宛先
〒１００－８９２９ 東京都千代田区霞が関2－１－
警視庁 生活経済課
グローバルインベストメントラボ事件担当
ＴＥＬ０３－３５８１－４３２１
本件に付いても、事件の構成、立証に関し、同様犯罪組織的実行、損害保険、金融犯罪手口実例、証拠複数を提供”犯罪で収益収奪、経理、決算、監査報告書、税務申告システム偽造”今も
〒００７－０８６２ 札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
ＴＥＬ０８０－ ー
※札幌国税局、国税庁、片山さつき財務・金融大臣、会計検査院、札幌高検検事長、道警本部長、各損保社長、捜査先他にも
１、別紙北海道新聞記事、令和８年６月５日付け「警視庁生活安全課、組織犯罪処罰法違反【犯罪収益仮装）の疑いで、コンサルティング会社、グローバルインベストメントラボ」統括役会社役員二名を逮捕」事件に付いて、逮捕事実に付いてでは無く”犯罪収益仮装”この逮捕嫌疑そのものに関して、当社による同種犯罪の立証、手口詳細、犯罪を隠ぺいして成功させて有るからくり、国家規模の犯罪制度、損害保険・金融犯罪、世界相手の犯罪収益仮装（損害保険、金融も、国際社会からも投資、取引多国間）がまかり通して有る現実、経理・決算・監査報告・税務申告全て偽造、国税、地方税虚偽申告、国際社会相手の取引、投資受けの上での、この実態が今も根本展開，財務・金融省・国税庁、会計検査院等も当社による解明、立証、犯罪制度、犯罪のカラクリ、経理から捏造の上合法認定等、監査側として承知、現在まで金融は順次是正中、ですが損害保険、共済事業は根本犯罪是正、合法化されて居ません。
２、損害保険事業の犯罪収益仮装の手口の根本は「対人賠償、補償に付いて、犯罪によって合法を潰し、犯罪収益収奪、犯罪収益仮装成功、この手口の肝は”人身事件被害者、主に交通事故、労災適用事故等、損害保険で賠償金補填”この合法を潰せて居る手口は”被害患者主治医、無関係な医師に、損害保険金支払い責任を負った損保、共謀弁護士が、狙う通りの診療記録、診断書等偽造を指示、強制偽造させて”損害保険金支払いを、損保が狙う通りで強引に納め、以後も治療が必要な場合、健康保険、生活保護、公的障害者給付金不正受給に切り替えさせている、こう言った犯罪で成功させて有ります」
３、又「損保が対人賠償金支払い責任を負った場合、不払いを成功させる為、医療証拠を主治医、診療してい無い医師にも、損保が狙う通り偽造作成・発行させ、損保への対人賠償保険金詐欺事件と刑事告訴、無条件受理、詐欺要件の有無、損害保険商品不知、請求権の有無から損保、警察、検察、弁護士、裁判官不知で、詐欺要件を満たしているか否か知らず告訴→受理→逮捕、自白強要→装置、受理→起訴、損保指揮通り詐欺で有罪、この手も使われ、合否不知で成功が常」
＠医師法第１７条違反
；同法第３１条１項により、３年以下の拘禁刑・１００万円以下の罰金刑
@医師法第２０条違反（診察せず診断）
；同法第３３条３項により、５０万円以下の罰金刑
@刑法第１６０条 ３年以下の拘禁刑・３０万円以下の罰金刑
；医師が公務所に対し、虚偽記載診断書医・検案書・死亡診断書を提出
※私自身が重過失傷害事件、身体障碍者になった事件、令和３年３月２９日、５００㎏の焼却炉転倒、私が下敷き、従兄が購入・所有加害者事件でも、加害者は加害を認めて居るが、加入東京海上日動自家用自動車保険・日常生活賠償特約に加害賠償債務を負い請求、受理、月ごと・後遺障害等細かく示談、示談済み毎に加害者支払、東海に債権化して請求、この示談は合法との証拠も捜査に出ている上で、東海双方を詐欺冤罪の罠に陥れ虚偽告訴発動、札幌東署刑事一課、山田警部補、平野巡査部長、一パーセントも詐欺要件無しも不知で受理、詐欺自白強要他。
４，私が必要証拠等、主治医、医療機関に医療捜査を掛けさせ、刑法第１６０条適用、違法医証作成、使用等捜査状態化等証明、刑法第１６０条も、損保が仕組む犯罪、刑事（対人賠償詐欺冤罪告訴）民事（合法医証による賠償潰し）司法手続きほぼ該当も有り、刑法第１６０条を故意に不適用扱い、札幌地検刑事部、岩崎捜査官、道警本部捜査二課刑事等、令和４年１月に回答”今後、刑法第１６０条適用事実、証拠が提出、告発が有れば、刑法第１６０条を正しく適用出来るように、検察庁、道警共に捜査方法是正します”との答えは得て有ります。
５、対建築物・対構築物・関係損壊事件、損保が賠償責任を負った事件の場合「損保は金で、法律上何の権限も資格も無い調査員、鑑定人自称者に金を渡し、絶対的証拠と偽り不払いに活用、調査書・鑑定書なる、闇でしか使えない代物を作らせ、不払い、詐欺罪告訴証拠で活用」「これでは証拠価値？が薄いとなれば”建築士を金で引っ張り出して、対象建築物・構築物所有等権利者の依頼無し、違法資格者権限発動、合法な必要調査無し、合法根拠皆無、建築士法第１０条罰則適用、１年以下の拘禁刑・１００万円以下の罰金刑が科される”この犯罪を行使します、同様の手で、損保への詐欺請求告訴も用いて居ます」
６、一級建築士国家資格者が担える資格範囲、平成２９年１１月から（の筈）木造二階建て、２００㎡以内迄の設計、施工管理・構造証明範囲となり、これを超える場合、地盤耐力も、構造設計一級建築士資格者の責任範囲と変わって居ますが、損保、共謀一級建築士、警察、法曹三社、刑事、民事司法手続き扱い検察庁、裁判所は誰も知らなかったので「損保が金で偽造依頼、一級建築士依頼も無し、霊感鑑定書を絶対の証拠だと、刑事、民事で使用、判決根拠とし続けて居ます。
７、損保事業者は「国税庁、財務・金融省、内閣府（損保の監査報告書審査、世界公表）の手で、偽造の決算書・監査報告書・税務申告書を恒常的に合法虚偽認定受けして、犯罪収益仮装等を成功させて有ります、添付名刺下、札幌国税局小林優特別国税査察官、関東・信越国税局・東京国税局査察は、平成１８年４月～８月に掛けて、当社からの証拠提供、損保犯罪詳細等を受け、主に公金詐欺巨額に手を入れる手筈まで行きましたが、国税庁が潰しました」
８、添付実例証拠「医師が損保へ診療情報・患者に無断慣例化、道新平成１６年３月２４日～記事、平成１６年４月公表、日本医師会発・医師の職業倫理指針は、当方で平成１５年度に、道庁医務薬務、健康保険課、道立病院管理室、道医師会、日本医師会、北大、札幌医大付属病院、札幌市立病院等に協力頂き、道新と協議、公的医療機関が記事犯罪を止めた上で記事発表、職号倫理指針発党とした証拠です」
９、平成２０年１月８日、私がネットで発表、損保犯罪被害者の会が、道、札幌市議会に発信「交通事故で生活保護費詐欺は行政ぐるみでした、事実記載文書、平成２０年１月９日発、札幌市東区保健福祉部、保護三課佐藤敏明課長発公文書でも、交通事故受傷、損保が診療記録偽造を、主治医、健康保険、生活保護事業を指揮して偽造、切り替え実態が証明されています、患者の同意を得て公表して居ます」
１０，「委任状」平成２７年９月２１日、受任者私、この事件概要「平成２１年１月、委任者が通勤災害事故受傷、車両通勤で追突、脳に重度障害、加害側損保、損保ジャパン、被害側損保、あいおいニッセイ同和損保、十和田労基労災も適用事件」
１１、経緯を省き全体説明、被害患者、一旦治療中止同年８月→脳障害に気付かず、翌年重度障碍悪化、二損保、労災給付拒否→見ず知らずの私に救済依頼→厚生労働省、労災補償課、医事課、健康保険課、十和田労基、八戸市国保（被害者加入）主治医複数、医療機関に、医証等偽造禁止、主治医の医証、治療事実・証拠で労災支給の可否判断を求めた→十和田労基、労災支給再開→労基、八戸国保も、双方協力が必要な重度受傷、何度も損保からの不当圧力、医証偽造、国保治療に違法切り替え、損保不払いの武器造り要求を受け、労基労災打ち切りに動いたが、都度私が、各所に通知分送付、労災支給継続→二の損保、賠償潰し狙い訴訟提起、地裁・高裁、損保の主張そのまま受けて判決、確定、数か月、些少の金で決定→二の損保、判決が決まった、労災、判決を超えた分、全て詐欺罪で刑事でも扱え、と十和田労基直に脅し実行→十和田労基、一旦損保、弁護士恐喝に応じようとしたが、当社が厚生労働省外に違法禁止通知、労災詐欺冤罪を止め支給継続→労災、平成２１年１月～令和３年８月頃まで支給、本人が労災打ち切り決定まで支給。
１２，労災支給総額、私は全体を聞いて居ませんが、恐らく高度医療でも有り、被害者は高給を得て居たので、７，０００万円規模の労災支給（人身補償は８割程度）二の損保、百万円単位位で踏み倒し成功「厚生労働省、国税庁・財務・金融省に”労災経理と二の損保経理、重大不整合、法により措置を取るよう求めて有ります、損保の経理から偽造、犯罪収益仮装でしょう」
１３、令和２年８月１１日、私が一方的被害者、加害者は当時札幌方面東警察署、留置管理、大久保警部の部下山本孝一巡査「昼頃、信号待ち停車中、私は前から三台目、じわじわ前から進み、私と山本巡査の車間が開き、十数メートル以上開いた瞬間、山本巡査、いきなりスバルインプレッサＳＴＩ、中古で４００万円で購入、３００馬力を開放、瞬時に後部に激突→山本巡査、事故を起こした認識等無しと証言、刑事になる為の修行で昼まで勤務、等回答→山本巡査、共栄火災にに自動車保険に丸投げ、悪質損保共栄火災、自賠責傷害１２０万円範囲もまともに払う気無し、不払い、健康保険不正使用を強要、山本巡査、正しく支払うよう、東署、大久保巡査に面会、求めたが、山本巡査拒否、→蹴局私は、自身の車両が加入、東京海上日動自家用自動車保険、人身傷害特約で仮払い（７カ月治療費他支払した）を受けた→山本巡査、共栄火災、結局自己負担０、交通事故証明書も自賠責支払、一円の対人加害賠償債務支払いもせず、自賠責、東京海上日動負担→山本巡査、共栄火災、私を追い込む為、東署に支払いを求める措置も潰そうと提訴他証拠の通り→山本巡査、刑事にする人格にあらずと上が判断、地方の交番勤務に移動との事、これで警察官、損保」
１４，表題「示談書」令和５年７月１０日～同月１７日に掛けて、当家北裏、無人木造一軒家解体工事、地盤軟弱地域故、建物就社、解体施主に対し、安全管理、当家他損壊、沈下調査費を出して貰い、安全管理、当家沈下事項測量実施、周り他三軒、当家も含め全て全て一回ＲＣ。２，３階木造住宅、施主は当家分のみ測量費拠出→この解体工事で、当家三度の測量により、約１２～１３ミリ不同沈下証明→工事会社、加入あいおいニッセイ同和、建設工事保険、不同沈下、壁面等損壊を認めた上→当家、住宅所有者私、息子を、虚偽の損壊、あいおいに詐欺狙い請求詐欺犯に陥れると、工事会社も巻き込み決定（我々に、あいおいへの請求権はそもそも無いが、あいおい、共謀弁護士、商品適用可否等不知）→詐欺罪証拠作りの為あいおい、二名の一級建築士他を、８月１日に５～６名押し掛けさせ、土地、建物所有者合意無しで、いきなり出鱈目測量、退出要求を無視、他三区画も不法侵入→神田あいおいアジャスター”大声で損壊は嘘、詐偽だ！”と喚き散らし、近隣に詐欺と告知→工事会社、詐欺罪の罠から下りて、私と息子による、解体施主、解体式不動産会社、工事会社への、損壊補償金請求を全て引き受け、示談書の通り」
１５、あいおい、初めの弁護士高石博司弁護士が、私から「私も息子も、当社も”解体工事会社加入、あいおい工事保険に請求権は無い、詐欺で訴えるなら解体工事会社だ”と説かれ、詳しく教えて欲しいと言われ、止む無く文書複数記載送付、高石弁護士逃亡」→「あいおい、今度は黒川貢弁護士を担ぎ出し、工事会社、当社、私、息子が共犯の詐欺と方針変更、工事会社を民事で訴え、工事会社に頼まれ当社補助参加」→「あいおい、弁護士の指揮を受けた、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号裁判官、令和６年１月１７日公判で”あいおいは良く調べて有る、当事者間示談書は偽造、既払い半額は嘘、工事会社が被害者に前渡しした、あいおいから詐取する金の前渡しだ、あいおい、詐欺の証拠を証拠で出せ、刑事事件で扱え”と指揮」→「それであいおい、止む無く出したのが⑤記載書類内、甲第１０～１２号証拠、二名の一級建築士偽造、不同沈下は虚偽とした鑑定書？証拠、概要、解体は１５tクラス重機で実施、地盤強固故、不同沈下は起きない、等偽造」→「先ず”一級建築士、正しい権利者からの依頼無しで、一級建築士業務、構造等証明も不可能、建築士法第１０条適用の犯罪”刑事罰、しかも予言鑑定書、地盤、建物強度、既存地、建物強度証明、高額調査必要、数千万円～」→「一級建築士、特に平成２９年１１月以降、構造設計一級建築士で無ければ、木造二階建て、２００㎡までしか設計、施工管理、構造証明不可、当家、他三軒、一階ＲＣ構造、２，３階木造、一級建築士は依頼されても設計、構造証明不可能，⑤記載、ミサワホーム新築住宅概要書で、構造設計一級建築士確認”地盤強度、一級建築士は公式立証権限無し”前提が必要調査、証明、一級建築士権限範囲外」
１６，⑥書類の説明「札幌市発、当社宛公文書令和６年５月１５日、建築確認課長”基礎の施工には、毛地区基準法第３８条、及び平成１２年、国土交通省告示第１３４７号により、地盤状況に応じた適切工事が必要”国交省告示第１３４７号、地盤換算Ｎ値、積雪地木造形二階建て、ポイント毎Ｎ７～地盤厚さ２ｍ前後必要、札幌市条例、Ｎ２０～要求、実務、現在Ｎ１０～以上が実務」→「令和６年７月２４日、建築確認課長発公文書”黒川弁護士書面、証拠（建築士偽造鑑定書）地耐力証明にあらず他記載”札幌市建築主事も、一級建築士に権利者依頼無し、３階建て建築物、地盤強度予言鑑定書一級建築士偽造故禁止、正当な依頼者から依頼を請けた、構造設計一級建築士が、資格者として、必要な構造調査、証明、各々専門分野の証明書を取得、その上で確認が鉄則、一級建築士、全て蹂躙、鑑定書偽造、行使、法曹資格者、警察、司法機関手続きで裁判官、証拠正式採用全て犯罪、根底から一級建築士、損保共謀偽造故、これを知らない結果の公文書」→「東区伏古１条４丁目地域、地盤調査書３枚、右１列目”換算N値、地表Ｎ、２，４～、地中深度１ｍ前後以下、Ｎ値１，５～極めて脆弱地盤証拠」→「平成２７年１１月５日、会計検査院他宛当社文書”国土交通省告示第１３４７号不遵守事実、札幌市宅地造成、販売地も同じ、等文書”詐欺販売」→「平成２５年２月１４日、工事完了証明書からの文書、平成１６年竣工、栃木の二階建て住宅、切土、盛り土を跨ぎ施工→３，１１地震により、盛土部分不同沈下、換算Ｎ値２，３～程度地盤調査書証拠の通り（無積雪地、Ｎ値５～最低必要）→当社が被害者に依頼、施工会社と折衝、施工会社、地震特約４００万円（東京海上日動地震特約）半壊判定（判定根拠は合法でも無く）１，６００万円施工費の４分の１，４００万円支払い、残りの修理費６００万円以上、施工会社負担で建物、外構全修理済み証拠」→「全て裁判、刑事に証拠提出済み、その上でこちらの証拠善証拠価値無し、あいおい全面勝訴、工事会社被害側詐欺だ民事判決、地盤換算Ｎ値で強固で合法地盤強度確定」
１７、つまり「あいおいニッセイ同和損保、法曹三社、刑事、民事司法手続き、全てで一級建築士犯罪証拠偽造好牛を絶対証拠と犯罪採用、判決、刑事、民事共、この建築士犯罪鑑定が絶対証拠扱い、詐欺冤罪で投獄も、損保、犯罪収益仮装成功の証拠」→「なお、この解体土地、札幌市東区伏古２条４丁目８－４（地番）土地、購入した西川氏ご夫妻、坪平均３０万円～高額宅地”地盤強度、換算Ｎ値１，５～で二階建て住宅設計、施工管理が必須、判決確定により（詐欺罪で捜査設定）ジョンソンホームズ、エコアハウス、日本ハウス、アイ工務店他、住宅会社、不動産会社２０以上事実を知り逃亡、北海道銀行、北洋銀行、北海道信金、フラット３５、金融機関不動産融資不可能決定済み”N値１，５～絶対では犯罪設計施工、不同沈下保証不可能、フラット３５m、金融機関、高品質住宅不該当、そもそも建築確認を下ろせなくなった、永遠の高額原野確定」→「西川氏、石狩振興局建設指導課に対し、二名の建築士を、建築士法違反で訴え、仲介不動産業者側を、宅地建物取引業主任資格違反で訴え、でも救済されず」
１８、あいおいニッセイ同和、この詐欺だ捏造で勝訴、アスベスト被害防止対策も不要が通り、約１，２００万円の犯罪収益、犯罪収益仮装成功、西川氏の不当被害は、土地、建物合計で５，０００万円規模。
１９，⑦、⑧書類は、長文隣開設簡略「当社、私を東京海上日動（重過失傷害事件）あいおいニッセイ同和損保、当社加入、建設工事保険へ、当社管理、借地社責任を負わされ請求、被害一件分先ず、１億円請求、受理済み、小樽国有農地、民有宅地不法投棄被害、合法撤去等５０～１００億円被害、当社、私が一身に負わされ、重過失傷害事件、当事者間示談済み、東京海上日動、東海横領金で依頼、受任、極左弁護士事務所、加害者死去、息子相続人が共謀、加害者請求、受理済み保険金、詐欺冤罪捏造、不払い、加害者、加害者死去後、息子も共謀、共謀して隠匿、脱税狙い、示談金踏み倒しを画策、加害者息子を、不都合証言させないよう、令和４年８月１１日から現在まで逃亡させて居る、巨額脱税、死者資産は私が調べ、国税に差し置させて有る」
２０，この示談済み、未回収損害賠償債権、関係債権、当社請求、受理済み、小樽犯罪原状回復、補償債務補填、あいおいに対する損害保険金回収権、共に国に権利譲渡（被害件数は未定、現在二件は確定）これらを記載書面。
２１、新聞記事表紙書類「令和元年７月１日施行、民法第９０９条２、遺産預金仮払い制度発効、私の妻の両親の遺産、多くが妻義兄、義姉に窃盗され、私、息子行政書士が犯罪証明、不法利得潰しで協力して、遺産預金仮払い制度を、７月１日午前９時から手続き”十和田おいらせ農協、義父預金４５１万円、２００万を死後盗ませたが、民法第８９６条規定を突き付け、理解して、４５１万円を土台で仮払いに応じた、この法改正引き出しから、預金名義人、死去者名では無く、合法証明相続人名で預金引き出しと変わった”青森銀行、預金窃盗に加担、仮払い拒否””ゆうちょ銀行、当社が平成２２年、栃木の遺産預金窃盗被害者に手を貸しており、この後遺産預金窃盗禁止措置、伊佐に預金強奪脅迫を弁護士も加え受けたが、犯罪拒否として窃盗無し、息子作成遺産目録、義兄、義姉委任、元道知事、元札幌市長、弁護士の事務所弁護士遺産目録、遺産窃盗を公然と認めた目録の対比を是非」
２２、令和元年１２月１日～預金不正扱い疑義、権利者、税務署、疑義預金に付いて「預金引き出し記録、預金履歴１０年分提出要求、金融機関、応じる責任と制度改革、金融機関、この時は、５００万円を超えた不正疑惑設定」→「令和２年１月１日～今まで公認、他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号取得、入って居る預金、全て窃盗、横領したら犯罪者無税種駅、犯罪収益仮装公認、金融機関、預金記録、カメラ映像等隠匿、銀行が被害者だ、被害届を出さない、捜査協力せずが破綻”特種詐欺と言う犯罪扱いに激変”銀行、権利者に出す証明は同じ、国税に対しては、不正預金疑義、その先への送金全ても含め、預金記録１０年分、全て流れた先分も提出、カメラ映像、引き出し書類も全提出強制化、カメラ映像、引き出し書類、刑事時効７年以上保存決定”他」
２３，令和４年末～令和５年２月、示談済み事件、相続人息子、幽霊法人代表預金口座隠匿他犯罪、東京海上日動犯罪も合わせ、北税務署、菅原統括国税調査官、国税局が、私が証明した事実を持ち、東京海上日動、素受けに法に事業資金不正拠出、極左弁護士に不正提供、不法代理事実（添付証拠証券）を持ち、国税庁は本店、札幌は支店に監査実施、其の後三井住友も同じ措置、当社訴えで、損保、司法が常態化させて有る、損保による、弁護士への不法事業資金提供の一端→この後、預金口座を悪用、犯罪資金隠匿、複数口座を潜らせ資金洗浄（令和元年迄、犯罪利益徴税でも法に依らず、捜索令状拒否司法制度）脱税を順次摘発開始、札幌の個人不動産業者、３億６千万円隠匿摘発→中国籍、北京大学、東京大学大学院卒、塾経営者偽装地下銀行、１８億円摘発、味噌・醤油帳簿上で転売、素億億単位、投資させて荒稼ぎ摘発→中国地下銀行、３００億円以上摘発、どれも”脱税疑義、国税が預金履歴（預金は銀行資金、預金者に権利無し、この論法で金融機関、法曹、犯罪資金、脱税資金、横領被害金隠匿破綻）を、次々洗えるようになった成果です。
２４、併せて「東京海上日動、極左弁護士等”相続人息子代表取締役、陰で解散、これを隠蔽法人口座隠匿（数千万円父親が注ぎ込み資金隠し）父親が遺した資産、預金３，０００万円～公開株式数千万円（名義変更して有った）これ等資産を隠匿、巨額複合脱税、示談債務踏み倒し画策今も”国税調査中設定ですが？札幌地検刑事部、二階堂郁美検事、岩崎、中川、米山捜査官、当社告発を受けて調べ、告発正当として特捜部に上げて、検察上事件潰し他、道警も倣って居る、息子、雇用保険金、再就職用職業訓練受講、雇用保険金同額半年以上受給常習者、北ハローワークに訴え、一件回収、残り刑事告発依頼され告発、検察、道警握り潰し、損保への重大影響を避ける？
２５，この対人賠償金踏み倒し、当社請求、受理済み工事保険金、まだ一件１億円、費用保険金別途請求済み、他請求済み、受理、逃亡中あいおい分だけでも億を軽く超えた、不法不払いが証明済み「損保の経理・決算・監査報告書・税務申告書は偽造、監査を故意に偽装で合法設定、公的保険制度から、医証偽造で巨額収益、正当な請求・受理、不払いで逃亡、国税、財務・金融省等追認、国際的犯罪収益仮装・犯罪収益隠匿、脱税他の証拠一部」
