＠令和８年３月６日、道新一面”釧路湿原、メガソーラー建設地、基準超え特定有害物質検出、日本エコロジー、中国資本工事”報道、廃棄物土砂知事、道庁承知で不法投棄故で当たり前”倶知安町巽地区、中国軍事基地ビル他造り、釧路湿原メガソーラー共に”工事場所まで公道、私道路無し”知事、道庁が他者、公有土地を犯罪侵奪で違法道路造りが事実、小樽国有農地、民有宅地で農水、道庁が廃棄物、土砂不法投棄を民に指揮と同義
＠令和８年３月６日、市庁舎１，８，９階工事部、１４階管財部契約管理課を回り”公共工事土木建設等でも、建設工事保険締結必須だが、損保運用、司法も共に、法と契約等条項蹂躙”等説明、証拠を提供、全関係部署に送信、全体協議、事業請負資格業者、加入損保に事実確認、合法運用に付いて等確認、今後の対応を求めて、土木センター各所にも連絡
＠平成２１年２月１８日、十勝清水の国道除雪工事で警備員工事で死亡、当社富良野警察署刑事一課に連絡”この事故は交通事故では無い、工事契約、道路使用許可取得、作業事故で業務上過失致死傷罪、交通二課扱いは違法、刑事一課扱いと通報、富良野署刑事一課、交通二課と共同捜査、以後全国に反映”交通事故と偽装刑事、民事処理、自賠責，任意自動車保険詐欺賠償、行政、司法、警察ぐるみ”発注機関、元請け責任隠蔽破綻開始、ここから当社指示、建設工事保険加入、適用も開始
令和８年３月８日
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東署刑事１課江上補、２課柴田、３課中川、生安清水部長
小樽署生安宮崎、刑事１課河瀬、交通課土井警部補
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北海道労働局、厚生労働省へも、小樽他労基、中央署配布
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１、添付した、今月６日北海道新聞一面記事の通り「釧路湿原メガソーラー設置用埋め立て土木工事”既に公表済み、工事中止中の一カ所、廃棄物土砂を不法投棄大量実施まで追認知事、道庁工事”特定有害物質が基準値を超えて検出”廃棄物土砂不法投棄追認、黙認が根本の犯罪、小樽市幸２丁目１８ー４４国有農地、接する３９民有宅地には”農水省、北海道庁、警察等が長年、民間を指揮して廃棄物、混入土砂長年、今も禁じず大量投棄、アスベストも検出他の通り、当社に対し、この不法投棄行為事業社の関係加害社と確定、是正要求中の通り、地元生コン会社、不法投棄物排出、不法運搬投棄共謀事業社多数には公式処理、補償等級未だせず」
２、倶知安町巽地区、中国の軍事基地用ビルから犯罪建設、不法滞在中不法人労働も合わせ知事、道庁工事合法不要で公認、追認、現在仕方なく工事中止、この場所の犯罪工事、釧路湿原日本エコロジー犯罪工事四カ所の一カ所では「国有地も０，３ヘクタール不法侵奪、樹木違法伐採処理、橋を仮説設置、不法投棄、埋設等発覚、ここは北海道財務局、通行禁止、是正措置を命じるとの事」
３，倶知安町中国資本発注？犯罪工事、釧路湿原中国資本発注犯罪工事に限らず、メガソーラー太陽光、風力発電設備設置、山野、原野真っただ中の土地を購入、行政事業許可事例の多く「現地までの公道、私道は無い実例が次々発覚”倶知安町、釧路湿原の場合、知事、道議会、道庁が、工事場所までの通行路を、公有地、私有地を不法侵奪、不法樹木伐採撤去処理、不法掘削撤去、不法投棄、埋設、犯罪勝手道路造り、工事等に自由使用を追認、黙認、故意にこの犯罪を問わずがざら”工事場所までの通路用土地、多くの工事で購入、借地、工事後現状回復無し、犯罪道路道路造り、犯罪使用が蔓延、国の機関、この現実の調査、犯罪是正、処断等を求める”通行路無しで工事許可、工事後の補修等通行も公認、知事、道庁等に権限無し、刑事罰適用犯罪共犯」
４、ご承知の通り「公共事業に於いても”土木建設、電気通信工事等幅広く、建設工事保険加入が公共工事受注、工事実施に必須”しかし損保、建設工事保険（も）合法を無効と公然と扱い、建設工事保険で被害補償、賠償支払い、費用保険金支払い責任が生じたとなれば、当社被害分証拠実例三実例の通り”不法手段で請求潰しを、偽造証拠を作らせ詐欺冤罪の罠、工事請負業者、加害責任業者、被保険業者が詐欺冤罪共謀に従わなければ、加入費保険加害業者も、被害側業者、被害者諸共損害賠償、賠償保険金詐欺冤罪の罠に陥れ実行、費用保険金は請求を受けて不払いの通り」
５，建設工事保険への加入必須、それまでは自賠責、任意自動車保険への加入必須”土木建設、除雪等公共事業発注、請負、工事実施→工事に於いて、第三者相手の対人、対物事故、作業員死傷事故発生、第三者動産、構築物損壊発生等が起きた場合元々は、次の犯罪を国中の公共事業、民間同様工事事故で、損保、警察、司法ぐるみで実行して、通して居ました」
（１）土木建設、除雪公共工事発注、請負に当たり”自賠責保険、任意自動車保険、対人、対物保険への加入が必須”建設工事保険等は不要として居た、理由は。
（２）上記公共事業発注、請負で対人、労働者人身事故、不動産、動産、構築物損壊等事故が起きた場合”工事発注官、工事請負業者、加入自動車保険損保、警察、法曹三者、刑事、民事司法機関手続きで”交通事故を偽装した刑事、民事事件不正処理が通常化”警察交通二課が違法捜査を担い、交通事故と虚偽捜査実施、刑事事件から処理成功、該当損保、対人は自賠責も、任意自動車保険対人、対物を不正適用常時。
（３）この事故態様偽装と言う、巨大国家権力共謀犯罪、損保事業共謀犯罪が制度化されて居て、常時成立出来て居た「よって発注公的機関、請負業者は、基本責任を逃れられた、車両？運転手と被害者間の、個人間事件だと虚偽処理する故」民間同様工事も、ゼネコン、サブコン受注工事は同じ偽装処理。
（４）平成２１年２月１８日、十勝清水国道開発局除雪作業に於いて、除雪重機が警備員を轢き殺し事故発生→富良野警察署、何時も通り交通課が出動、只の交通事故偽装で処理に動いた→当社から富良野署刑事一課強行犯に架電→公共工事請負契約締結、道路使用許可取得、公共工事作業事故→重機運転手は、運転免許では無く、労働局長発行、必要となる作業免許資格で工事中の事故、よって交通事故では無く、労働災害事故で、刑事一課強行犯が、業務上過失致死傷罪、請負工事における人身事件で扱いが正当→富良野署刑事一課強行犯刑事、指摘に気付き、交通二課と合同で捜査実施、この犯罪制度破綻開始の端緒。
（５）この是正措置を果たした以後、日本各地の、除雪を担って居る県庁に架電”偽装交通事故処理、自賠責、任意自動車保険詐欺を禁じさせて、業務上過失致死傷罪、工事保険での賠償、補償を組む事と通知、どんどん是正措置実施と答えを得ていた。
（６）平成２５年頃でしたか？豊平警察署扱い、公道公共事業除雪作業で発生、作業員傷害事件→ロータリー除雪車両のローターが雪で詰まり、運転手、１８歳のアルバイト労働者に”エンジンを掛けて、ロータリー作動のまま、手作業で詰まった雪を除ける作業を指示”バイト従い実行→雪が除けられ、回転を始めたローターにバイト労働者の子、手の指数本が跳ね飛ばされる重症、後日、数本は再接合は出来たとの事→豊平警察署、刑事一課強行犯に架電、警部が対応→警部さん、アルバイトのこの状態を、上記事項で回答、交通二課、刑事一課強行犯合同捜査、損害保険は”建設工事保険、自動車保険併用と言った答え。
（７）豊平警察署刑事一課強行犯警部さん―順次交通事故偽装刑事、民事処理を是正している最中です、急には完全是正が難しいので、ですが、順次合法な掲示、民事処理に変えて行って居ます”確かにバイトの１８歳の子に対し、危険な作業に従事させて人身事故発生は大問題ですが、家計を助ける為と言う事で、業者さんは雇って助けていた”と言う事情も有り、幸１８歳になって居たばかりなので、１８歳以下に危険公共事業労働に従事させた、は逃れられました～～まあ、もう少し気を付けて、助けて上げるべきだとは思いますが？
（８）平成２８年から当社働き掛けが功を奏して”道路短期工事でトラックに仮設トイレ積載、現場仮置きが公共事業から普及、必要人数を正しく備えさせ、警備員配置、パートナーシップも含めて、公道排雪時警備員配置必須化”等も順次実施”車検証偽造、荷台鋼鉄製嵩上げ、屋根上に操作機器設置、違法労働作業トラック、新車車検証偽造、引き渡し禁止、再車検時、車検証偽造禁止措置等も順次”鋼鉄嵩上げに台、違法クレーン屋根上設置分で、１０tクラス車両用６t前後の重量、仮設物載せず、平ボディーで車検取得→この後重量仮装物積載、積載重量６トン前後笠間市運行可→次からは民間車検場で違法車検通過、この、国交省、都道府県庁廃棄物関係許可部署等共犯”も順次破綻、公共事業の闇の一端、違法過積載で公共事業発注費減。
５，各機関「この一連の、公共事業土木建設、除雪等工事発注、請負に関する必要条件、自賠責、任意自動車保険、建設工事系保険への加入が必須条件ですが、上記事実が有る通り、損害保険事業は犯罪で運営実態、ここを突かれ追及されれば、提供済み、建設工事、自家用自動車保険、日常生活賠償特約適用も事件で損保側犯罪露見、不払い狙いも併せて、被保険加害加入者、社、被害受け者、社を冤罪の罠に陥れ稼動、警察、法曹、司法機関手続きまでもに巻き込まれる等も日常の通り」
６、この巨大冤罪、不払いも絡めた罠も、警察、司法ぐるみでしくじると”損保、指揮下司法、警察等、当社、私個人、妻他を、司法手続き犯罪手法で潰そうと、出鱈目民事裁判、刑事告訴提起、裁判所，裁判官、刑事は警察、検事等公務稼動実例複数→決着付け不可能に陥らせられ、永遠の刑事、民事司法手続きに移行、現在数例、陥れ当事者死去後も、民亊は賠償事件、引き継がれる設定と「法令遵守を公式に飛ばして”損害保険合法請求受理→司法手続きも破綻、損保、共謀弁護士等、請求受理、支払い可否も出せず只管逃げるばかり、損害保険稼動責任等に只管走り、収拾不可能に陥るばかり”国民、市民を敵と見做し、公開の上凶行、公共工事でもこの先も？
７、又「事業所用損害賠償責任保険、建設工事賠償責任保険商品は”基本、弁護士費用を除外して、争訟に関わったほぼ全てに近く、費用保険金が支払いされる契約、約款規定です”事故予見事項、発生防止事項、事故発生後の被害増加防止措置、争訟対応、訴訟対応各費用等等、外注費も拠出される契約ですが”当社三実例の場合、加入損保あいおい、費用保険金請求も受理、支払いに関して逃げの一手です”公共工事でも根本同じ、発注公的機関、国民に責任を転嫁に陥りますが、もう公表した事実で、誰でも被害者側で活用出来ます」
８，工事賠償責任保険の合法適用、合法請求、受理、支払いが必須条項多数、これを問われた他損保、契約業者への対応一実例、損保ジャパン建設工事保険加入社が問合せ→損保ジャパン地方店トップら、社屋に来い、こう言った請求は認めないと合意させる、と通告→被保険加入社、レストランで協議を提案、損保ジャパン合意→所管の警察署刑事一課に通報、不当脅迫事件として、刑事、臨場して事件証明等と回答→損保弁護士、佐藤昭彦弁護士、損保ジャパン顧問に、秘匿条件で通知、佐藤弁護士、守秘義務潰しで損保ジャパンに対し”刑事が張って居る、レストランに行くなと連絡”守秘責任は？
９，損保ジャパン地方社トップ、加入費保険事業者に怯えて架電ー建設工事保険、三年契約を残り全て切る、言う事を聞かず警察に通報した、契約を切る、と通告、契約１年で強制解除、どうせ払わないと通告済みの上で。
１０、札幌市役所、土木建設、道路、除雪等工事に際して「基本行動を使う工事、作業”絶対加入の上施工が条件、建設工事賠償責任保険、関係損害保険はこう言う合法稼動商品”市民、国民は誰でもが、建設工事保険、費用保険金支払い該当事項も、必要と理由が立てば、加入損保費用拠出で措置実施等を求めて、実施させられますが、全工事保険、同種保険扱い損保、不正扱いで統一”契約遵守支払いを求めれば、当社等不当被害、他社被害の通り、警察、法曹三者、検察庁，刑事民事裁判所手続きも共謀犯”の通り、国、地方税を使う事業でこの現実は更に拙いです、工事受注資格業者、加入損保に法を持った回答をさせるべき」
１１，なお「令和５年７月１０日～１７日間の、隣家解体で罹災当方住宅ら被害、解体業者さんがほぼ自腹支払、あいおい建設工事保険、共犯偽造担当、司法民亊、刑事扱いで詐欺冤罪の罠、不法不払いによって”国交省、札幌市、開発局、道庁、小樽市、重大公共工事事故被害発生後、上記等を損保、指揮下司法、警察は凶行が現実”ここまで公表済みの上で、強制続行で行くのでしょうか？当家被害分、業者さん負担千の単位、臆の被害も生じる土木建設、除雪等公共工事、請負業者自己負担で有れば、ゼネコン、サブコンに受注限定が必須、地元業者は排除で」
