重過失傷害事件加害責任者、翌年５月１８日に死去、死去前に彼は、次の措置を取って居ました、裁判に出された証拠によります、対人賠償債務を犯罪で踏み倒しに走って居る、東京海上日動、横領金で依頼、受任辯護士、加害者相続人で、公開株式の名義変更、公開株式を無料で得た法人元代表、警察、司法が共謀しての行為の一端。

１、正確な時期は不明ですが、死去の割とすぐ前頃、加害責任者は、所持している公開株式の名義を、相続人息子、息子が経営して居た法人名義に、多数の公開株式の名義を、無料で書き換えしたとの書面を遺して居ました、息子が裁判証拠で提出。

２、加害責任者、高温焼却炉の購入費用を、自己が所有する公開株式を、野村証券、カブドットコムで売却して現金化して、息子が社長を務めて居た法人、北洋銀行札苗支店、普通預金口座に入金して、息子に指示して、DＡＩＴＯにこの口座から送金させて居ます。

３、この事実を見ると”息子名義、法人名義に書き換えした公開株式、多数銘柄記載されて居たので”総額は数千万円は？さて、この名義変更された公開株式ですが、売却したのか否か？

４、法人は”令和４年７月５日に、３月３１日に遡らせて解散登記、多分官報掲載無し、税務署届け出無し、営業している法人と偽装を続けて居た”北税務署も、解散登記済みを知らなかった、当社から教えられた、同年１２月まで知らなかった通り、当然債権者、債務者への解散登記事項告知も無し”営業して居ると偽り、遺産対人賠償踏み倒し、巨額の相続遺産脱税も企んで居た”故。

５，さて「被相続人が生前、巨額の公開株式名義を、息子名義と、息子が代表取締役の法人名義に書き換えて居た、特に法人名義に書き換えた公開株式、売却したのか、そのまま残って居るのか？被相続人は令和４年５月１８日死去、息子が社長の法人、令和４年７月５日に、３月３１日に遡らせて解散登記済み、営業法人と偽装し続け、未だ息子、脱税目的、賠償債務踏み倒し目論見、公金詐欺責任逃れで逃亡中」

６，令和４年３月中に、父親が法人名義に書き換えた公開株を売却は、先ず有り得ない、息子が父が死ぬだろうと合理的理解は、令和４年４月後半位、生きて居る内に法人に名義変更、公開株売却は無い、父親が気付く、この名義書き換え公開株、売却して居たなら、法人解散登記済みを隠して、営業法人と偽装して売却、清算手続きでは無い売却です。

伏古の３階建て住宅の解体工事、幾つもの法律無視、別に遵守しなくて良い実例が出来ました。

１，隣が病院、通学路、横は公園ですが”こう言った事項は無し”との、虚偽をリサイクル届け出社、受付た札幌市役所担当課、双方の虚偽申請、虚偽と承知で受理”だって近隣地図も付けて有るんで、分かった上での虚偽申請で良いとなって居た、こう言った場合の配慮義務、謳って居るが意味無し実例、証拠。

２、道路を通行する車両、歩行者に対する安全体制、一切不要と言う実例でした”交差点で大型トラック等で目隠し工事”危険だから保安員配置を求めたが無視！警察、市役所、労基全て無視”３，８mの高さのトラックの屋根、二台に運転手が立って、重機のバケットを誘導”工事で良し。

３、仮設トイレ設置をすべきと要請、無視！

４，大型バックホーにバケット装着で、思いっきり地盤を揺らすＲＣ一階破壊‼ブレーカー、振動ドリルで壊すように、地盤が弱くて思いっ切り揺れるから、建物が損壊する恐れがあると申し入れ、拒否で通った。

５、工事粉塵を飛ばし捲りの、粉塵飛散防止不要と、役所が認めた工事実施、もっと粉塵防止対策を取らせるよう求めたが、役所拒否。

６、それと”セキＸＸＸＸＸ、元請け、下請け以下解体業者、手作業廃棄物分別解体処理”と、市に届け出したけれど、実際には違法な纏めて破壊、一式積載投棄処理だった”市は５の中間分別処理廃棄、産廃業者に対して、違法搬入でも受け入れ処理して良し！と認めて居る結果と判明。

７、しかし”この法に則さず解体、廃棄材処理を指摘”何故か実際に解体する業者変更、分別解体材処理に変更された？一気に工事が遅延？何故だ？

８、告知の通り、本当の元請けセキＸＸＸＸＸ、エアコン二セットを建物に設置のままで、建物とエアコン共に重機で破壊‼フロンガス放出、破壊したエアコン違法処理公認も、証拠を残して実施された通り。

※この工事事実も”役所も警察も、住民側の被害者目線皆無”法律無視で安く解体撤去出来れば良い‼これを目論んでいる結果でしょうね、トルコ国籍違法、犯罪者数次下請け解体と根本相似形で、遵守が必要な法律、何も護らずで良い、行政、警察が共に犯罪工事に加担、この上で自分と家族、受託、環境をどう護れるか？テロとの戦いですね？

重機を使った土木建設、解体工事、騒音・振動規制法と言う規制が掛かるんですが、根本の設定も全く理解以前が役人、警察等。

１、この法律の規制、騒音は８５デシベル以内、振動は７５デシベル以内に”工事で発生する騒音、振動を押さえる事”この規定に関して先ず、向いて居る方向が違うので、正解設定が根本から違う、なおこの規定、住宅密集地、医療機関、学校周辺であれば掛かるけれど、野中の一軒家は適用外、役人、警察が根本の理解皆無事実は次の通り。

２、役人、警察”あくまでも工事を依頼した側、工事を請け負った側用のみの規制で”外部には無関係な規定だ！”よってこの数値の遵守、別に必要は無い”から、騒音測定も不要”この数値を工事場所の外で発生させても、何の規制も無し”どうでも良い数値規定。

３，例えば”杭打機、重機アタッチメントブレーカー、振動ドリル等は規制に入るが”バックホー、タイヤショベル、ブルドーザー、コンプレッサー、鋲打ち機等に付いては、騒音が規定内なら騒音・振動規制法不適用、工事騒音が幾ら大きくても規制外！

４，騒音・振動測定器設置は”工事実施側には課せられて居ないから、幾ら騒音・振動を高く出しても規制は課されない、何の意味もない、騒音・振動規制数値上限設定声が問題と思うなら、被害を受けたと言う、思う住人が、各々で騒音・振動測定器を設置して、工事騒音測定証拠造り、工事実施証拠造りすれば良い！但し、何の規制も無いのが騒音・振動規制法なので、幾ら数値を超えた騒音、振動を発生させても問題は無し！”とてもいい加減な騒音・振動規制法だと言う答え。

※被害を被る側から見ましょう”騒音・振動測定器を、工事場所側敷地際に設置して、工事中ずっと測定し続けて、動画も撮れるだけ録りましょう”又”騒音・振動数値の上限に拠らずとも、正当な被害を受けて、押さえさせるように警察、役所に文書で申し入れして、被害による人体、動物への影響について、診断書も取れれば取り、証拠を出来るだけ作って置いて、損害賠償請求する事が出来ます。

この手続きを取った時”向こうは騒音・振動測定して居ませんので”又、被害を持って訴えて無視されたのだから、戦い方を分かって居れば、出来れば本人訴訟で、訴訟費用を押さえて訴えれば、周り中で次々、工事騒音・振動被害を生じさせたなら、家を捨てて逃げださなくても、対抗する武器は増やして行けます。

自民党政権は長年、長期に渡る国益も考えて、近未来に備える政策も実現させて来て居る、一方売国左翼の連中、支持する連中は、目先の自己利益しか見えた気にならない、国、民族を破滅に追い込む輩の常。

自民党は「石油資源の長期間用備蓄を、数十年護り続けて来て居る、売国左翼は常に、日本の石油資源長期備蓄を潰そうと謀り続けて来て居る、しな、はんとう、ろしあが侵略して来る時、自衛隊、米軍が反撃出来る体制を、大きく削いで置いて、楽に軍事侵略が成功するように謀り、罠を成功させようとして来て居る」

同じ目論見により「石油資源が必要な発電施設は残して、石油資源以外の発電設備潰しにも狂奔をずっと、ないしは”実際には役に立たない、金儲け用詐欺発電に置き換えさせる罠を必死に”石油資源、発電設備を侵略時に潰す、使えなくさせる為です、役にも立たない風力、太陽光発電等、実際には国単位の電力需要には何の役にも立ちません、ヨーロッパ各国、北欧各国で、愚かにも置き換えに必死、当然破綻の通り、メタン系ガス発電も当然大失敗、安定した電力は生み出せず、発電力が物凄い水準で上下動❕とても近代国家運営は不可能」

こいつ等が潰そうと必死なのは「原子力発電、石炭火力発電、石油、プロパンガス系発電設備です、侵略攻撃時に”石油資源の備蓄を思いっきり減じさせ成功”これでもう、日本国の軍事防衛力、発電能力は壊滅！風力だの太陽光だの、何の役にも立たないから、原子力、石炭、石油製品使用火力、これ等で根本の発電能力を満たさないと」

ウクライナ侵略での、ロシア、ウクライナ双方による、敵国の石油資源供給能力破壊、発電能力、送電設備破壊！イスラエル、アメリカによる、イラン等敵対国内の、同様施設破壊を見て分かる通り。

売国左翼連中、同じ類いの旧メディア、自民党内媚しな、はんとうの傀儡、下僕勢力が企んで居る、売国を成功させる企み！侵略をほぼ無血で成功、奴隷化成功狙いの罠も、インフラ潰しが最良の侵略を楽に、奴隷化を簡単に、の最大の手法です。

後は「科学技術の水準を徹底的に下げさせる企みと、技術を盗み捲る事、特に日本の大学が狙われている通り、日本国の為の最高学府？では無くて、むやみやたらに設立させて、少子化になって並行続出を回避、大学を生き残らせれば凌ぎを失わない、学力等無視、国費を注ぎ込ませてスパイ、無法をの輩を学生設定で！」

公共の利益等知った事では無い！我欲が全てだ！売国左翼連中の統一の狙い、自己責任等皆無の。