@小樽市幸2丁目18-44国有農地、接している部分、39民有宅地への”国が国費を投じて、長年、大量の廃棄物・混入土砂、生コン”等を投棄させ続けている公共事業による被害、加害責任に関して、下記、国、責任機関財務・金融省、大臣、あいおいニッセイ同和損保、建設工事保険に対して、あいおいに度々請求実施、当社加害責任による、原状回復工事金一回目、39地権者からの被害に関わる一回目請求金を、あいおいニッセイ同和に対し、当社加害責任を持ち再度請求、財務・金融大臣に対しては、39民有宅地借地社、不法投棄、汚染等被害法人として、同じ請求、国による原状回復実施、補償金、賠償金支払いも可能、この事項での請求を致します
令和8年5月26日
行政命令受加害責任、あいおい不払い刑事、民事責任無、二相手請求
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080 ー
※損保、指揮下司法、警察加担、犯罪不払い確定、証拠、相手経理偽造で
@本件請求、本日から10日以内に、供託手続きで支払い、供託金現金化、当社、39土地所有者連名で現金化の手続きで支払いを求める。
※国費不正監視責任、事件発覚後の合法化責任、全処理完遂、数十億責任も
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1
会計検査院 渉外広報課、国費を投じての巨額被害発生、責任重大
TEL03-3581-3251,FAX03-3519-6201
※建設工事保険、加害責任発生時賠償、費用保険金支払い権請求
〒151-8488 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、代表取締役社長
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター池上氏窓口
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
※農水省、道庁に対し、国費を注ぎ込み上記巨額環境汚染被害を今も発生
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
片山さつき財務・金融大臣、国有財産管理、保険
TEL03-3581-4111、あいおい、国合法による負担責任
※本件責任、国税庁、農水省、国交省、内閣府、厚労省、道庁、小樽市他
1、本件請求金額、中間請求。
;令和7年9月19日付け、39、接して居る44一定部分、廃棄物投棄、地下土壌汚染処理一部工事費請求書記載金額、金XXX000、000円
;令和7年9月20日、39土地所有者から当社宛、廃棄物等不法投棄、地下汚染被害に関わる一部請求、金XXX819,000円;
;付帯請求”令和3年3月29日発生、重過失傷害事件原因焼却炉、加害側強盗未遂発生、強奪防止対策用工事金、当社債権分”あいおい当社加害責任有りで支払い、小樽工事金充当。
金XXX,000円、令和7年12月1日まで分。
2、あいおいニッセイ同和損害保険、建設工事保険、該当証券番号(一部分)
;証券番号,SC050-XXX03,SC2XXX3242,SC3XXX3843
該当年度、令和2年~令和7年度契約(令和8年12月)毎年分。
※あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、法を正しく備え、財務・金融省、会計検査院、国税庁、内閣府に対し公式に”上記犯罪に付いて、当社加害責任は、刑事、民事共皆無、よって保険金支払い不要と、保険契約、約款規定、双方法人経理迄合法立証、全て書面を交付、法律、契約規定の該当部分を記載、その上で合法な決定不払い立証の場合”本事件加害責任、被害原状回復、被害者への賠償、補償責任全てを国が負います。
3,片山さつき財務・金融大臣”当社は39民有宅地、廃棄物不法投棄、土壌汚染、土地侵奪被害地域を借地している立場”小樽市役所塵減量推進課、金澤課長は令和8年4月23日、本庁舎を訪問、ハウスリメイク取締役の私と面談、証拠を課員らと確認の上”39土地管理、借地責任により、39,44も、不法投棄廃棄物、土砂、地下汚染土過去分も全て撤去、原状回復責任を負えと、廃棄物処理法第19条5,6による措置命令、同法第19条3、改善命令を正しく発している事実も有る通り、その事実も有る上で当社工事保険加入、あいおいニッセイ同和損保は、何の合法も無い、損保の看守、権利皆無の上で調査員、鑑定人なる輩に現地等調査実施、調査書、鑑定書なる書類を作成させ、支払い合否決定絶対証拠で通す、この手続きからも逃げて、不払い、一円も保険金請求に応じずを通している通り、財務・金融省、国税庁、内閣府(監査報告書所管、国際公開国の機関)会計検査院は責任を果たし、あいおいニッセイ同和損保のこの不払い措置の合否証明、確定を、公務手続きで果たし、被保険者、加害責任を行政が決定当社の加害刑事、民事責任の有無を証明、結果による措置実施を求める。
4、当社には、44,39への廃棄物、廃棄物土砂不法投棄犯罪に付いて、39官吏、借地責任により、刑事、民事責任が正しく科せられるとの結果で有れば、刑事告発、あいおいニッセイ同和損保による損害保険契約蹂躙も認定、該当保険金額、加害賠償、費用保険金支払い措置を取らせる事、当社無責、小樽市役所金澤課長、市長が間違った命令発と、事実証拠、該当法律で立証なら、本件国有農地、民有宅地への犯罪原状回復、被害者への賠償、補償責任全て、国が正しく負う事を求める。
5、なお「当社は44,39への、廃棄物・混入土砂不法投棄、土壌汚染行為責任皆無と国が結論の場合”当社は44に接している一定部分を、土地所有者から借地している立場の通り”当社に加害責任皆無と国が結論の場合、国は当社も”公共事業で該当犯罪今も、に関する被害法人と正しく扱い、被害に対する原状回復完遂、損害賠償、補償責任を、今後当社と向き合い果たす事を求める」
6、必要事実として「損保が当事者間の損害賠償請求、支払いも含む事件に不当介入、犯罪措置で不払い、被害者を偽造証拠、言い掛かり刑事告訴、民亊詐欺裁判も提起、加害責任強制抹殺刑事、民事蹴体、判決、強要で示談に応じさせるの場合”刑事調書偽造、対人は主治医不払い用医証偽造強要、医師法第20条違反医師に金を渡し、不払い用偽造医証偽造行使、被害者に不当示談を強要、強制的に応じさせる手が使われ、常態化の通り”土木建設物被害潰しは、建築士等に被害は嘘、損害賠償、保険金詐欺だと証明書、鑑定書偽造させて成功の通り”当然ですが」
7、この犯罪による合法事実、事件強制捏造成功、虚偽を事実に摩り替え、加害者刑事、民事責任潰し成功、加害者犯罪によって保護、損保、司法の常套行為成功の後「被害側が医師、医療機関、扶助制度(健康保険、交通事故労災手続き、障害者年金、生活保護等)と被害患者の場合、医証、健康保険等記録を、犯罪勝訴に合わせ偽造、経理処理も偽造させられて居ます、国税庁、厚生労働省、労災事業も承知の事実」
8,法人が業務遂行により、他者に被害を被らせたが、損保、警察、司法により、加害事実、加害刑事、民事責任を犯罪で抹殺確定の場合「双方が法人の場合特に、加害、被害法人、損害保険金支払い責任損保も、全法人、整合性を取る必要有りで偽造が常、損保は犯罪収益獲得、犯罪収益不正扱い、合法納税逃れ他」