反、貸金業法違反他。
１１、この融資詐欺に加担、損保の犯罪損害保険契約、不法を承知で不払い、不法支払い（間で一連の不法隠蔽、キャノンが関与）も証明の通り、損保、司法による損害保険金詐欺投獄、不払い決定に、合法は無い、鑑定人、調査員の調査、結果に合法無し、合法捏造で詐欺罪投獄、不払い成立等の証拠追加、ここまで証明されて居るので、あいおいは当社からの保険請求を受けても、調査員、鑑定人を派遣も出来なくなっていると言う事。
１２、なお「道警、東警察署も同様の、ノンバンクとの融資詐欺契約、実施、東署長分証拠あり、色々犯罪証明されて、犯罪利益制度を法で潰されて居る故、弁護士会ぐるみ逆恨みで冤罪捏造告訴等に次々、法曹三者、警察も共に走り、冤罪告訴受理、捜査して陥れると謀るが、冤罪の罠を詰める事が先ず困難、逆に損保、金融業、法曹、行政、司法ぐるみ犯罪制度を暴かれ、潰される繰り返し」
