ネットの急激な普及が功を奏して「所謂高学歴エリート達、普通の人間が足元にも及ばない、崇高な智を備えていて？森羅万象全てに置いて、現人神と言うべき能力を、あらゆる場面で発揮して、正しく事実を見通して、常に正しい判断、結果を導き出せて居る！大嘘だとも、実例、証拠の山が日々、でばらしてくれても居ます」

国、地方政治家連中、国、地方行政機関の上、一般職員、法曹資格者、報道カルト構成員、大企業取締役、重役等、狂育に携わって居る、上で指揮して居る官僚、大学教授等等，高学歴エリート！万能の知識、能力を備えた高度人材、嘘の極み共、ネットが正しい事実、証拠を提示して、現実を証明し続けて呉れている通り。

何を学び、自分にとって正しい知識と出来ていて、日々新しい、正しい知識を備えて、合否判断を矛盾無い迄突き詰めて、自分の智と言う財産と出来て行って居るか、全くそんな事実は見当たらず！時代錯誤を超えてもなお、憑りつかれた人間と同じく、同じ所から一生抜けず、自分が正しいんだ！狂信を募らせて、違う世界にどんどん！程度問題で基本こう言う。

自分が基準の天才では無い、誰かが書いた教育‼算数、数学、化学、物理学等の正しい知識を自分の者として行って居る、是正を見出して正解を求めて見つけて、自分の知識に置き換え続ける、天才では無い「誰かの知識を只記憶して、再現出来る優秀な高学歴者、自己が無いから正しく知識是正、更新し続ける事も出来ない、この手合が大半」

だからこの手合ら「只記憶して是正不可能、違うと言う現実を正しく付きつけられれば”間違いと認める事は絶対出来ない、合否を調べる事は間違っても回避して！”只昔の教育？の成果の記憶が唯一だ！違う事を指摘、証明した人間を、どんな卑劣な手を講じてでも陥れてやる！カルト、共産主義テロ行為者の特徴を発揮が常！」

この手合連中「当たり前を具体的に、分かり易く提示したら”自分が只記憶して、更新不可能の教育の成果！”と、自己崇拝思考とが合わさり、どうあってでも正当な指摘、証明を潰す‼狂った共産主義、カルト特有の思考、行動に常に、絶対に正しい理解に到達せず、逆恨み、狂信のみを一生」

自分が基準の天才と、全く異なる高学歴？記憶を正しい正解に是正、理論構成と裏付け証明を日々で、これが不可能な、壊れた電子頭脳！比較出来る筈が無い別物、この事実が発揮される二通りの。

小樽国有農地、接している部分の民有宅地に「農林水産省が道庁に対して”農地を保全する為の国からの補助金”と言う名目で、長年に渡り、国費を下ろして、道庁は地元の人間等に下げ渡して来て居る、農地を正しく保全する為の費用、国の金の下げ渡し設定、公共事業です」

で、この公共事業、大前提がとっくに破綻！「そもそも、保全すべき農地はとっくに喪失して居る、農地を正しく保全する為の、国から降ろされる事業費、公共事業、名目は失われて久しいのが実際、国からの補助金不正受給、と言う事」

公金詐欺ですよ、要するに、農水省、北海道庁、後志振興局ぐるみで公的資金を不正に抜いて、溶かして来たと「で、この公共事業”農地は無いから、農地保全の為の公共事業は不成立！”らしく偽装する為に、国有農地、接している民有宅地に、国費を食って居ながら、農地保全用仮工作道の整備です、と嘘を吐いて、事も有ろうに」

農水省、道庁、後志振興局が、この詐欺農地整備事業？を地元の人間？に下げ渡して、この公共事業受注者？地元の土木建設系業者と結託して、解体で出る瓦礫、産廃等を毎年不法に投棄！廃棄物混入土砂も投棄、一般物も投棄、埋め続けて来た、国から引っ張った金を浮かせられて来た、補助金詐欺と、公共事業で廃棄物不法投棄、不法埋設、土壌、地下水、大気汚染犯罪を毎年凶行！極悪犯罪を毎年重ねて、農水省、北海道庁等が職権悪濫用！この犯罪を擁護して来て居る。

但し「農地整備用仮工作道の整備、この法螺設定のこの場所を、地元民らに”一般通行出来る道路ですよ”と法螺で設定、幅が狭くて急勾配、片側は切り立った造成地、反対側は崖になって下がって居る！車両を通すので、タイヤで掘れ捲る、空転するので」

そう言う状況なのでこの犯罪者連中？時々表面に生コンも投棄して広げて、廃棄物を固めているが、やっつけですからね、結局掘れるので、コンクリート殻他不法投棄で埋める、生コンで固める、を繰り返して来て、下方は太鼓状に盛り上がって更に危険！収拾が付けられなくなって来て居る現実、結局廃棄物不法投棄、犯罪なので。

違法投棄、汚染土全部撤去、処分、崖要造成宅地崩落防止用、国交省基準で擁壁施工も必要に‼巨額の違法是正費用を要する犯罪がばれている現実！

さて「実行犯業者は何所迄暴き、証明出来て、賠償金拠出責任から負わせられるか？国の金で十億単位拠出で、農水省、北海道庁実行犯、国費を食い、公共事業で凶行！責任回避は不可能！」

国家権力側に居れば、武力も無いくせに独裁絶対権力者だ‼思い上がり切って居る農水省、知事、道庁役人、しなの下僕に堕ち切って居る輩、自分で正しく思考、判断、疑義を持って疑義を解明、等等出来もしないのうしの！

長年、大量の廃棄物不法投棄、生コン不法投棄、犯罪を国費を食って居ながら凶行三昧！腐り切った知事、道庁、農水も公共事業だ！国家事業だ！犯罪責任は問われないんだ！本気で思い込んで、公開環境謀犯罪を今も！

知事が指揮、倶知安町しなの軍事基地、売国犯罪に与して凶行！関係法律を片っ端から、知事、道庁職権悪用で公認追認！完成まで持ち込めて、次に御予定山山体、麓も含めた道有地、しなに差し出して一大しなの独裁地域、軍事基地、武力を持たせて、しなが攻めて来たら蜂起させると！知事、道庁ぐるみの売国テロ！

釧路湿原も、しな資本に乗っ取らせて自然破壊、廃棄物投棄で汚染！しなに日本国民から収奪、資金を提供させる気で！この環境破壊、汚染犯罪、売国権力行為も暴かれ、犯罪が止められている、倶知安も同じく、切歯扼腕知事、道庁、支配者しな！

ニセコで成功して来た！知事、道庁指揮、乗っ取らせて支配させる！合憲、合法蹂躙させ放題で！売国一辺倒の輩。

小樽でも「根本が同じで知事、道庁、農水省も”国有農地、民有地環境破壊、汚染犯罪を国費を食わせ、長年凶行させて、ばれたら居直って、違法無しだ！”と法螺で逃げて来て居る、現実を見ない、犯罪は無い！倶知安、釧路と同じ手、小樽の場合”国有農地、接している民有宅地に対する環境破壊、廃棄物投棄、汚染犯罪！”個人所有地だ‼立ち入り禁止だ！令状を持って来い！行政所管法律違反だぞ、所管権限は知事が持って居る！違法は無い❕知事、道庁が職権で決めた！」

倶知安、釧路で通じた、其の後破綻、小樽の犯罪では知事、道庁、農水権限悪濫用で犯罪隠蔽！立ち入るな‼の手も使えず、これも気付けない頭、売国カルト左翼の特徴発揮。

辺野古で高校生１８人？死傷を故意によりさせて、直責任逃れの毎日、売国カルト左翼の定番、卑劣さしか持たない輩、この手合、一部を上に据えて盲従！些少の金を得て捨て駒行動、狭すぎる料簡の大半、きょうそさま？のどれいで大喜び、正しく労働して、対価を得て進化し続ける、この意識等皆無、くずのきわみ！

狭すぎる我欲が全て、この手合、正しい国家破壊を世界中で、理は通る頭を持たず、どうにもならない輩、そのまま齢だけ重ねて！集まっている連中、呆れ果てる齢の重ね方！ああなる理由が分かる、何も見えない、気付く事も無い、見栄でも体歳位と思うが無理。みすぼらし過ぎるが気付く事無し、良くまあ同じのが集合すると。

小樽の犯罪、責任逃れが全て、そこに権力者意識が乗って居る、己の実量でも無いのに勘違いの極みで、国家権力の一員、自分達が絶対だと勘違い、ちじからしてこれ、よって「結託している民間、好き放題行政所管、道庁権限、以下法律蹂躙し放題！犯罪も厭う事無く、ちじ、どうちょうが共謀半故無敵気取り」

ですが「今はまだ、知事、道庁、国会議員もですが”武力で逆らう相手を制圧、収容所送り、粛清し放題の国では無い”思い上がって居るに過ぎない、自分は只の駒、国家権力側に居るだけの駒、国家権力悪濫用、職権濫用テロ、犯罪特権は持って居ない、先ず、国内制圧圧倒的武力が必要、しな、はんとうきた、ろしあ、あふがん、いらん等のように、ここから理解出来ず、気付かず」

平和ボケが極まり切り「自分は幾ら法を犯そうとも無責で通る！自分は護られて居るんだ！との錯覚で国家権力悪濫用、共謀民間も同じく、何処かで物理的破綻に見舞われる！思考せず故ここに至れない、ひろせときょうぼうはんざいしゃれんちゅうも、どうるい、のうすい、どうちょうのやくにんともども」

こいつ等の犯罪、テロは証明した、さて当社責任を徹底して負うか‼責任を問うてきた、責任を負うと通告済み、他の犯罪者連中、併せて責任を問われるぞ、刑事、民事責任共。

＠札幌高検検事長、北海道警察本部長、小樽警察署、捜査課、小樽市幸2丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９民有宅地、及び近隣土地への廃棄物不法投棄、汚染事件、国の資金を受け取った上での”国有地、私有地への環境汚染犯罪”農林水産省、北海道庁による、虚偽を持った犯罪隠蔽はもう崩壊、高額処理、被害補償費責任を何処が負うか、当社は過失加害責任を認め、捜査に応じて、是正、改善に向けて動いても居る通り、加害社各々の加害責任、賠償金負担責任、加入損保保険金支払い責任を、刑事事件化、立証、訴追して立証、当社過失加害責任も含め、改めて求める
@なお、財務省は合法化を果たさぬ限り、４４国有農地管理を農水から引き継ぐ事せずと回答済み、年々処理費は激増、犯罪を止めない限り被害も増加の一途

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年５月６日

〒１００－００１３　東京都千代田区霞が関―２－１
会計検査院　渉外広報課、この事件、巨額処理等費用、国費拠出も犯罪
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５１９－６２０１
〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険、国有地管理費部署
ＴＥＬ０３－３５８１－４１１１，現状犯罪被害増加の一途、犯罪管理原因
〒１００－８９７０　東京都千代田区霞が関２－１－１
金子泰之国土交通大臣、建設業課、都市計画、土壌汚染他、道開発局
ＦＡＸ０１１－７５７－３２７０小樽国有農地、犯罪是正、国が擁壁施工必須
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１０丁目　札幌第二合同庁舎
札幌国税局、国税庁へも、総務部三上納税者支援調整官窓口
※国税、小樽事件も保険不当不払、個人賠償債権犯罪で踏み倒し調査、是正を

　　　　　　　　　　　　　　　　本件国費巨大疑獄、環境破壊事件捜査、処罰等を求める法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－　　　　ー
　　　　　　　　　　　　　　　※刑事事件捜査必須、当社過失加害事項処理費激増、止め無し

＠当社他、刑事捜査、訴追可否の求め
〒０４７－００３３　小樽市富岡１丁目７番１号
札幌方面小樽警察署長、生活安全課宮崎警部補、刑事二課河瀬警部補他
※刑事捜査実施で犯罪拡大阻止、処理費負担責任各々確定共に必須、緊急事項
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目　道警本部
友井昌宏道警本部長、生活安全課、捜査二課課長
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　札幌第三合同庁舎
山田利行札幌高検検事長　国費受領、国の事業で巨大環境汚染、処理巨額犯罪
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６０－８５８７　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
道労働局、厚生労働省へも、小樽、東労基、中央経由配布
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関１－２－１
鈴木憲和農林水産大臣、農地政策課桶谷課長補佐他
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
※該当国有、私有地廃棄物投棄、汚染立証済み、当社宛改善、措置命令発済み
〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本館
鈴木知事、石狩、後志振興局建築指導、環境生活、農務他
ＴＥＬ０１１－２０４－５０２２，ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１
〒０４７－８６６０　小樽市花園２丁目１２番１号
迫小樽市長、塵減量推進、都市計画
ＴＥＬ０１３４－３２－４１１１，ＦＡＸ０１３４－３２－３９６３
※迫市長、記載環境犯罪停止、是正必須、当社に公式是正改善命令市長責任で
※損保、不法手段で保険金不払い、脱税他犯罪加担、賠償潰し国に合法立証を
〒１０１－８０１１　東京都千代田区霞が関神田駿河台３－７
三井住友海上火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０３－３２５９－３１１１，ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
〒１５１－８４８８　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター三好、井上様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３丁目、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険株式会社、代表取締役社長、札幌支店
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０５０－３７３０－６７９２

１，札幌高検検事長、道警本部長、生活安全課、捜査二課課長、札幌方面小樽警察署長、当社も含め、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している一定部分、３９民有宅地への、長年に渡る廃棄物、産廃瓦礫、混入汚染土砂等不法投棄は、下記事実立証により、もう確定犯罪の通り、速やかなる必要捜査、関係刑事罰適用事項立証、送致、訴追を求めます、故意も含め必要捜査を恣意的に遅延、犯罪立証証拠が有る上で目溢し等は、原状回復、改善、補償費用の爆増、加害社責任湮滅行為、最終的に、国民に不法負担を強いる事に繋がります。

２，現状適用確定、刑事罰複数。

＠廃棄物処理法第２５条１項、１９号（他複数適用確実
　;５年以下の拘禁刑、法人は３億円以下の罰金刑併合

＠行政権限での措置命令（当社宛、小樽金澤課長口頭で発し済み）
　；廃棄物処理法第１９条４，５号
　　５年以下の拘禁刑、１，０００万円以下の罰金併合。

＠行政権限での改善命令（同じく口頭により統年４月２５日発し済み）
　；廃棄物処理法第１９条３項、４項も、処理不可も適用。
　　３年以下の拘禁刑、３００万円以下の罰金併合。

＠土壌汚染対策法違反、行政命令違反時、
　;土壌汚染対策法違反、６５条１号
　　１年以下の拘禁刑、１００万円以下の罰金刑併合。

３，この環境汚染犯罪、次の事実が有り、廃棄物等不法投棄は確定事実、行為責任は農林水産省、北海道庁が主体、国費を受領の上で巨大環境汚染、廃棄物他不法投棄、不特定多数へも被害拡大今も、緊急に被害拡大を止めて、原状回復、補償措置が必要。

（１）令和８年４月２３日付け、当社が現地に行き、幸２丁目１８－３９民有宅地に、多数投棄？人工物の内、空き瓶他を遺失物として届け出、小樽警察署拾得物で受理証明書。

※この届け出時、小樽警察署生活安全課、青柳刑事、拾得物係にも、４４，３９地域一帯のコンクリート殻他埋設、生コン多重投棄等、現地写真を確認頂き、不法投棄等の凄まじい現状を把握頂いて居ます、道庁、農水省の強弁”４４，３９に不法投棄事実無し”は虚偽との証拠。

（２）同日、小樽市役所環境生活課、金澤課長、秋村主査他に対しても、小樽警察署で確認頂いた、現地不法月撮影映像、収取物を確認頂き”間違い無く４４，３９地域に、人工物、産業廃棄物、個人所有物が大量に投棄されている”事実を確認頂いた。

（３）この確認の上で、金澤課長は当社に対し”３９土地を借地して居る、土地管理責任を負って居る事実が証明されて居る、土地借地社、管理責任者である以上、全ての廃棄物、投棄物、汚染を、過去分も総て除却せよ、小樽市役所一般廃棄物扱い権限の行使と、措置、是正命令を受けて、従う”事を回答済み、但し、工事費回収が必要も伝えて有る通り。

（４）この後、都市計画課にも立ち寄り、阿久津担当他一名に対し、４４，３９地域への産廃、個人所有物不法投棄、不法埋設、生コン多重投棄を確認頂き、事実と理解頂いて有る。

４、これ等の刑事罰適用は、当社過失加害責任に付いても確定済み、但し「当社が命令に従うと認めて居るが、資金拠出を建設工事保険では、請求、受理済みの上で、加入あいおいニッセイ同和が、合法皆無で、捜査機関、司法権限を凌駕して居る設定、実務の必要調査時点から放棄、不法不払いを続けており、行政命令も受けているが、実施出来ず居る通り」

５、又、私個人が持つ、重過失傷害事件、被害者の私が、加害者、死去後息子相続人、被相続人債務者の資産、遺産１億に付いて持って居る損害賠償債権、現在３，０００万円規模に付いて、債務も引き継ぎ息子、共謀東京海上日動、税理士、東京海上日動が横領資金で委任受任辯護士等の共謀犯罪、脱税巨額も含む犯罪により、合法回収出来ず、この賠償債権金工事に充当も出来ずの通り。

６，当社がこの事件に絡み持つ、妻所有地不法侵奪、確定判例による加害責任社への損害賠償請求債権、当社工事分５０～万円も、同じ犯罪者等により未回収を強いられて、工事金に充当出来ずでいる通り。

７、道財務国、道開発局とは「４４国有農地（３９民有地も共に）に大量不法投棄、産廃、個人所有物、埋設、汚染物掘削撤去に当たり、９－７８１～７８４、数m垂直様盛り土宅地部分、１８－３３７盛り土宅地部分は特に、国の基準で崩落防止擁壁施工が必須、不法投棄物、汚染土掘削撤去と合わせて、崩落を起こさない工事が必要と伝え、了解頂いてある通り」

８、労働基準監督署とは「古くから不法投棄が続けられており、アスベスト重金属等も投棄されて居る可能性、危険性が甚大、掘削する毎に汚染土愛甚大の可能性、労働者、住人らへの汚染防止対策をどうすべきか、厚生労働省からの回答も求めて有る通り、開発局擁壁施工も同様の汚染防止対策」

９、小樽市長、当社に対し「措置命令、改善命令を出すよう求める、併せて小樽警察署、札幌検察庁、財務省に対し、国費を受領の上、掛かる巨大犯罪を繰り返した行為当事指揮者、従って不法投棄、汚染を重ねた業者（当社も含めて）を調べて犯罪を立証し、措置、改善命令を出す事、刑事訴追を行う事も求める、加害業者は、多くが建設工事保険加入、過去からの環境汚染犯罪、民事責任に時効は無し、行為事業者、加入建設工事保険会社に対し、被害是正、改善、原状回復命令を発する事、金銭補償責任を負わせる事も求める、時効前の行為は、刑事責任を科す（国費受領の上のこの犯罪責任も”当社も被疑社”で捜査せよ）事も求める」

１０，農林水産省、北海道庁、道環境事務所は「一貫して４４，３９への廃棄物不法投棄、廃棄物汚染は無しと強弁して居る通り、但し９－７８４、廣瀬氏を使い、４４，３９への長年、大量の土砂？投棄を実施させている事は認めている通り”４４に接する民間農地は皆無”の上で、４４に接している民間農地保全用、国費を提供、農地整備用公共事業実施名目で、この事実も認めている通り、補助金不正受領が重なって居る事実の捜査、立証、訴追も、当社国費不正受領疑義も合わせ、立証の上訴追を求める」