@衆議院への請願、国税庁、記載市役所に対する”司法が制度化、経済事犯犯罪複数”経理、税務申告偽造、犯罪収益隠匿、犯罪収益脱税事件徴税目的調査実施の求め
令和5年12月7日
衆議院への請願、国税庁、各市に対する徴税調査の求め
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関1-3-1
住沢整 国税庁長官殿
03-3581-4161
森田祐司 会計検査院院長 損保、司法、横領金で犯罪司法手続きも公務犯罪
TEL03-3592-7393,FAX03-3593-2530
※日本国憲法、法律で、司法は犯罪司法手続きで犯罪正当化、冤罪捏造正当、犯罪収益創出、犯罪を命じて適法化捏造、犯罪収益隠匿、脱税等権限を認めて居ない
本件訴え法人、司法犯罪で犯罪収益、脱税等成功、全部に適用を
住所
商号
取締役
TEL011-784-4-46,FAX011-784-5504
携帯080-6092-1989
近藤宏子札幌高裁長官 犯罪正当判例が絶対なら、統一すべき
TEL011-231-4200、FAX011-271-1456
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正 同じ行為で犯罪、適法と
TEL011-261-9313,FAX011-222-7357
鈴木道知事、市町村課森越課長 償却資産登録、徴税の鉄則他不知では
TEL011-204-5154,FAX011-232-1126
秋元札幌市長、市民声を聞く課経由市税、ファイナンスリース契約全担当
FAX011-218-5165 地方税徴収、正しい経理、徴税知識必須
石狩市役所 枡谷税務課長 小樽市共々、他の市役所と協議、当社情報提供を
TEL0133-72-3119,FAX0133-75-2275
小樽市役所 奥山資産税課長(246)
TEL0134-32-4111,FAX0134-25-1487
北広島市役所 (3701)近藤課長、岸本主査
TEL011-372-3311,FAX011-372-1131
江別市役所 岩本税務課長
TEL011-381-1404,FAX011-381-0390
恵庭市役所 温井税務課長(410)
TEL0123-33-3131、FAX0123-32-0260
千歳市役所 平野税務課長
TEL0123-24-0158,FAX0123-49-2056
岩見沢市役所 又村税務課長 各市への脱税等説明願う、徴税調査で犯罪立証
TEL0126-23-4111,FAX0126-23-9977
1、衆議院、政府”政治団体による、政治資金収支報告書虚偽記載等”が問題とされて居るが”伝えて有るように、札幌検察庁、検事は過去、同じハンザ告発を、故意に潰した通りですし、法曹が共謀して、この融資詐欺と関係犯罪、経理偽造、税務申告偽造、複合脱税、詐欺、窃盗等犯罪事実証拠を、全て正当だ、と犯罪判決、犯罪決定で正当化した通りです。
2、この法曹犯罪は、当社が石狩振興局選挙管理委員会から取得出来た、国会議員全員による、ノンバンクとの犯罪融資、ファイナンスリース金銭賃貸借契約(企業会計基準13号他で、犯罪と立証済み)を、動産リースと虚偽記載、リース料と虚偽経理処理”この融資詐欺を正当だと、虚偽を列記札幌地裁平成17年(ワ)747号リース料請求事件判決、金融公庫火災保険事業も追従証拠等が揃った上での、数名の国会議員札幌事務所に対する、政治資金規正法違反告発を「告発の嫌疑無し、嫌疑が何一つ立証されて居ないと、全否定して告発を潰した通りです」自民党各会派に対する、政治資金規正法違反嫌疑で捜査と完全に矛盾して居ます、当社、オリックス、金融公庫火災保険事業、該当政治団体、政治家、最高検、最高裁長官らを国会に呼び、審議するよう求める。
3,記載道庁部署、各市役所「北広島、江別、恵庭、千歳市役所税務課に昨日架電して伝えた通り”ファイナンスリースはノンバンクとの違法融資、コピーサービスと名称を変えても同じ融資詐欺”各市、市の国の機関、司法機関、警察署、民間事業所に有る、ファイナンスリース名目動産全て”資産登録、償却資産税納付の可否調査を先ずする事を、改めて求めます”動産をファイナンスがリースしているなら、動産所在の市に資産登録、納税されて居ますが、共に無いままですよね、只の犯罪を認める以上、公務員犯罪です」
4、記載各市「司法職権濫用で、犯罪収益創出司法犯罪経済事犯、必要な犯罪を司法が命じて手を汚させて犯罪隠蔽、犯罪正当化、複合脱税制度創出”ファイナンスリース犯罪は、証拠も提供済みの通り”更に”他者の預金、遺産預金、遺産財産詐取、横領、窃盗、強奪司法犯罪”のからくりも、当社が詳細に犯罪立証、犯罪手口解明して有ります、最高裁大法廷最終決定、平成28年12月19日、相続遺産分割除外説は民法第896,897,1031条(減殺遺留分強奪)違反だった、以後採用禁止決定、この後も同じ犯罪公然、刑事、民事共犯罪凶行、犯罪免責続行”令和元年迄、この犯罪司法手続きと、民の犯罪者も弁護士も共謀、実行、犯罪収益得放題、経理偽造、税務申告等偽造、司法が先に立って、司法手続きでも証拠隠蔽、遺産目録も、犯罪収益分司法ぐるみ偽造で犯罪収益取得、司法犯罪で脱税等成立、令和2年から特殊詐欺と命名で犯罪扱い”これ等司法犯罪分だけでも、時効までの7年分だけで、兆、十数兆円、数十兆円の単位の犯罪金額、司法が主犯、実行犯、共謀犯の脱税等金額でしょう」
※司法がでっち上げた犯罪で収益強奪、脱税等が合法ならば、辯護士、書記官、裁判官が直接犯罪収益を強奪すべきですし、犯罪収益隠匿経理、税務申告偽造も、法曹資格者が命じた記載をすべき、司法犯罪以外は犯罪扱い時に、司法犯罪を無罪証拠で使うべき、不都合がどうにもならなくなれば、過去の司法犯罪、犯罪者、犯罪加害被害を闇に葬り、犯罪扱いに切り替えも糾弾すべき、同じ弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所犯罪で有り、犯罪処断権限自体無いです。
5,四の市役所、札幌の司法が、多数の司法犯罪経済事犯刑事罰毎隠蔽、告発潰し(地検刑事部は嫌疑有り、上層部が言い掛で告発潰し、辯護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁が、東京海上日動、山本昌城、中島桂太朗辯護士の犯罪隠蔽、正当化捏造指揮下での、職権乱用司法犯罪)証拠も石狩、小樽から取得願う、複合悪質脱税、司法が手を汚している犯罪実例、手口、罰則での告発、職権濫用で告発等潰し実例証拠です
6、政府、国税庁、会計検査院(司法機関犯罪)各市役所「上記司法犯罪に付いて、政治、行政として、公権力での調査権を持って居るので、既に裏付けも持ち、承知の、司法が頭を張った犯罪です”合憲、合法を、犯罪司法手続きも含めて、司法決定、判決を下せば、司法犯罪で有れば、司法が各先に犯罪を命じる、犯罪証拠隠蔽、抹殺、証拠捏造、犯罪者、犯罪免責で逃がして成立”同じ犯罪で司法犯罪以外は、司法犯罪事実を秘匿で犯罪で処断”司法同様犯罪事実、証拠と突き合せを強制排除で」只のテロで有り、合法、合憲等有りません。国会で審議を求める。
7、衆議院、国税庁、添付した、被告提出準備書面資料、札幌地裁令和5年(ワ)第2173号は、あいおいニッセイ同和と札幌の法曹権力が共謀して、今年7月10~17日に掛けて、当家裏の住宅を解体撤去した工事で、当家に複数被害が生じたが”あいおいと札幌の法曹権力が、三年続けての、当社と私を、損害保険金詐欺冤罪に落とそう、と企んだ、今年分の詐欺冤罪捏造テロ事件、詐欺の根拠も事実も一切無し”で、損保、司法犯罪を暴き、潰す当方を逆恨みして、損保、司法が詐欺冤罪を捏造、しくじり続け、今年分の、追加冤罪証明記載文です」
8、当社が日本ERIに調査を掛け「あいおい、札幌の司法が、一級建築士二名ら、めぐみの鑑定、技術者PLセンター所属一級建築士と共謀」して「土木解体工事は、13,7トンのユンボで実施、この重機使用だと震度は3以下?よって隣家損壊は虚偽等、一級建築士でっち上げ証拠?が詐欺冤罪成立の証拠、送った通りですが”日本ERI株式会社本社東一級建築士らは、建築物等が揺れで損壊の一番の理由は、地下水脈が有る場合”重機の重量で沈下等被害の有無決定等根拠無し、国交省、都道府県庁、民間検査機関で対応、責任の所在等協議して居る、等の答えを得て記載した準備書面です、更なる損保、司法による、詐欺冤罪捏造事件、建築物損壊被害に付いて、一級建築士、法曹資格者、法曹権力が共謀犯での、被害申告は虚偽、詐欺と捏造の手口、刑事、民事実例、証拠です、通常は「詐欺を働いたと自供させる、自供が無くても、一級建築士捏造証拠?で詐欺罪に落とす、被害側は加害損保に請求権無し、請求は加害側なのに、あいおい、損保に詐欺請求した詐欺事件、共捏造しての司法、損保詐欺冤罪立証です」
9、こう言った、国家資格者に偽造証拠を、損保等と弁護士、裁判官、検事等が、偽造内容を指示して偽造(傷害致死傷事件は医証偽造等常時)させて、詐欺冤罪成立、合法賠償踏み倒し、刑事、民事共日常凶行手法の、建造物損壊被害潰し、損保、司法、警察犯罪手法の事実証拠です「政府、国会で審議、最高検検事、最高裁裁判官、国交大臣、財務、金融大臣も呼んでの審議等を求めます”司法犯罪、建造物損壊事実の捏造、合法賠償叩き潰し、被害者側を、損保、司法テロで詐欺冤罪に落としている手法の事実証拠です”」