@財務大臣、国税庁長官、札幌高検検事長、道警本部長”小樽市幸2丁目18-44国有農地、接している一定部分39宅地への、長年に渡る廃棄物・混入土砂、生コン不法投棄”は農水省発注公共事業で行われて居る犯罪、当社過失行為責任、39借地、管理責任による原状回復処理、汚染除去、補償責任は、農水、道庁、小樽市複数部署により確定事項、廃棄物・及び清掃に関する法律第25条1、刑事罰が適用、同法第19条3、改善命令、19条4,5措置命令が出される事も確実ですが”当社加入、あいおいニッセイ同和損保は、建設工事保険、当社過失加害責任が証明されており、先ず被害一件分上限金請求を受け乍ら不払い、私個人が持つ、重過失傷害事件、加害者と示談済み、一部支払われ済み、残り3,000万円規模について、加害者息子、加害者加入東京海上日動自動車保険への正当請求、受理の上で息子と共謀、不払いを複合犯罪で実行、回収、工事費に充当の目途が立たない通り、この不条理を解消せず、当社、個人に行政、刑事罰責任を科すのみは不当、国の監督行政機関、司法、警察責任を果たす事を求める
令和8年 月 日
本件訴え法人、過失責任共法人
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080ー ー
訴え相手
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1
会計検査院 渉外広報この事件、国費事業、不法資金調査を
TEL03-3581-3251,FAX03-3519-6201
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、該当事業調査も
※小樽財務局調査、財務、警察との協議了解済み、本省責任重大
〒060-0042 札幌市趙区大通西10丁目 第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
TEL011-231-5011 国費工事で犯罪、公金不正重大犯罪疑義
〒100-8918 東京都千代田区霞が関1-2-1
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課桶谷課長補佐、工作道工事発注犯罪責任
TEL03-3502-6445,FAX03-3592-6248
〒100-8970 東京都千代田区霞が関2-1-1
金子泰之国土交通大臣、建設業課、土木建設工事管理、崩落必須、擁壁工事
FAX011-757-3270 道開発局土木建設、掘削工事で崩落対策
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長 この事件にも重大反映、損保不払い企司法共犯罪
FAX011-222-7357損保犯罪で不払い用脱法、犯罪追認、加担
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
道労働局、厚生労働省へも、小樽、東労基、中央経由配布
FAX011-737-1192札幌搬入処理、小樽市役所も公認処理指示
〒060-0001 札幌市長王区北2条西7丁目 道警本部
友井昌宏道警本部長、捜査二課(公共事業犯罪)生活安全課課長
TEL011-251-0110
〒037-0033 小樽市富岡1丁目7番1号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補
TEL0134-32-0110
※廃棄物及び清掃に関する法律違反、刑事告発、措置、是正命令権限者でも
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本館
鈴木知事、まちづくり局、環境生活、農務課他
TEL011-204-5022,FAX011-241-8181
〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
迫小樽市長、塵減量推進金澤課長、都市計画課主幹
TEL0134-32-4111,FAX0134-32-3963
※あいおい、三井住友(引繋)東京海上日動、不法手段で不払国に合法証明を
小樽公共事業犯罪、数年巨額難工事、不払い債務、国は代理回収権執行法で
〒101-8011 東京都千代田区霞が関神田駿河台3-7
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
TEL03-3259-3111,FAX011-231-8973
〒151-8488 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター三好、井上様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
※小樽の事件、国発注公共事業犯罪、刑事民事公が詳細等立証、行為責任も
〒060-8531 札幌市中央区大通西3丁目、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
TEL011-350-4357,FAX050-3730-6792
1,財務・金融大臣、国税庁”伝えている通り、小樽市幸2丁目18-44国有農地、接して居る39民有宅地への、長年に渡る廃棄物・廃棄物混入土砂、生コンクリート不法投棄事件、農水省→北海道庁、後志振興局農務課→幸2丁目9-784、廣瀬氏、協力事業者、当社も関与社と確定事件”当社は是正、措置せよとの、行政複数からの指示、口頭命令を受け入れて、不法投棄物てきょ、汚染土入れ替え工事実施を認めている通り。異議は無い通りです、国税事業でこの犯罪、国費不正も含め重罪が科される行為ですから。
2、しかるに当社加入、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険への、度重なる請求、受理に関してあいおい、契約条項、関係法律等を無視、何の音沙汰も無いまま半年経過、当社過失加害責任解消工事が出来ないままです、又、私個人が持つ、令和3年3月29日、重過失傷害事件、私が被害者、山本繁樹が加害者の事件、当事者間示談済み、一定支払い済み対人賠償、加害者未払い分を工事費に充当と回答済みも、繁樹死去後、息子、繁樹加入東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約が、繁樹からの請求を受けて受理の上、息子、税理士等と共謀、不法、犯罪を重ねて、遺産資産から賠償債務支払い逃れ、東京海上日動は、被保険加害者側への正当な支払い逃れを、被相続人を逃亡させる等して、不払いを続けている通り、このままでは当社、不法行為是正指示に従わない咎が確定、刑事罰が科され、法人、個人資産強制没収が確定します、財務・金融省、国税庁、法律違反者への正しい措置実施、法による支払いを果たさせて、不当な刑法犯創出を止める事を求める。
3,小樽市幸2丁目18-44国有農地、接している一定部分39民有宅地への、長年に渡る、令和2年からは記載公的機関が承知で以後も毎年重ねさせて来た、廃棄物・廃棄物混入土砂、生コン等大量不法投棄犯罪、後志振興局農務課、環境生活課、小樽市役所都市計画課、塵減量推進課、小樽警察署刑事二課、生活安全課、財務局小樽支署、小樽労基は現地調査、上記犯罪事実一定確認済みの通り、公式証拠も揃えて有る通り。
4,この犯罪、国費を投じた公共事業で行われて来て居る事も公式判明、道庁、後志振興局が、小樽市幸2丁目9-784、廣瀬氏に国の公共事業請負させて、廣瀬氏が不法行為他社と共謀実施、他業者を不法行為指揮、大型施設解体で出たと思しき廃棄物殻他、生コン会社に生コン度重なる不法投棄実施も指揮しての重大環境汚染、土地侵奪犯罪の通り、公共事業犯罪で有り、又、小樽警察署は複数事項で過去から公式捜査実施中、この犯罪に絡む不法行為事実等、確固たる証拠は今まで分揃って居て、今後はもっと正しく、詳細に揃い続ける通り。
5、当然当社、関係社も「国費を使った公共事業、廣瀬氏との間で、国費やり取りが有ったか無かったか、廣瀬氏から不法行為式が有ったか無かったか、この事項も立証が必須、合った場合、国費を受け取っての犯罪となり、更に罪が重なり罰が重くなります、廣瀬氏、他、公共事業で犯罪実行、犯罪に協力会社も同様。
6、当社、廣瀬氏、生コン投棄会社、廃棄物・廃棄物土砂等不法投棄等過失、実行責任社、者に科される責任、行政による措置、罰則等根拠法律。
(1)廃棄物・及び清掃に関する法律第25条1,廃棄物処理法違反行為社。者に科される、刑事告発根拠法。
;5年以下の拘禁刑、個人は1,000万円以下、法人は3億円以下の罰金刑、併合有り。
;不法投棄物、汚染土に付いて、環境大臣、知事他は、行為責任社等に対し、廃掃法第19条3により、是正命令を出す、応じない場合3年以下の拘禁刑、併合有り300万円以下の罰金刑。
;同じく環境大臣、知事らは、廃掃法第19条3,5の規定により、措置命令を出す、従わない場合、5年以下の拘禁刑、併合で1,000万円以下の罰金刑が科される。
(2)措置命令、改善命令発動、刑事告発も提起して、被命令相手に、命令に従う意思は有るが、命令遂行の為の従う為の資金等が無い場合、財産等没収措置、強制代執行に移す。
7、これ以外の刑事罰則、資産没収、罰金、過料制裁措置対象事項として”この事件、長期に渡る、国費を投じた公共事業で有り、公共事業に置いて、廃棄物・生コンクリート等を不法投棄、合法工事と偽装、不当利益を国費で得た”行為責任者に重罪が科されるし、追徴金も発生します。
8,この事件、公共事業犯罪で有り、当然財務省、会計検査院、農林水産省、北海道庁、小樽警察署は承知の事項「農林水産省、北海道庁は今も、これ以上の犯罪が起きないように、不法通行止め措置を求めているが拒否、当社過失、管理、借地法人加害責任は増えるばかり、先ず犯罪増加を止める措置も求めます、又”廣瀬氏に対し、何時の年度まで国費を流し、犯罪と承知で続けさせて来た、居るのか?当社共謀責任の可否にも影響事項、当社は小樽署の捜査にも協力している通り、今後も全面協力を約します。
9、厚生労働省、北海道労働局、小樽、札幌労基”アスベスト、重金属等廃棄物混入人体汚染物質の扱いに付いて、公共事業での犯罪でも有り”労働者への被害を軸とさせ、撤去処理工事実施に際し、必要な措置等を指示願う、土壌掘削、汚染状況確認からどうすべきか指示願う。
10、国土交通省、道開発局”この公共事業犯罪、廃棄、汚染物撤去工事実施に際し、大規模土地建物崩落が起きる事ほぼ必須の現地状況の通り”過失行為社責任除却工事に際し、国有地と切り立った盛土、擁壁側の安全対策工事、永久対策も含め、どう言った狩り施行を施すべきか、其の後の永久安全措置工事について、国、加害責任社、どちらが責任(施工は国、工事費負担問題)を負うべきか等、今後密に協議を求める。