＠あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長殿”当社が加入、建設工事賠償責任保険、既に請求済み、受付済み事件に付いて”法による契約条項遵守、合法を持った請求故受理済み”不当な不払いは認められません、既請求、受理済み事件、全ての支払いを直ちに行うよう、改めて求めます。
＠国税庁、あいおい始め損保、加入被保険者間での請求事項、当社が提供した事項全て、損保、被保険請求社双方の経理、決算、税務申告まで合否調査、違法は是正措置指示、処分を、公共事業関係、公務所事案、不法疑義、証拠実例等有りは、会計検査院、財務・金融省が調査、違法は是正措置、徴税措置、不法不払いは合法支払い、不正税逃れは徴税、告発措置等実施を求めます
＠農林水産省、財務・金融省、会計検査院、国土交通省、札幌高検、上層部、道警本部、小樽警察署、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地一定部分への、不法な廃遺物、土砂、生コン不法投棄を強制禁止する事、違法投棄物、下の汚染土者撤去処理、原状回復実施を果たす縦に必要措置を取る事、国道であるなら、国道造成基準に沿わせ、撤去後国道造成する事
令和８年２月２８日
採算の損害保険金、複数事件に関する、被保険社合法請求先
〒１５１－８４８８ 積教徒渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一課、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒１０１－８０１１ 東京都千代田区霞が関神田駿河台３－９
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒０６０－８５３１ 札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２
本件、加入被保険社請求社
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－ ー
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院 渉外広報
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理、管理費支給等
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１ファイナンスリース動産、国有財産管理部署
〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、国有農地管理費支出、管理部署
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
〒１００－８９７０ 東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業課、道路課、都市計画、盛土規制、土壌汚染
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０，道開発局道路計画課他も
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目、札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
※会計検査院、財務・金融省共々巨大経理、決算、税務申告偽造等調査実施を
〒０６０－８５８７ 札幌市北区北８条西２丁目、札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基等、中央労基配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１２丁目、札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長 刑事部、地検特捜部他
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北２条西７丁目、道警本部
伊藤泰充道警本部長、各課長、小樽他方面警察署、東署長経由配布
東署刑事一課江上補、生安清水、刑事二課知能犯柴田、３課盗犯中川部長
小樽署生安宮崎、刑事二課河瀬、交通課土井警部補他
１，あいおいニッセイ同和損害保険、代表取締役社長、来年４月から、あいおいニッセイ同和損保と併合、母体である三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、公式に、建設工事賠償責任保険加入当社「司法手続き、判決、公文書で名指しにより、過失加害、賠償債務を負った法人と確定済み、故意性は無しは立証済みの上で”この立場と事実、証拠証明を持ち、工事賠償責任保険、過失加害被保険者として、次の事件に於いて、既に一定部分、損害保険金支払い事項を証明、請求済み、受理済みの通り、改めて、合法を持ち、請求、受理済み事件に関する、請求済み分支払いを、速やかに果たす事を求める」
２，請求済み一定部分事件は下記の通り”既請求済み分、証拠再送付”今後費用保険金分、実施時に変更有で請求実施”農水管理国有農地、被害解消等費用、上限１億円支払い、農水省への支払いも求める、国が合意なら、当社過失責任範囲内部分、国有農地被害回復等も当社責任範囲、外注実施する、なお、工事用地３９借受等費用は、費用保険金、他の加害責任法人等に求める。
（１）事件発生、令和２年６月～昨年中までが、当社過失加害責任と言う設定、以後の同様不法行為は責任を負わず。
（２）小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地一定部分に付いての、廃棄物、土砂、生コン等不法投棄行為社に対する、当社関係社との設定で決定済み、不法行為、被害立証分全てに於ける、過失加害行為者責任被保険法人としての、被害に関わる証明事項部分請求済み、但し、契約で支払い実施規定分、被害合法根拠による証明、被害拡大防止対策、争訟対策等費用保険金は未だ未請求、請求分が支払われ、工事実施が決まれば積算、中間分請求実施致します。
（３）仮設工事、仮設事務所、休憩所建物費用、仮設水道、仮設電気費用、仮説トイレ、洗面所設備費用、排水桝設置、汚水、汚物処理費、掘削撤去廃棄物、生コン、土砂、汚染物下の土砂等、汚染状況定期調査費、民有地、国有地共、工事で借地、１８－３９民有宅地借地費、借地管理費、不同沈下、汚染事項定期調査費、関係人件費、車両費、保険他経費等は費用保険金で別請求、別支払の契約、国の機関、関係する民有地等被害、工事に関する被害も含め、折衝費用等も費用保険金支払い、初年度費用、翌年以降、これ等経費は別計算。
（４）財務・金融省、会計検査院、札幌高検上層部、道警本部、小樽警察署、国土交通省、所管法律規定も正しく適用させ、これ以上の廃棄物、生コン、土砂不法投棄を禁じる事、違法な国道造り、公共の道路との虚偽設定、不特定多数を今も強制通行認定、事故発生時は３９民有地所有者、借地法人当社に刑事、民事責任不当に科す、この犯罪設定も禁じる事、違法通行も禁止せよ、又、この不法投棄により、近隣住人土地、健康被害も強く、証拠により一定証明済み、被害拡大防止実施、被害処理対策実施を”一方的に不法投棄行為側に求めるのでは無く”被害を故意に拡大等させた、公権力加害責任を鑑みて、被害拡大阻止、被害処理、補償対策実施を求める。
（５）札幌高検検事長、上層部、厚生労働省、労働局、労基、道警本部長、各捜査課長、方面警察署”小樽国有農地、民有地犯罪に付いて、同種の犯罪が証明済み、倶知安町中国軍事基地造りに絡む犯罪、釧路湿原、中国資本利益、メガソーラー設置に関わる同種犯罪、ノースサファリ札幌、江別市角山、パキスタン国籍の不法王位者等犯罪同種等、全て等しく、建築基準法、都市計画法、盛土規正法、土壌汚染対策法、廃棄物・及び清掃に関する法律、アスベスト汚染防止、被害防止対策必須規定、不法滞在、不法就労他国籍人不法労働事実は入管法違反、犯罪労働禁止法の規定遵守等々、整合性を持ち、合法立証で統一扱い”を求める。
（６）同じく”損保、共済、下請け調査会社の経理やり取り、損保詐欺等刑事、民事違法提訴、告訴、犯罪を持ち不払い行為等”も、犯罪であり、労働に該当せず故、金融公庫、フラット３５火災保険、民間損害保険各種でのこれ等犯罪行為、合法労働に不該当、刑事事件で扱う、経理、決算、監査報告書、税務申告、納税が不法で実施事項の調査、処断共合わせ、職員に犯罪を行わせ、労働と偽装事実の調査、処断、合法労働に是正も求める”犯罪が証明されると退職が常、尻尾きりで続行はテロ、犯罪、雇用して犯罪に手を染めさせ続け、発覚したら切り捨てを止めさせよ。
２，令和５年７月１０日～７月１７日に掛けて実施された、札幌市東区伏古２条４丁目８－４（地番）二階建て住宅解体撤去重機工事による、隣接して居るＸＸＸＸ、３階建て住宅不同沈下、壁面等損壊被害に関する”当社、解体業者共御社工事賠償責任保険加入、共に過失加害責任被保険債務社”あいおい、金銭で調査名目依頼者等による、違法、虚偽、偽造解体工事で被害は虚偽捏造、８－４宅地で二階建て木造住宅設計、施工管理、構造証明から、あいおい側、司法手続き合法無しで虚偽正当化判例、地盤強度Ｎ１，５～の地盤で有り、１５ｔクラス重機で解体工事実施、不同沈下等は起きない、被害証明当社、被害建物所有者らは虚偽の被害申告、被害賠償金請求行為者で詐欺罪、刑事、民事司法手続きでこの詐欺決定、捜査中設定事件、虚偽行為責任者当社による、加入あいおいニッセイ同和損保への、被害事項法を持ち、科学的、物理的合否証明費用請求済み。
（１）国土交通省告示第１３４７号、札幌市条例、建物建設に於ける地盤必要強度確保、証明の求め告示、積雪地木造形二階建て住宅、札幌市必要地盤強度数値条例は次の要求数値。
（２）国土交通省告示で求める地盤強度、最低要求数値はＮ７～各住宅会社実際の施工地盤改良で確保数値（令和６年度まで）Ｎ３～５が大半、深度８ｍ程度までが基本支持杭打ち込みによる、札幌市条例ではN２０～札幌市泥炭層地域の場合、多くが地下深度１８～２３m、更に深い場所に有る支持層。
（３）あいおいニッセイ同和損保が金で雇った一級建築士二名、他調査、鑑定人が複数の刑法事犯行為で捏造証拠、地盤強度N１，５～の地域、１５tクラスの寿樹で解体工事実施、不同沈下等は起きないとの偽造証拠、偽造証拠が正しく、不同沈下等被害申告、被害補償金請求は詐欺、民事裁判での、上記偽造証拠を根拠としたあいおい側主張、裁判官、詐欺事件と断じ、刑事事件化と決定、民亊で被害は虚偽等判決、確定、詐欺事件で捜査中設定。
（４）あいおい、共謀犯等、裁判手続き、裁判官等詐欺だと決定、刑事で詐欺事件で捜査実施、民亊で被害側敗訴確定、地盤強度N１，５～で強固な地盤だ決定”伏古✕条Ⅹ丁目８－４、住宅地（坪当たり売値基準３０～３７万円～５０坪程度の宅地）木造形二階建て住宅設計、構造証明、施工管理、合法認定確認済み、検査済み合格、フラット３５不動産取得融資承認、必要強度確保保証認定重大な違反と、有名住宅会社、不動産業者、意級建築士、構造設計一級建築士、銀行、信金等認定、結果８－４宅地購入者、二階建て木造受託施工等不可能に陥っている”通り、不法な地盤強度数値出鱈目確定、判例が阻害。
（５）当社調査、解決依頼請け、平成１６年竣工、栃木県大田原市、地元万建設建設土地建物、３，１１大地震で不同沈下損壊、当社が調査で”地盤強度が大きく不足、積雪無し地域なので、地盤強度最低N５～が必要だが、N２，３～程度の脆弱地盤故建物、地盤が不同沈下被害に見舞われた”と証明、施工会社、設計、管理代表取締役、一級建築士が地盤強度不足が被害原因と認め「地震特約で半壊認定、四分の一４００万円を保険で支払い（施工費１，６００万円）残りの全朱里費、客前単価で６００万円以上を施工、販売会社萬建設が負担、全修理完了、この実例も証拠提供の通り。
（６）３，１１大地震被害土地建物、同様被害の認定の合否に付いて”金融公庫、フラット３５、民間火災保険、地震特約の認定根拠は、必要地盤強度の有無証明出鱈目、化学、物理学、構造証明等による合法に拠って居ないで不払い、損壊程度、保険金支払い規定決定”全く合法に拠って居ない、この事実も、この実例、上記実例も合わせ、立証されて居ると言う事。
（７）当社は”伏古✕条Ⅹ丁目８－４、住宅地に於て”あいおいが全面勝訴、確定判例の、木造形二階建て住宅合法地盤強度、N１，５～で合法立証が必要、この地盤強度だと脆弱、大きく地盤を揺する事で、地盤、建物、道路、埋設設備等に被害が生じる強い恐れあり、との当社、解体業者主張は虚言、賠償金、賠償保険金詐欺と確定、この刑事、民事判例が正しいとの科学的立証”の為、あいおい工事賠償保険、費用保険金部分異請求済み、受理済みの通り”当社、解体業者の虚言により、伏古２条４丁目８－４、住宅地購入者さんは木造形二階建て住宅を施工、取得、融資受け出来て居ない故の、合否事実立証用、費用保険金一部請求済みの通り、国交省、財務・金融省、検察、法曹三者、刑事、民事司法手続き、合否関係法律規定が先ず相手での、合否立証必須による、費用保険金請求実施、受理済みで不払い、速やかなる費用保険金、一部請求に応じよ。
３、事件発生日、令和３年３月２９日、事件発生場所、札幌市東区中沼町Ⅹ０－ＸＸ，ＸＸ地域、地権者が預かって居た高温焼却炉転倒、重過失人身加害、被害事件、焼却炉所有、加害責任社加害責任を認め、細かく示談締結、支払い済み分ずつ示談成立、加害者加入自家用自動車保険、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対し、示談済み分請求実施”東京海上日動、共謀法曹、司法機関、警察等、加害者生前、死去後で全く違う、詐欺事件だ刑事、民事設定、焼却炉購入費拠出、所有者を正しい証拠を揃え、特定、立証が先ず必要～事件、当社も詐欺加害法人と、民亊、刑事手続きで加害者息子、東京海上日動、東海が横領資金で依頼、弁護士が主張、合法示談、示談金合法支払いを、犯罪を用いて疎外中、焼却炉購入者、費用拠出者、焼却炉所有者、現在も中沼町に不法残置、投棄焼却炉となっている事実の合否等立証が、当社加害責任詐欺犯との、東海、法曹等主張が有り必須証明が求められている、この事実を持ち、あいおいニッセイ同和損保、工事賠償責任保険、費用保険金に請求一部済み、受理済み、不払い中。
（１）記載先等にも配布済みの通り”事件原因焼却炉は、事件の翌年令和４年５月１８日午後３時過ぎに死去、山本ＸＸ提出、刑事手続きに出した証拠と、息子、解散登記法人、息子が元社長、清算人である法人、ワＸＸス商会(株)が裁判に提出、預金記録、決算書、償却資産登録証拠、山本ＸＸだけが公開株式高額所持証拠、山本ＸＸが息子、経営法人に自己が所有資金、公開株贈与等証拠、東京海上日動提出、焼却炉購入、所持、仮設置は中沼土地等記載他証拠”これ等証拠に付いて、あいおいニッセイ同和損保に対し、後日調査、証明に要した費用を費用保険金で請求を伝え、提供済みの通り。
（２）あいおいニッセイ同和損保”焼却炉購入、所有者立証等受理、実施受け済み、当社が加害責任者、東京海上日動、横領金で依頼弁護士、山本ＸＸ息子、相続人、ワイエス商会元代表取締役、解散清算人、山本Ⅹ城、山本Ⅹ城個人（山本ＸＸ相続人）が、当社に不法行為で被害を受けているとの、彼等の主張が正しい場合”当社が加入、工事賠償責任保険で、営業中と偽装ワＸＸス商会、山本Ⅹ城、代表取締役現在も設定、この法人が焼却炉購入、所有、リース貸出法人で被害受け主張、違う主張も有り、個人（相続財産個人用主張も）が相続遺産焼却炉を不当収奪被害？も同時に出している。
（３）この証拠、法の規定蹂躙で主張、向うの被害受け主張の合否を先ず、あいおいは火保険加害責任者設定、当社からの費用保険金請求（提供済み、事実証明事項分）あいおいによる必要調査、合法による事実立証まで、受理済みの手続き、立証行為を速やかに先ずは達責任を負って居る、あいおいは費用保険金、一定分請求済み金員支払い、受理済み、必要調査実施、調査証拠作成、被保険者当社、刑事事件扱い検察、東警察署刑事１，２，３課に対し、刑事告訴社責任により、調査実施の結果、証拠を速やかに提出し、詐欺罪で刑事告訴東京海上日動他、この刑事告訴の合否立証責任を果たす事。
（４）国税庁、国税局、財務・金融省等は”東京海上日動、横領資金で依頼、受任、弁護士法違反、詐欺訴訟提起実行社、共謀犯、詐欺冤罪告訴、他刑事罰適用犯罪実施複数、所持証拠隠匿等東京海上日動、加入被保険者山本ＸＸを、当社、個人とも詐欺冤罪等に陥れ画策虚偽告訴提起も”この犯罪資金やり取り、犯罪で、山本ＸＸ合法保険金請求等を踏み倒し中、犯罪事業資金事項に付いて、税務調査、保険業法違反調査等も実施、合法処理実施を求める”損害保険事業許可事項、適用法律蹂躙、経理、決算、監査報告書、税務申告書偽造、脱税”等は、山本Ⅹ城個人分、ワＸＸス商会(株)分共々証明済み、共謀して山本ＸＸ所持資金、財産隠匿、脱税共謀（億前後の対象資金隠匿他も）他で今も逃亡中も共謀の通り。
