小樽の事件、会計検査院、財務・金融省、会計検査院、北海道庁、小樽市役所、国土交通省、警察、検察等が直接環境犯罪に関する当事者の一角！合法に背いている事も、幾ら当社が指摘して、証明しても理解に到達不可能！売国左翼連中に正論を説いても無駄と相似形？

記憶だけで生きて居る輩、思考する事は出来ません、法律を所管して居ても、法律の正しい理解、根拠が全く分からない、生きた頭と生活、仕事で得た実践知識皆無、思考出来ないから、何が分からないかも全く考え及ばず。

こう言う手合い「法の規定を取り上げるけれど”法の規定を説いても無駄、法の正しい適用の根本知識、理解、根拠等皆無故”法の規定を幾ら呼んでも、どう言う状況の場合に、何故法が適用となるのか？根本から何も知らない事も理解以前、法を所管しているだけで、役に立ちません」

つまり「法の正しい所管権限の発動、関係する実務に無知、社会生活を送っている上で、法の正しい適用に遭遇して、対応して、合否を実務で理解した上で、法の適用の程度も鑑みる等して、自分で合否を把握して居なければ、公権力、国家資格を持って居たって役に立ちません」

刑事、民事事件の正しい理解と、根拠を持った理論構成を「法を所管したから理解、駆使を正しく出来る道理は無い！ほぼ知らない事も理解以前で”出鱈目な法の適用規定？判例？を当て嵌めたぞ！”ごっこを強行しているに過ぎない場合が多々」

当社が謳えて有る事件、争議、多分してはほぼ理解以前、受託にエアコンが設置されて居て、一緒に解体撤去破壊！個人所有動産エアコンを、解体業者が破壊、違法処分実施！廃棄物処理法違反、大気汚染防止法違反、電気工事士法違反、ないし「動産を所有する個人の財産権蹂躙も？違法に関わった者全て、刑事罰適用疑義が科せられて居ますが、法を所管する側が無知過ぎて理解以前、犯罪し放題で通る理由。

大型重機を使い解体工事実施、騒音・振動規制法の正しい適用、違法、合法工事証明方法等、多分相手は誰も知らない模様！これで法を所管する公権力と言う、冗談では無い怖ろしい実態。

どんな素晴らしい、効力抜群の法律を策定、施行したって”法を所管する公権力構成員が、何も理解以前で法が施行されたって、知らない人間が法を所管して居るから、無い法律と同じです”憲法、法律、規定は、所管する側が正しく理解している事が、効力発揮の可否に直結するんですよ。

知らない人間が、国家から巨大法の所管権限を持たされても、法律の意味も知らない訳で、法の機能は皆無に決まって居ます、知らない事すら気付けない‼論外と思うでしょうが、実際こうです。

当社、騒音・振動規制法の正しい適用、行使も「実際の工事実施で行政から始動されて居ます、実体験で学べていますからね、まだ役人が、それなりに思考力を持って居た頃に指導されて居ます、今の役人はまあ、自分達が所管して居る法律、どれもほぼ理解以前、法律に効力は生じさせれません」

今の国家権力連中、辺野古のテロ団体が故意に、の死傷事件発生でも「特に売国集団の集合体、学校も行為側も、支援する権力等も報道カルトも‼責任転嫁、責任お摩り替え、事故責任逃避が全ての通り、卑劣さの権化の本性を発揮！」

あの連中の活動資金、全国の教職員組合、公務員組合、売国集団、しな？等が資金を、商売で儲けが巨大と？又、学校側も説教的に加担、政治も報道カルトも共に、学生に反日ＸＸ活動に、本人はそんな気が無いのに、逃げられなくも出加わる結果迄を、金も拠出させられてＸＸ資金源確保！

あの連中、学歴エリート？地方、国の政治家だの、報道カルトだのが直に、法を犯している事も含めて支援、擁護！只の反日ＸＸ活動家連中‼学生を送り込み、洗✕してと？法を犯した行為の結果、死傷者を多数出してしまい、責任転嫁、責任逃れだけに必死！卑劣の極みのもっとがきいかを！

構図は相似形、自分で事象を見て、疑問を持てて、疑問い答えを求めて徹底調査、理論構成、逆からも同じ作業を遂行！矛盾を潰して理論破綻せず、これが世界に一番近いと、一応納得、其の後矛盾が現出なら、正解を求める思考の大洋航海にと。

思考力の有無、記憶力は思考力と全く別‼必要な部分を察知して抜き出して、疑問解消を、思考の大海原の航海で、徹底して疑問を見出し、疑問を理論破綻せず構築して正解に一番近い答えを見いだす、錯誤が見えれば修正もすぐに‼この必要事項の対極が,カルト脳の連中の実態。

小樽市役所と協議して「小樽の国有農地、接している民有宅地への、長期に渡り、大量の廃棄物、土砂を不法投棄今も続行事件、行為社の一つが当社で有ると、公文書により確定済みを持ち、監督機関北海道庁に、違法、犯罪是正の措置命令を出すよう求めました、行為事業者の立場でです、今月中に措置命令を出すよう求めた通り」

（１）この不法投棄物に付いて、行為加害責任を持ち、正しく撤去、合法処理を実施する為の工事の具体的計画を、速やかに出す事。

（２）工事に要する費用の拠出に付いて、拠出出来る具体的根拠を証明する事、工事費の裏付けが有る、無いで道庁の措置は変わる。

（３）工事実施の意思は有るが、工事費の工面が困難な場合”除却命令と刑事告発提起を、道庁が当社に対して実施せよ”今月中の措置とする事。

（４）当社は有限会社なので”当社が自社工事せず、出来ない場合、除却命令を発し、道が税金で除却、この工事に要する費用に付いて、私財で確実な私財を道庁で押さえる事に合意”国税が押さえて有る、私個人の損害賠償債権を充当、関係する当社未払い債権も充当に合意します。

こう言った、公文書と農水確定通告で決まって居る、国有農地、民有宅地への、大量の廃棄物、土砂不法投棄行為業者責任処理、物理的措置に付いての、行為業者責任での措置命令を出すように、との訴えです、言い逃れを防いだ訴えですよ、具体的な措置を記載した訴えです。

工事費に付いて、あいおい、来年からは三井住友が、請求実施、受理済みの上で、合法無く支払いから逃げている、この事実に付いても”除却命令発動、自社処理せずに拠り、道庁が強制処理措置実施、立て替えた工事費用は、私が持って居る対人賠償債権、未払い債権、あいおい工事保険請求済み分、これを充てるので、強制執行工事金に充当して良いです、と道庁他に通知。

＠道庁、鈴木知事、御庁発行公文書と、小樽市発行公文書、札幌市発行公文書が存在して居る上で、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接して居る３９民有宅地への”当社責任、廃棄物、土砂大量不法投棄事実の是正を求めた公文書４通”が根拠、当社に対し、不法投棄物撤去、汚染土壌入れ替えを正しく遂行する計画書の提出、工事金拠出根拠の提出、今月中に応じない場合、除却命令、併せて一般、産業廃棄物不法投棄、国有地不法侵奪行為により、刑事告発を行う事を求める”ノースサファリ札幌事件で札幌市、この措置を講じている通り
＠札幌市東区伏古２条４丁目ＸＸＸＸで実施中、３階建て住宅解体工事に置いて、建物に設置されたエアコン二台を、解体工事業者が重機で破壊、違法処分実施した事件、一階部ＲＣ構造物の解体撤去で、大型ユンボでバケット破壊工事中、警察、市役所、労基に、囲む４カ所に騒音、振動測定器設置、国家資格者を依頼、録画を撮らせて違法の有無証明措置実施、周りを揺らさぬ工事実施を求めて有ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月２日

鈴木知事に対し、当社への行政処分、刑事告発措置を求めます
〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本館
鈴木知事、町づくり局、環境生活、農務他、担当各課全てによる措置
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所
秋元札幌市長、環境局事業廃棄物課、大気汚染、土木センター他
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院　渉外広報、国有財産を犯罪行為で蹂躙等、管理、行為責任を
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件行政処分、刑事告発を求める法人、加害責任法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー　　　　、ＦＡＸ０１１－７８４－　
　　　　　　　　　　　　※本件求めに不備がある場合、速やかなる追加措置の求め事項指揮を　

〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター三好、井上様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動海上火災保険株式会社、代表取締役社長
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２　
〒０４７－８６６０　小樽市花園２丁目１２番１号　小樽市役所
迫小樽市長、都市計画課、塵減量推進他
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－３２－３９６３
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、各課長、本部小樽他方面警察署、東署長経由配布
東署刑事一課江上補、刑事二課柴田、刑事三課中川、生安清水部長
小樽署生安宮崎、刑事二課河瀬警部補
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、保険、国有財産管理、国有地管理費部署他
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１　本件、当社公有地侵奪是正費示談金補填も
〒１００－８９７０　東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業課、道路課、都市計画、盛土規制、土壌汚染
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０　道開発局共に、是正後国道造り予定？
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、農地保全管理費部署等
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道労働局、厚生労働省へも、小樽、東他労基、中央経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
〒０６０－００４２　札幌市趙区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１
〒０６０－００２１　札幌市中央区大通西９丁目、キタコーセンタービル６階
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問、担当佐藤弁護士
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９　

１，鈴木知事、補回道庁、下記事項に付いて、法を所管し、該当国有農地管理責任を負って居る立場を持ち、公式措置を今月中に取る事を求めます、札幌市役所も含め、根拠公文書、不法是正措置工事概略、工事費存在根拠公文書、証明書等も添付致します。

２，知事、道庁が、関係法律所管権限、事件発生国有農地管理権限、責任に於て、当社に対し、違法、刑事罰適用行為事項に付いて取る事を求める事項。

（１）添付公文書事実を持ち（なお、小樽市役所は、発行公文書事項間r得権を失った故、措置実施不可能との答え、小樽市と協議の上で求める措置）小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９民有宅地への、当社責任部分に関して、廃棄物、土砂不法投棄を是正せよとする、具体的な措置命令文書を発行する事。

（２）この措置命令は、今月中に違法行為責任当社に対し、不法投棄、堆積物撤去工事計画と、工事実施費用の裏付け証拠を共に出させる事、当社が工事計画と、工事費拠出証明、確実に工事実施出来る根拠を提示出来ない場合、道庁は除却命令を出す、小樽市管轄なら、小樽市に除却命令を出せる事、除命令発動の場合、併せて一般、産業廃棄物不法投棄、土地侵奪行為を持ち、刑事告発も行う事。

（３）本件不法、犯罪行為是正措置工事に要する費用に付いては”当社が加入、あいおいニッセイ同和損保、建設工事賠償責任保険に請求済みの通り、被害一件毎に１億円まで支払い、必要費用は別途請求、支払いの通り、まだ支払いは、根拠無く行われて居ない通り。

（４）又、本件工事費用の根拠としては、令和３年３月２９日、私個人が被害者、重過失傷害事件に関して、加害責任者との間で合法示談取り交わし済み、損害賠償金✕，✕００～✕，０００万円の債権が存在して、札幌国税局側でこの分も含め、加害者は死去、被相続人遺産資産の一部、賠償債務金も併せて差し押さえて有る通り、又、この事件に関わる当社未払い債権路して、妻所有地に不法残置、加害者の権利動産、高温焼却炉不法投棄、不法残置被害債権として、当社が必要工事を実施した分、✕０万円～の当社分債権が存在する通り、これ等の私個人の資金（有限会社で有り、個人資産を充てる事も必定）も、本件工事費用一部に充当する事も合意致します”国税庁、国税局と、除却命令発動の場合、この資金回収方法を協議下さい。

（５）なお「当社で請求、受理済み、あいおいニッセイ同和損保建設工事賠償責任保険被害一件分、１億円支払い請求済み、受理済みは、確固たる、あいおいニッセイ同和に対する、当社未払い債権、除却命令発動、公的資金を投じて強制除却実施の場合、速やかにこれ等資金を回収する事に合意します」

（６）上記事項に付いて、当社が応じない、応じようにも工事代金億面が、あいおい不当不払いにより不可能がはっきりした場合、今月中に除却命令発動、刑事告発、除却実施に向けた、工事用資金回収措置等に移行する事に合意します。

（７）会計検査院、この二の土地への、長期に渡る一般、産業廃棄物不法投棄に付いて、掛かる犯罪が起きないように、国の資金を農水省→補回道庁に下ろし、違法の是非報告書を毎年作り、監督権限を有する道庁が現地確認、報告書作成、国に挙げる手続きを取っているとの事、この国の公務実施に上で、このような重大環境犯罪が起きて、今も是正措置等無しに付いて、当社も含めた国民、行為事業者に説明を求める。

（８）札幌市、残土なら札幌市に搬入予定、市発効公文書、道庁発行公文書で、廃棄物投棄有り、無しと別れて居ます、この件に付いて証拠も精査し、残土、廃棄物の可否を答えて下さい。

２、伏古２条４丁ＸＸＸＸ、一階ＲＣ、２，３階木造住宅解体工事における違法、刑事罰適用疑義事件に付いて。

（１）二台のエアコン設置のまま解体撤去、フロンガス放出疑義、個人所有動産エアコンを、施主が解体業者に建物毎破壊、産廃偽装で違法処理させた事件、東署生活安全課、✕子巡査部長と話して”この行為に関して、行政所管法律の何が適用されるか知識不足”との事ゆえ、一定刑事罰適用事項を助言しました、相当多岐に渡り、どう言う罰則が適用となるのか、裏付け捜査証明事項は？の知悉を要する模様、廃掃法、個人一般、産業廃棄物処理法違反、大気汚染防止法違反、電気工事士法違反が軸。

（２）この解体工事に付いて、一階ＲＣ構造物の解体撤去工事を、当社が禁じたが変更せず、数儒トンの履帯重機で、バケットを使い強引に破壊、土間コンクリート捲り上げ施工実施、よって近隣に甚大な騒音、振動を与えて工事実施。

（３）東署生活安全課金子巡査部長、地域課木口警察官、札幌市役所監察課、労働基準監督署に対し、次の措置実施させるよう求めて有ります「ユンボバケットで破壊、土間捲り上げ工事を止めさせ、ブレーカー、エアハンマーで破壊、揺らさない工事に変更を求めた、過去同じ工事実施近隣、工法変更させて変更後揺れは収まった」「敷地を囲む四面に、施主、施工元請け責任で、騒音、振動測定器、数値記録録画装置を設置（騒音規制法、８５デシベル以内、振動規制法、７５デシベル以内、機器使用３０分、休憩３０分、一日４時間限度）遵守させ、土地家屋調査士、行政書士を使い、騒音、振動数値の合否証明（不動産財産証明書の一つ）を作成させて、工事後、施主、工事元請け業者、土地家屋調査士、行政書士に、騒音・振動規制法の合否を証明させる措置を取らせる事。

３、取り急ぎこの件を伝えます、全て法の正しい適用の求めです。