損保の事業は合法の逆が主、自賠責事業、金融公庫、フラット３５火災保険事業、地震特約事業等で国の事業を損保、共済が実務を担えて居る！よって損保、共済を、公的事業社、職員も公務員と同等の公職、職権を持てていると設定！錯覚ですが、この事で損保職員、下僕法曹三者、警察等。

損保の職員は、国としての独裁権限を持てている！警察、司法、行政、政治を凌駕した独裁国家権限を持った事業社、職員だ！ここまでの法螺独裁テロ権限を持てている、虚偽設定ですが、実際これで通っている通り、合法は無用、テロ、犯罪を凌ぎと出来て、通って居る、つまり。

会付け続けられている保険料収入、資金、投資者資金を「損保、共謀権力等で自在に”犯罪を駆使して、不法手段で保険金踏み倒し放題、最後は法曹、司法手続きで、合法破壊で不法行為で不払い成功が常時通って居る！”よって」

損保、共謀国家権力の腹積もりで、損保は自由に狙う利益を確保出来ている、経理、決算、監査報告書作り、納税手続き全て偽造で、これを成功させられている！共謀連中で山分けの資金をと？

損保の事業の実際はこれ、証拠実例、裏付け証明証拠の通り！損保の連中が良く分かって居ない、下僕国家四大権力構成員等はもっと分からないまま？売国左翼、旧メディア、学識経験者設定の輩の実際と同じ、事実に拠らない虚偽の全知全能、絶対正義の事業、職員、行動虚偽設定！

当社にこれらを次々、逃げ道なく表で証明を、実例、証拠を揃えられて立証され続けて「この国家権力ぐるみのテロ損保事業！を実行して、法曹が犯罪正当化頂点で常時成功！この手で損保事業、犯罪利益自由に創出も成功させる事も出来ない迄追い込まれて」

遂に損保、共謀司法、警察等「表向き合法ごっこ損保実務業務も出来ず逃亡‼請求を受理、その先の必要調査、証明すれば絶対の真実だ！この虚偽合法事項証明ごっこも出来ず逃亡、合法支払い請求、事故届け出実施、受理損保、ここでその先を、犯罪だとばれて公式公開実施出来なくなって‼詐欺犯罪を事業と捏造迄暴かれて逃げるしかない惨状！法曹カルト、警察、行政、政治、旧メディアが揃って極悪テロ共犯と？」

堂々と裁判でも「共産党弁護士”裁判官も弁護士も、言う通り税理士資格も持って居るが、破産事件を扱うから与えられた税理士資格で、税理士業務は分からない、だからワＸＸスの決算書を見て、証拠で出したが、決算書も読む能力は無いんだ！”まあ、恥も知らない連中だ、辺野古殺人と？事件を起こしてからの、同類連中の責任逃れの醜さと根本」

知らないから堂々と「矛盾を自ら証明した訳ですよね、分かってりゃ”弁護士のげぼく、かいらい裁判官です、ワＸＸスの決算書、普通預金口座記録等出さなけりゃ良かっただけ”知らない強み(;´Д｀)で、堂々と出したんですよ、無知を曝け出した結果」

それにしても「一応日本最高水準の智的集団、設定上はこれですよね、東京海上日動のキャリア連中、法曹資格者連中の設定、でも現実はこの惨状！記憶だけで就いて居る地位、国家資格取得、実務能力、実践実例等皆無！役に立てない連中」

生きた頭、必要な知識と根拠実例、証拠証明等無し！正しく役に立つ訳が無い！この水準で、こんな実態で一生不変のまま！時代錯誤を日々極め続けて居る、売国左翼連中の定番事実。

長縄信雄税理士、事務所の実際の実力、経理等実践知識もまあ、この程度でやって来て居ると言う事「ワＸＸスの決算、税務申告代理人業務で、預金口座記載と決算書の内容、税務申告手続きが齟齬を来している事も多分気付いて居なかった？令和４年１２月８日、ここも関与を息子側証拠で知り架電で確認」

色々拙い事態に直に関与、これを私から聞いて長縄信雄税理士「令和４年１２月末で、同じ事務所の田中巌税理士に事務所を譲り逃げた！いきなり逃げた、余程拙かったんでしょうね、息子と共謀して、税理士資格悪用行為者と！気付かれて、自分も理解して、焦りに焦った結果でしょう、先日亡くなったそうです、この税理士さん、多分９０歳位ですが」

得意満面で？「これが証拠だ！ワＸＸス商会は営業している法人で、この法人は、所持している公開株を売り、現金化した資金で焼却炉を購入、所有して居るんだ！ワＸＸスの平成２９年度、決算書がこの主張の根拠、証拠だ！ワＸＸスが自己資金で購入所持の焼却炉は、当社、私、妻の誰かにリースで貸したんだ！機器代金とリース料を、営業して居るワＸＸスに払え、裁判官、この被告主張を職権を行使して、原告に命じて従わせろ！東海が横領した資金で委任弁護士、不法受任辯護士が裁判官に命令！」

裁判官、弁護士の命令を受けて「弁護士命令通り、原告に”根拠皆無の上で、被告弁護士の命令に従えと指揮！”原告、犯罪への加担は拒否と通告、裁判官、命令を引っ込めた」

で「この裁判は、令和４年１１月１１日、ワＸＸス平成２９年度決算書、この年度と翌年までの、ワＸＸス預金記録等を証拠で出したのは、細かく分離して息子を提訴、別事件日同年１２月８日の口頭弁論、こいつ等の予定では、１１日、其の後の裁判で共に勝訴設定！この為に１２月６，７日に、二の裁判判決が出た、二軒勝訴、この事実を使い、８日の裁判も勝訴予定と言う、裁判官ぐるみのやらせ設定？８日の裁判も同じ主張も」

処が「ワＸＸス商会、平成２９年４月に焼却炉を購入、所持、２９年３月期決算書には”焼却炉を購入する資金、公開株式の記載は無し！無い公開株は売れる筈が無い！しかも”父親が書いた書面複数も証拠提出、父親息子に、野村証券、カブドットコムで公開株を売って、ワＸＸスの口座に振り込むから、この金をDＡＩＴＯに振り込むよう指示して居る”この書面通り、父親は警察、東京海上日動にも、この預金記録も証拠提出済み、裁判に出されたワＸＸス北洋銀行札苗支店、普通預金口座記録です」

つまり「東京海上日動上層部、共産党東海が横領金で委任受任辯護士連中、裁判官、ワＸＸス決算書、預金記録を突き合せられるのに、見ても何の事か？まるで理解以前だと言う惨状！情けない事この上なし！」

なお「父親、死去の少し前に、自分が持って居る公開株式✕千万円分？息子と息子の会社名義に変更、父親が息子に渡した文書の記載事項！令和４年処にこの名義変更実施の証拠、国税、捜査機関がまともで能力が有れば、この事項を証明済みの筈？国税は多分証明済み、警察、法曹三者は多分ムリ、理解以前故」

＠小樽警察署生活安全課、宮崎警部補とやり取り、今月中の早い時期に”当社も小樽国有農地、民湯宅地への、廃棄物、土砂不法投棄、廃棄物処理法違反他の嫌疑を持ち”一回目の事情聴取を行う運びとなりました、当社が行政、警察、地域住人に確認済み、警察、行政も認めて居る行為者は、幸２丁目９－７８４廣瀬氏、生コン不法投棄行為事業者、生コン業者三者、社となって居る通り、今後は行為責任を何処まで証明出来て、原状回復責任を何処まで負うべきかに移行、原状回復工事内容は、札幌市環境事業、清水部長発行公文書記載工事が根本必須
＠当社、不法投棄過失責任、原状回復工事実施責任に付いて、当社加入建設工事保険に、既に工事費請求、あいおい受理済み、被害一件分先ず請求受理、ＸＸ円、私個人が持つ、対人賠償被害者債権、加害者死去に付き、遺産資産ＸＸ円前後？国税に差し押さえ中から先行受領金、関係被害者債権中、当社証拠保護用工事金ＸＸ万円～に付いて、国税庁が軸で債権支払いを法に沿わせ実現か、地方行政機関強制執行、この資金国責任没収で賄う通り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月１３日

〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関３－２－１
会計検査院　渉外広報　不法投棄物、国有地と民有地、扱い別、工事費も別
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
※札幌手稲区前田、国有地、民複数で違法開拓、工事実施使用、財務
国に強制執行権無し、札幌市、建築主事が除却命令、強制執行権者と回答
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、国有地保全管理費支給他
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１，手稲前田二カ所国有地不法侵奪札幌責任
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課、農地管理費管轄、道庁支払いで不法責任
ＴＥＬ０３－６７４２－２１５５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
〒１００－８９７０　東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業課、道路課、土木建設工事管理、道開発局
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０札幌手稲前田国有地民不侵奪是正は札幌責任
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
ＴＥＬ０１１－２３１－５０１１、個人債権犯罪不払い、合法回収阻害犯罪

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー
　　　　　　　　　　　　　　　※個人債権回収潰し用犯罪、国税、財務・金融省責任処理必須

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、各課長、小樽、東署長、東署長経由配布
東署生活安全課、青木警部補、金子巡査部長他
小樽署、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補、不法投棄毎年捜査実施
〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本館
鈴木知事、町づくり局池田、環境生活、都市計画、土壌汚染、盛土規制他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所
秋元札幌市長、建築安全推進、監察、一般、産業廃棄物、大気汚染
土壌汚染、盛土規制他
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
〒０４７－８６６０　小樽市花園２丁目１２番１号　小樽市役所
迫小樽市長、都市計画課、塵減量推進課他
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－３２－３９６３
※不法投棄国有、民有地、除却命令、強制執行は道か小樽市権限、両方も有り
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
道労働局、厚生労働省へも、小樽労基等、中央経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
※札幌市保護、介護課、無許可業者に引越し、家財処理発注で逮捕複数の通り
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター三好、井上様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動海上火災保険株騎士会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２

１、令和８年４月１０日、小樽警察署生活安全課、宮崎警部補との間で、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一部、３９民有宅地への、令和２年から現在まで数年分、大量の廃棄物、土砂、生コン等不法投棄事件に関して「行為者、社と証明済み、関係業者が実施、過失責任当社に付いて、恐らくすでに捜査実施、９－７８４河瀬氏、生コン直接大量不法投棄、生コン業者に続き、当社への捜査、事情聴取も、今月中に実施と確定しています、直接の捜査、事情聴取開始後は、捜査上の秘匿事項も有り、伝えられない事が多々出ますので事前告知」

２、当社過失責任捜査、事情聴取に付いては「令和２年から昨年までに、当社関係業者、他業者による、廃棄物、土砂不法投棄事項の詳細な行為事項、責任事項の証明（年度毎の空撮写真、警察、行政機関、当社撮影等証拠共々）等が軸になります、小樽市役所、道庁、農水省、廣瀬氏も含む地域住人らが、当社関係業者による、二の土地への不法投棄事項を証言、証明の運び、３９民有宅地地権者からも、違法投棄物撤去要求等が、当社に対して出ている通り」

３、なお、幸２丁目１８－３９宅地所有者と、当社の間で新たに、違法投棄物撤去、汚染事項、汚染除去証明工事実施も含めて、借地契約を再延長済み、この土地を使わなければ、撤去、汚染除去等工事は不可能故、借地契約延長契約済みを伝えて置きます。

４，当社、関係業者不法投棄責任は、あくまでも令和２年初夏から以降分、この年度から昨年度までの不法投棄行為事実に関して、当社関係者による不法投棄事実証明範囲、他業者行為責任範囲の証明が軸になり”過失不法投棄行為責任を認めて、原状回復工事実施責任も認めて居る当社の責任範囲が、一定分証明される筈で”他の不法投棄行為業者等毎の行為者責任、原状回復、被害の賠償責任個別行為責任証明業者ら分も、個別、全体的？加害行為事項、加害事項原状回復、被害賠償責任も明確化されて行きますし。

５，何故農水省、北海道庁、令和２年初夏以降は小樽市役所、道環境事務所、小樽警察署も共に、この二の土地への、大量の廃棄物、土砂不法投棄を民間を使い、実施させて、刑事罰適用環境汚染行為を追認、実施指示等して、被害の拡大を増加させて来て居るのか？当社には不法と公文書、農水口頭で指弾の上、他の行為者に続行させて来て居るのか？この不法話と、道庁→農水省→財務省、会計検査院へと、違法は起きて居ない旨、合法管理費を国の資金で得ながら虚偽報告書作成、発行、合法と捏造して環境犯罪を民に指揮、犯行を重ねさせて来て居るのか？令和２年初夏以降は、道庁、小樽市役所、小樽警察署、年度がずれて小樽財務支署、小樽労基も現地で環境犯罪確認の上で、昨年まで続行させて来て居るのか？この件は国側の責任、当社は過失不法行為責任を認め、原状回復を果たす事を認めて居ますので。

６、この廃棄物、土砂の撤去処分、汚染土の撤去、入れ替え工事実施に付いては「札幌市役所環境事業部、清掃担当部長が当社に発行、公文書の指示を踏襲した撤去、原状回復工事実施を踏襲します”バケットで掘削、一般、産業廃棄物を分別除却、土砂の汚染状況、調査機関に提出、労働者の身体汚染防止対策を取っての工事”を実施の予定、労基に確認させた上での工事」

※行政が公文書発行も含め、公式発注でも、刑事罰適用前提発注の場合、札幌市国保、介護保険事業、違法業者多数を使い、家財等違法処理、無許可業者違法引っ越し発注、実施、発覚して違法業者上、行為従業員逮捕等、道庁、知事が違法無し宣告、其の後違法と変じた倶知安中国軍事基地造り、釧路湿原メガソーラ用廃棄物土砂不法投棄、国有地不法侵奪発覚、知事、道庁、違法無しと変更、二自治体から刑事告発実施、実施予定の通り「重い刑事罰適用工事実施、刑事罰適用事実立証、経営側、行為労働者摘発、刑事処分も視野実例の通り。

７，問題は、何処までが当社側過失責任範囲なのか？雨水、雪解け水により、下の土壌、地下水汚染も惹き起こされて居る筈、何処までが行為業者責任範囲か？当社としては、合法、理由無く被害一件ＸＸ円支払い請求、受理済み、この範囲に於て、個別被害者に対する原状回復等責任、責任工事実施して、後はあいおいニッセイ同和損保、三井住友と併合の後は、三井住友に、他の加害業者との間で、各々加害責任範囲を決めて頂く、何時もの損害保険加入被保険、加害賠償債務者手続きとします、３９民有宅地、４４国有農地不法行為加害過失責任は確定済みの通り。

８、建設工事保険、適用に付いては「当社からあいおいニッセイ同和損保、建設工事保険に架電、ファックスで加害、被害報告現在まで四件」

（１）一件は。令和５年２月、当社で時効取得済み三区画の一角が、三の者、業者（当社、警察行為者特定済み、東署、刑事一課山田警部補等、当社からの被害届を受けたが事件化拒否）の手で、重機を使い、構築物、物置等故意に破壊被害発生、あいおい建設工事保険に請求、受理→当社契約、加害責任分のみ保険適用、当社被害は不適用と書面で回答。

（２）令和５年７月１０日～１７日に掛けて、当家隣家北側重機で解体撤去、当社事前に施主から安全対策、被害発生対策事前調査費を得る請負契約、請け負って実施、工事により当家不同沈下、壁面等複数損壊、解体業者あいおい工事保険に加害通知、了解を得た上で”被害は虚偽とあいおい捏造、あいおいに対する詐欺と捏造、あいおいから保険金詐取を働く企みと捏造”詐欺行為者解体業者、当社、被害建物種勇者設定で刑事告訴事件化と、裁判で裁判官、あいおいの指揮を受けて告知、地盤は強固、１５tクラス重機で不同沈下は起きず詐欺請求と断定”一級建築士等に偽造証拠造り、行使させての詐欺罪扱い、地盤換算Ｎ値１，５～の地層地域で。

（３）被害賠償、補償金請求相手、解体施主、解体元請け設定不動産業者、解体工事業者相手で請求、あいおいは無関係故除外の上で、被害側もあいおい相手に詐欺を働いて居る設定刑事事件化被害金は施主、解体発注元請け設定業者に対し、解体業者が責任支払い約束示談、全額支払い済み、滅茶苦茶なあいおい詐欺被害受け、詐欺行為者被害側もで詐欺冤罪の罠。

（４）この地域の地下１m前後以下、換算N値１，５前後、N７～１５～２０を数m確保地盤は、平均１５メートル程度地下、ここ迄支持杭打設、地盤改良実施で無ければ、建物施工地盤強度確保無理、科学的、建設工事に於ける、物理的合法破壊確定事項故”この土地購入者は、木造系二階建て住宅施工で購入、地盤改良不要で施工実施が判例上必須、当社も土地購入者に対する加害責任者故、あいおい建設工事保険に対し、概算N値１，５～で木造二階建て住宅を合法設計施工が合法との、科学的根拠証明用一部費用を、加害者責任を持ち請求済み、大学高額化、大手住宅会社複数と強度調査、証明費用一致部、あいおい、受理の上未だ無回答、土地購入施主、二十前後の施工、不動産業者、銀行、信用金庫から、違法設計施工、違法故融資却下を理由で引き受け拒否の現実「現在この地域、法に沿わせれば支持杭１５m前後打ち込み住宅施工、現場複数有、杭施工無しは平成１９年度以降皆無」

（５）あいおい、この事件お合否証明は、当社、解体業者、加入被保険加害者責任故の請求に未だ応じず”あいおい側で生み出した刑事犯罪事件、民亊被害発生事件”で、自社の合法証明必要調査費支払い未だ応じず、土地購入者に対して、不当巨額被害を与えた疑義の上で。

（６）令和３年３月２９日、重過失傷害事件に関して、加害責任者息子、経営法人が”焼却炉は息子の法人が、公開株式を売った金で購入所持、当社も？この焼却炉を息子の会社から有償リースで借りて居ながら、機器を返さない、リース料を払わない”機器を返せ、機器代金、リース料を、営業して居るワイエスに払えと”令和４年８月、私が息子相手に提起、民事三事件で主張、あいおいに対し、当社過失加害責任の有無から調査の求め手続き、事実なら被害者に、加害者当社で保険金支払いを求め受理”調査から逃げて今に至って居る、訴訟で潰そうと謀ったが、多分裁判時代裁判官が却下では？当社には口頭弁論一回目、当社失念で不出廷後一切裁判所から送達来ず、あいおい、加入被保険者請求受理都合この時点で三件、一件は当社被害者故保険支払い対象外で終わり、二件は受理の上不法に放置のまま。

（７）小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９土地への一般、産業廃棄物、土砂不法投棄事実、当社過失加害責任証明済みの上、当社責任での原状回復、補償債務用請求分、被害一件分先ず請求、上限額分まで支給済み、受理の上未だ支払いに応じずも承知の通り、理由皆無で不払い中、四件請求、一件被害者故不払いで決着、三件、加害責任者の上で受理、其の後音沙汰無しのあいおい。

９，国税庁、財務・金融大臣「令和３年３月２９日、高温焼却炉転倒、私が下敷きになり、重度障害も負った被害に見舞われた事件、機器購入所持山本繁樹”令和４年５月１８日午後３時過ぎ死去”この前２カ月前後の時期？山本繁樹は居劇の公開株式の名義を、無償で息子、息子が代表取締役を投じ勤めて居た、ワイエス商会(株)名義へと書き換え、裁判の出た証拠文書提供事項、私に支払を約した示談締結書面、残額分以上ある模様、山本繁樹遺産資産他に、北洋銀行本店普通口座に、株取引保証金ＸＸＸ００万円、もう一口、預金ＸＸＸ００万円有り、葬儀後繁樹姉、私の妹に示した預金証拠、他に土地建物は確実に存在、コレラ相続資産隠匿、脱税を企み犯罪の限り、山本昌城、元社長を務めた法人こっそり解散登記、これも隠し営業法人偽装、違法営業、等実施の通り」

１０、国税庁「法人を解散登記の場合”解散登記日から二カ月以内の官報に、解散登記事項を掲載が義務付けられて居るが、令和４年７月５日に、３月３１日に遡らせて解散登記、この解散登記を税務署に対し、警察、東京海上日動（山本Ⅹ樹、対人賠償債務支払いの為、加入東京海上日動に請求、受理済み）山本Ⅹ樹息子が共謀？解散登記を隠蔽、公式に営業法人と偽装、営業実施して他者、社から金員等詐取未遂実行”解散登記事実は、令和４年１２月８日、私が息子を訴えた民事裁判に於て、息子側で出した証拠により、違法共謀税理士発覚、税理士事務所に架電して聞いて知り、後に謄本取得でこの解散を国税、捜査機関等公に知り告知」

１１，法人解散登記後、解散法人に対する債権者、債務者全員に、二カ月以内に解散登記を書面で告知が必要、だが解散告知も、債権を当社がワＸＸスに負って居る、との通知も行わず、営業法人偽装故行わず、営業法人と偽装「当社は息子の会社、ワＸＸス商会に対し、高温焼却炉を有償でリース借り受け法人と、裁判所面で断定、焼却炉は法人が所有、公開株式売却で現金化した資金共断定、ワＸＸス商会は当社に対し、ＸＸＸ万円を貸し付けて居ると、証拠で出されたワＸＸス決算書、平成２９年度決算書に記載、だがこの決算書には、ワＸＸス商会が公開株式を高額所有事項無し”焼却炉は平成２９年４月購入、妻所有地で仮置き、其の後✕樹が公開株を売り、ワイエス北洋東苗穂支店、普通預金口座に入金後支払い、証拠の通り」

１２、山本Ⅹ樹が息子と経営法人名義に、多数の公開株式名義を書き換え、無料で名義変更「この公開株式、山本✕城がⅩ樹生前、死後すべて売却はして居ない模様”令和４年１２月、翌年度も、野村証券等から、山本Ⅹ城所有公開株内訳書、未払金支払請求書複数から度々送達、✕城は東海、弁護士、警察野指揮で令和４年８月１１日以降、自宅を捨てて逃亡生活の通り」

１３，山本Ⅹ樹が死去の前、息子、息子が社長の法人、ワＸＸス商会名義にも公開株多数、多額名義変更済み「このワＸＸス名義に書き換え公開株、繁樹生前は売却されて居ない、ワＸＸス解散登記前、令和４年４月１８日以前の売却は、✕樹が気付くので行って居ない模様、で、７月５日に、３月３１日に遡らせて解散登記、解散登記を隠匿、合法清算逃れ”つまり、✕樹がワＸＸス名義に書き換えた公開株、合法法人清算せずなので、合法に売却、現金化は不可能”解散登記時の、令和４年度ワＸＸス決算書も偽造、公開株式、繁樹所有からワＸＸスに名義書き換えも不記載の筈”よって✕樹が名義書き換え、ワＸＸス所有に変更公開株、売却されているなら、山本Ⅹ城は、営業して居るワＸＸス商会代表取締役と、身分を偽り違法売却犯罪と言う事、共謀が疑われる東海、東海横領金で依頼受任辯護士、東警察署の共謀疑義も？」

１４、故人が持って居る、この対人重過失傷害事件、加害者、死去後加害者遺産資産Ⅹ前後に付いて、ＸＸＸ００万円前後私が持って居る、対人賠償債権、遺産資産への正しい債権い付いて、被相続人の相続遺産資産の相当分は、上記の通り、相続人息子と共犯者東海、弁護士等が、億前後の遺産資産相当分を隠匿、脱税、合法対人賠償潰しを企み、私、当社がこの隠匿脱税、雇用保険金、公金保証金詐欺も暴き、国税にも訴えて、脱税等を防ぐ措置を講じて頂いた通り、私が持つ対人賠償債権、加害者遺産資産から合法回収を果たして下さい、あいおいが不当不払いを続けるなら、この賠償債権、金員も、小樽の環境犯罪原状回復工事等に充てる必要有り。