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2021年06月の記事は以下のとおりです。

行政による環境犯罪

  • 2021/06/02 10:20

@北海道労働局長への、重大な殺人組み込み土木工事強要事案、追加告発、今月から工事実施予定、労働者も死傷する事ほぼ確か、原因は農水省、道庁、現場は小樽

                                   令和3年6月2日

北海道労働局長 小樽労基署長
FAX011-737-1211 中央労基労安渡邊課長経由
TEL0134-33-7651 小樽労基、佐藤労安課長
FAXー134-25-1735

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯080-

鈴木道知事、道議会、石狩、後志振興局環境生活、農務課
FAX011-241-8181 道政相談、記載先配布
FAX011-232-1156 石狩振興局環境生活
農林水産省国有農地管理課 本間担当、農地法破壊で産廃投棄加担
TEL03-3502-6445
FAX03-3592-6248
小樽市長、塵減量森、都市計画水上
FAX0134-32-5032 記載先へも配布
道地方環境事務所 資源循環課板倉課長補佐他
FAX011-736-1234 廃掃法規定破壊に加担
中村裕之衆議院議員、小樽事務所河仁担当
FAX0134-21-5771
小樽警察署署長、生活安全課三浦巡査部長他
TEL0134-27-0110(272)

1、前回の、道労働局への通報の続き、実際に「行政犯罪責任なのに、民間に不当極まる犯罪責任強制押し付け、大規模崩落、重機転落等ほぼ必須、土木工事開始、現状伝達と、労働局責任で、労働者も死傷必須の、この行政犯罪を重ねた、殺人土木工事強要に関して、労働基準法、労働安全衛生法規定遵守破壊の行政犯罪に、対応を求める」

(1)工事場所ー小樽市幸2丁目18-39民有宅地と、隣接する18-44国有農地への、掘削度積み上げも含めた土木工事実施。18-39民有地と、隣接する、18-44国有農地には、長年に渡り、産廃瓦礫長年不法投棄を、農水省、管理を請けた道庁、後志振興局が、当社が止めた昨年まで、民間の犯罪者に行わせて来て”勾配10度以上の違法な道路造成を、この二土地で行わせた”結果、18-39民有地地権者は、産廃不法投棄土地とされ、産廃強制撤去責任を負わされている。

(2)ゼンリン、グーグル航空写真マップで、一定時系列別(ゼンリン写真は平成始め頃、グーグル写真は平成14年以降)産廃等違法投棄、違法道路拡幅が分かります”18-39民有地は、グーグル写真で家が建った場所の先から、急激に低くなっています、18-44国有農地は、家が建った方向に、10度以上の勾配で、坂道違法造成、反対側の住宅地は、この違法産廃道路から、平成10年頃、更に盛り土されています”

(3)この農水、北海道庁確信犯罪(この一連の犯罪行為を、民間の犯罪者に行わせて来た事等、道庁は認めて、民有地違法産廃瓦礫侵奪、産廃不法投棄、埋設責任を負わない、廃掃層所管権限を悪用して、責任を民間に全て負わせる、と宣告して居ます”つまり、自分達が、民有地も産廃瓦礫投棄、埋設実行責任犯で、被害民有地地権者に、廃掃法を所管する職権を悪用して、廃棄物及び清掃に関する法律第25条1項、廃棄物違法投棄に科せられる罰則、法人は一億円以下、個人は一千万円以下の罰金刑と、5年以下の懲役刑を科す”と、刑事罰則を科す職権も悪用して、犯罪状態是正が必須、と強要している現状です。

(4)農水省、道庁(環境省も)は”産廃瓦礫等違法投棄、違法埋設責任を負わないし、農水、道庁は、実行犯の一角だが、一切責任を負わない、18-39民有地地権者が、違法投棄産廃瓦礫撤去工事に付いて、費用負担も合わせ、全責任を負え、廃掃法違反は重大な犯罪、必ず撤去が必須だ”これを強要して、通そうとしています、この産廃瓦礫等撤去、関連工事を、当社が地権者から請け負って居ます。

(5)農水、道庁が命じている、産廃瓦礫民有地から撤去工事方法は「18-44国有農地に、民有地に違法投棄させた、産廃等瓦礫等を、掘削して、崩落分も全て積み上げる工事を行え、二次崩落が絶対起こる、これを防ぐ工事は”国有農地側に必須だが、崩落して、重機オペレーター、作業員らが、崩落で下敷きになろうと構わない、農水、道庁は、一切犯罪責任を、費用拠出もせず、国有農地での産廃瓦礫撤去、崩落対策工事もしない、この民有地掘削、掘削物国有地に積み上げの結果、三次崩落が、盛り土宅地と住宅に、国有地、民有地側に起きる、強い危険性も有るが(年単位で有れば、必ず大規模崩落が起きる)この事への責任も、一切負う気は無い、土木工事で作業員、崩落家屋住人らが死傷しても、一切責任を負わぬ、いいから言いなりの土木工事を、民有地地権者全額負担で、工事で死傷する前提で実施せよ、こう要求されて、行う工事です」

(6)又「小樽市からは”18-39民有地に、巨額金を掛けて、工事用の仮道路造成が必要なのですが”不当にも、法律上不要な、この産廃瓦礫撤去用土木工事用、仮道路設置に、地権者費用拠出で、測量して、仮道路設置図を作り、提出せよ、農水省、道庁犯罪責任は、18-39民有地への、大規模土砂等崩落防止工事も行わせず、民間に不当に強要とされています”法律上、これ等工事費全額は、農水省、道庁が支出が必須です、民有地に産廃瓦礫大量投棄、埋め立てさせて、廃掃法違反を作り出して、巨額の産廃瓦礫撤去工事必須、拒むと廃掃法違反で処罰、とされています」

(7)この仮道路用測量、図面作製にも、100万円前後、不当支出が必要ですが、そんな不要、不当支出は出来ませんし、強要される法の根拠も有りません「しかし、仮道路設置を(現状地権者負担で)しなければ、重機等を下すに当たり、転落事故が起きる危険が強いのです”こう言う状況で、工事は必須で、死傷者生み出し、大規模崩落ほぼ必須工事強要で困って居ます、労基、道庁、小樽市、小樽警察署と共に、この多重犯罪是正、違法工事強要の現地での確認と、労働者を死傷させぬ、合法工事実施、農水、道庁、小樽市相手に、労基法、労安法を所管する責任に置いて、動く事を求めます」

農水省、北海道庁環境犯罪被害が原因で

  • 2021/06/02 07:17

農水省、北海道庁は「小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、民間の犯罪者共々共謀して”産廃等大量混入、建物解体後の、これ等が混入した瓦礫を、膨大な分量投棄し続けて来て居ます”農地法、廃掃法を所管する農水省、道庁による、極悪な環境犯罪が起きて居ます」

皆様方「ゼンリン航空写真地図と、グーグルマップ航空地図映像で確認出来ますから、興味がある方は、過去の映像で確認下さい」

;ゼンリンの航空写真地図映像は”平成始め位と思われます、斜め道路が、産廃瓦礫等で違法造成、国有農地で、この斜め道路に沿い、家が建って居る側の反対の空き地が、18-39民有地で、畑になって居ます”違法道路際まで、今は産廃瓦礫が投棄されている、民有地違法侵奪状態以前の状況です。

;グーグルマップ航空写真地図映像は、平成14年以降の映像で、ゼンリン航空写真地図で、18-44国有農地際まで畑だった、18-39民有地場所、18-44国有農地との間に4メートル、18-39土地を開けて、この航空写真では、現在も家が建って居ます。

この18-44国有農地と、建った家との間の、18-39民有地は、グーグル航空写真マップ映像では、V字に下がって居ますが、現在は産廃等瓦礫で埋められて居ます、元農業に使って居た場所です。

これが農水省、北海道庁が、民間犯罪者と共謀して、昨年当社が止めるまで繰り返して来た、産廃等瓦礫違法投棄、違法に国有農地、民有地で道路造成、と言う、行政ぐるみ犯罪の、幾つかの犯罪証明です。

今では農水省、北海道庁は「居直り切っており”農地法、廃掃法産廃部分は、北海道庁が所管している法律だから、法律規定は無関係で、道庁が合法、違法無し!と、現実無視、法律規定無視で決めれば合法だ!”これで居直り、責任逃れに走って居ます、行政では無くて、国際的環境犯罪組織化して居ます」

この環境犯罪は「現実に場所も特定して有りますし”現地で撮影して、掘削して、証拠も誰でも揃えられます”環境犯罪を、農水省、北海道庁が、法の所管権限悪用共々、公然と凶行している、事実証拠を、誰でも揃えられる訳です」

車内撮影用、ドラレコの事故映像

  • 2021/06/02 06:55

重量物倒壊により、人が下敷きになって、奇跡的に、重症を負ったが生きてはいる「加害者が加入している、個人賠償損保、共謀犯弁護士は、加害者に対して”加害責任を、刑事、民事共に認めるな、損保が弁護士費用を出す、弁護士を就けて、刑事、民事共に争え!”こう命じ続けて居ます」

この事件、事件経でも分かるように「損保、共謀犯弁護士は”人身交通事故事件、車の事故で人が死傷する事は無い、診療記録、診断書偽造、事件捜査もこれ用のでっち上げ、出鱈目が常時で、正しい医学的、科学的根拠実例、とさせて有るから”加害者が正式に訴追される事は、原則無いので、事件後20日経過するまでに、出鱈目刑事調書作成、送致、加害者実質免責、後は被害者を恐喝、脅迫し放題で罪を貸されない、迄仕組まれている、この権力犯罪方式が」

他の傷害致死事件でも、常時通って居ると、裏も取らずに勝手に決めて「事件後20日過ぎた”死ななかった怪我人を、加害責任者を指揮して、個人賠償損保、共謀犯弁護士も直に、加害者は刑事、民事責任は無い、被害賠償拒絶だ”と、実際恐喝、脅迫に走って居ます」

刑事一課強行犯が、傷害致死傷罪事件の捜査を行う場合「交通二課、検察庁、裁判所交通事故事件、自動車事故で人が死傷する事等無い、捏造でこれを事実と決定多数、これ以外、でっち上げしか認めないから、事件確定証拠がほぼ無いので”事件後20日以内に、事件被害者は、事件で死傷してはいないと、主治医にも治療記録、診断書常時捏造させて、人に対する加害行為で、人が死傷する事は無い”この捏造を常時でっち上げて送致、加害者実質免責だけ通して有る、とはされて居ません」

人身交通事故事件用「損保が正当な、対人賠償踏み倒しを常時成功させられるように、が主眼で、自動車事故で死傷被害者は出ないと、主治医の治療記録、診断書偽造、捜査これ用にでっちあげて、刑事調書捏造完了、20日以内にこの犯罪調書作成完了、送致、後は、加害者実質無責」

この警察、司法、医師犯罪により「交通事故による死傷被害者と言うのは嘘、賠償金狙いの詐欺犯、車の事故で死傷する事は、証拠上無いのだ、詐欺犯の被害者だ、どんな犯罪で有ろうと、賠償支払い潰しの為、被害者に行使し放題が認められて居る、を、刑事一課強行犯扱い事件でも、損保と共謀犯弁護士は、凶行し捲って居る、実例通りに、加害者は、傷害罪に、恐喝、脅迫罪、犯罪を反省せず、証拠隠滅等に暴走、と言う、法律取りの責を負います」

所で「車内も撮影出来るドライブレコーダーの、自動車事故時の乗員の映像で”自動車事故で、人が死傷する事は無い、この主治医、警察、司法極悪テロ診断絶対”外部の事故映像と共に、この狂い切ったテロ犯罪常時、突き崩されて行くでしょうね」

医師の診断、通常でも適当、そこが付け目の人身交通事故事件、車で死傷せず捏造

  • 2021/06/02 06:34

@現実に起きた実例。

;重量物倒壊、人が下敷き、負った怪我は。

;大腿部重度挫傷”見て誰でも分かる重傷、縫合手術して、大失敗、悪化させられた。

;大腿部骨頭骨折、肋骨数本骨折、CT画像を見ても、この骨折見落とし、おかしいから訴え続けて、数日掛かって、CTを色々撮りなおして、ようやく判明、手術となった、退院させられる所だった、これで退院させられてりゃ、もっと怪我が増えた。

@意識を飛ばした警察官が、昼日中思いっきり追突。

;頚椎狭窄は、事件後2カ月経過してから、他の病院で判明、衝撃により、視力激減は、事件後一カ月半経過してからの検査で判明、タクシー代も出さず、バスで通院は、怪我の症状が酷くて不可能、無理やり自動車通院、運転中に意識混濁他多数。

この二実例でも「医師、医療機関の各検査でも”目視で分かる怪我でも、何度も検査を重ねて、患者が症状を訴えて、ようやく幾つかの怪我が判明する”全部が判明する訳でも無い、この事実が分かります」

つまり「人身交通事故事件の、国家権力が損保の下僕に堕ち切って居る故の、確信犯罪、車の事故で、人が死傷する事は無い、この”捏造した診断のみ作り、刑事事件捜査で、裏取りもしない事で、常時正しい車の事故人身被害、実際は起きない人身被害である、この捏造だけを、司法詐欺実例証拠のみ積み重ねて有る”事故時にほぼ必ず、原因不明で一週間の加療を要する、交通事故事件が原因とは、診療記録、診断書に記載しない不文律での、実際の受傷程度も無視で、常時捏造される」

人身交通事事件用「自動車の事故で、人が死傷する事は無いとの、医師と警察、法曹権力が、損保の下僕に堕ち切っており、損保に指揮されての犯罪診断常時、のからくりです」

正しい、交通事故が原因の受傷”も”多くの重い怪我の場合、日数を掛けて、患者の訴える症状も鑑みて、予想した検査を重ねて、実際の受傷部位、受傷事実等が判明するんですが「上記警察、法曹カルトが、医師にも命じて有る、損保が指揮する自動車事故で、人は死傷する事は無い、この捏造実例を、ほとんどの人身交通事故事件で、多数の犯罪を重ね、でっち上げて確定させて有るんです」

国民は、ここまで馬鹿だと舐められて居ます、損保が指揮して、この国家権力犯罪を常時凶行、警察、法曹カルト、医師に、自分達の奴隷、家畜扱いされています。

他者を死傷させて、加害者責任も負わず、が仕組まれている

  • 2021/06/01 16:07

交通事故事件で有れば「任意自動車保険損保の指揮下にある、出鱈目な、闇で設定してある、交通事故で怪我を負う事は無い”主治医は、交通事故が原因の怪我とは、事故も見て居ないから、診療記録、診断書に書く事が無い、これで統一させて有り、警察官、検事は、主治医に受傷下人補足捜査は、絶対と言えるだけせず、と言う闇のからくりにして有りまして」

この闇のからくりが、日本中の人身交通事故事件で「強制的に、この手で統一させて有りますので”医療側の証拠で、交通事故で被害者が死傷する事は無い”これを、実際の被害者の怪我の重さ、怪我の原因無視で、強制統一されて居ますから」

自動車の事故で、人は死傷する事は「人身交通事故事件の捜査記録、刑事事件扱い結果で、基本無い事、こう、闇で決めて、常時これを成功させて居ます、ですから”人身納通事故事件が起きても、加害者は無責、被害者は、交通事故で死傷した、と嘘を吐き、賠償金詐欺目論見の犯罪者”これを常、闇のこれが常時の扱いなのです」

警察官、検事、裁判官は「人身交通事故事件が起きれば”加害者こそ被害者、無責、刑事罰の適用は不要、被害者のせいで、時間を取られる被害者、だから刑事罰則等、初めから不適用、せいぜい、形だけ被告人のように扱う”で、被害者追い込み用、刑事事件でっち上げ証拠、事件状況、加害者本当は無責、この証拠だけを、常時作り、確定させて居るんです」

この闇設定、人身交通事故事件定番、捏造雛形が常で、常時確定、加害者無責、形だけ責任を負わせた、実際に負わせた人身加害は抹殺済みで、後は「本当は加害者、自動車事故で怪我を負ったと嘘を吐き、加害者に被害を加えて、賠償金狙いの犯罪者を、損保、弁護士、裁判官が、犯罪を重ねて追い込み、叩き潰しに走り、成功させて居る訳です”恐喝他やり放題”被害者が犯罪者、加害者は無責、これを常時でっち上げ、確定済みですから、被害者相手に、どれだけ極悪非道な犯罪を凶行しても、犯罪行為責任も、一切負わされない闇設定ですから」

刑事一課強行犯が、事件捜査に携わる、傷害罪、致死罪事件、人身交通事故事件以外の捜査を、でも「個人賠償責任保険、特約が適用であれば”人身交通事故事件と同様の、加害者無責、被害者が、加害者責任で死傷した、は嘘、主治医は実際の怪我は無関係で、何かの原因で、一週間の加療を要する”常時こう、診療録、診断書作成、警察、検事は、怪我に付いて主治医に、医学的立証が必須の為、補充捜査も掛ける事もせず、個人賠償責任保険、特約適用他者傷害致死傷事件も、全部このでっち上げされてある」

こう、損保と弁護士は「勝手に決めて有り”個人賠償責任保険、特約損保、弁護士だ全部自分達が仕切る、被害者よ、お前の怪我は、加害者に無関係だ、賠償もしない、刑事、民事共に、これで損保、弁護士が、追い込みに走るからな、加害者の意思も無関係だ!”事件後20日以上経過すれば、被害者に恐喝、脅迫投資放題出来て、加害者も損保、弁護士も、絶対に犯罪責任を問われないで、加害者責任抹殺、好きなように賠償踏み倒し出来る、こう、実際に起きても居ます、成功するかどうか、重大な事件ですよね」

人身交通事故事件同様「事件から20日以上経過した”加害者の意思等無関係だ、個人賠償損保と弁護士が、加害者の委任と、加害者無視で決めて、加害行為責任無、刑事、民事共にを勝ち取る、勝ち取ると決まって居るんだ”これにも走っている事件ですから」

刑事一課強行犯が事件を扱うので「事件後20日経過した、幾らでも被害者恐喝し放題出来る、加害者が加害責任を認めても、損保、弁護士が叩き潰して、刑事、民事とも無責、ほぼ免責だ、これで戦い、闇のからくり通り、勝ち取れるんだ、加害者が脅迫、恐喝、証拠隠滅等責任を問われる事も無い、の、個人賠償適用実例です」

人殺し、傷害加害で無責!

  • 2021/06/01 12:03

他者を死傷させた場合「通常の事件の捜査の原点は”加害行為者の特定、証明、証拠を正しく、事件の原因、事件行為事実証明に、死傷した、医学的、科学的な証明”主治医等、関わる医師に捜査も掛けて、こう言った操作が、当たり前に必要で、一応、こう言った捜査が行われています事件事実捏造、加害行為虚偽で抹殺、加害者責任隠滅用、犯罪を重ねた虚偽を事実と偽装捜査”これが大前提とされている、とはなって居ません」

自動車による、他者相手の死傷事件となれば「事実無視で、自動車による対人加害事件で、人が死傷する事は無い!医師に治療記録、診断書を、交通事故が原因の死傷事件は、基本無い!”治療記録、診断書偽造、行使を常としてある故だ”自動車による加害行為で、死傷する事は基本無いように、国中で偽装させて、通す事をほぼ全部とさせて有る」

司法他の得意な「虚偽の答えをでっち上げて”事実の方を、でっち上げて有る答えが正しくなるように、常時国家権力の悪用を武器として行使して、偽造捏造、真実隠蔽、抹殺を日常実行して来て有る”ので」

自動車による、対人加害行為で、死傷する人間は、基本居ないと「科学的、医学的に、多数の自動車加害対人死傷事件で立証されている通りだ、これを、偽りを持って”実例、判例を、山のようにでっちあげて成功させて有るんです”真実を、この警察、司法テロ犯罪を、常時成功させて有るから、自動車による加害行為で、死傷する人間は、基本存在しない、公式立証を、捏造でしてあるんです」

この事実、国家テロ犯罪事実が、絶対の根拠証拠で通されるから「自動車人身事故の、絶対の雛形、自動車加害事件で、死傷する事は無いだと、偽造捏造だけを常時通して、成立させて有ります」

と言う、警察、司法テロの状態化の恩恵を、加害者は無責、実は、賠償金詐欺、自動車の事故で死傷する事は無い、判例これだけ積み重ねて有る、も合わせた加害者保護、刑事罰抹殺事件、思いっきり軽く事件を捏造して有りまして」

被害者の不当な、自動車によって怪我を負ったとの、噓の証言(車の事件で、死傷する事は無い、捏造で使って居る判例?で、不当な被害を受けさせられているから「警察、司法、司法機関は”善の加害者を、でっち上げた事実、証拠で無責がほぼ、で逃がして、三回位、被害者の加害者を、捜査の現場立ち合い、調書執り、最悪で多少の罰金略式判決、これだけに、加害者の被害者の時間を取って居ます」

で「あとは賠償金踏み倒し狙い、自動車事故で怪我を負って居ない相手を、損保、弁護士で”罠に落として居ます”通常の人身加害犯罪と違い、ほぼ加害者は被害者,無責、被害者が犯罪者捏造済み”大手を振って、被害者恐喝等し放題国家になり果てて居ます。」

車を使えば、他者を怪我させて、逃がされ放題特権享受、警察、司法テロによる、被害者多数が、理由は知らず、されて来て居る、追加の不当被害事実です。

3,11大災害による

  • 2021/06/01 07:22

@農水省、道庁環境犯罪の合否証明の一環で”3,11大災害で、農地も耕作不適となった、宮城、福島県庁にも、耕作不適土壌、耕作可土壌に整備”の根拠等回答を求めました、農水、道庁環境犯罪と同様か否か、です

                                   令和3年6月1日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※日本国は自由主義国、法を所管出来たら、法は無視で独裁職権が得られた、は完全な間違い、所管法破りは犯罪、公務職権では無い

農林水産省 国有農地管理課本間担当
TEL03-3502-6445 国有財産産廃で破壊
FAX03-3592-6248
鈴木道知事、道議会、環境生活、農務課石狩、後志他
FAX011-241-8181 民有地侵奪権も無い
FAX011-232-1156 環境破壊部署の一部
小樽市長、市議会、塵減量森、都市計画水上
FAX0134-32-5032 各先配布、道による産廃投棄合法捏造
中村裕之衆議院議員小樽事務所 河仁担当
FAX0134-21-5771 道庁犯罪、民有地被害不当負わせは拒絶
秋元札幌市長、市議会、環境局
FAX011-218-5105 道庁犯罪投棄廃棄物、受け入れ当然

1,国有農地にいくら、農水、道庁が、産廃瓦礫民間に違法投棄公認でも、同じ扱いで統一させれば良い事で構いませんが”民有地違法投棄被害は、地権者が不当に処理等責任を、農水、道庁犯罪加害で負わされています”かかる、行政犯罪加害不当責任を負わされる筋合いは有りません、犯罪と承知故、知事、道議会、小樽、札幌市も逃げて居る訳ですが、民有地違法投棄加害に付いて、地権者被害、地権者が掘削証明、責任追及権を持ちます。

2,よって、道庁、農水環境犯罪追加証拠作りの為、3,11大災害で、農地も耕作不能、復旧工事で耕作適地可している、宮城、福島県庁に、耕作不可理由、耕作適地可合格の根拠回答を求めました”農水、道庁環境犯罪と同じか否かと言う事です。

道庁による、環境犯罪

  • 2021/06/01 06:57

@宮城県庁、福島県庁”御庁の場合、3,11大地震、津波により、巨大環境被害が発生しました”一方小樽では、北海道庁、農水省による、国有農地と隣接民有宅地に、民間の犯罪者と組み、長年産廃等瓦礫違法投棄、違法な坂道造成加害行為が重ねられているのです、農地回復までの、法と実務を持った経緯を、文書で回答頂きたいのです

                                   令和3年6月1日

宮城県庁 農村整備課圃場整備班、佐々木技術主査
TEL022-211-2703
FAX022-211-2879
福島県庁 農村基盤整備課、橋谷田技師
TEL024-521-7412
FAX024-521-7883

小樽市幸2丁目18-39民有宅地地権者から、上記環境犯罪調査立証、行為者責任処理を請けている会社
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯080-

1、昨日電話にて、今回の回答の求めの原因を説明した、ハウスリメイクからの、文書での回答の求めを送ります、概算の経緯、事実は、昨日付け、道農政事務所宛文書が基本です「農林省、道庁、後志振興局環境生活、農務課は、事も有ろうに小樽市幸2丁目18-44国有農地と、隣接する、18-39民有宅地に、民間の犯罪者に確信犯で、産廃等大量混入瓦礫を、膨大な分量昨年まで投棄させ、急勾配坂道違法造成させて来ています”道路法、道路交通法、農地法、廃掃法、不動産侵奪行為、全て知らず”違法に土地を埋めて、道路を造れば、合法な道路で通ると、愚かにも思い込んでの犯罪でしたが、巨額の処理費が必要で、責任を一時逃れる事以外、出来ない訳です」

2,しかも「民有宅地への不法投棄行為責任も、行政権力の悪用、廃掃法、農地法、道路法、道路交通法、不動産侵奪罪潰しで”未来の地権者に、強引に付けを回す”極悪行為に走って居ますが、当社は法に沿い、撤去工事、国有農地への積み上げ主体、大規模崩落必至ですが、道庁が指示した工事を実施します”廃棄物再埋設で、廃掃法違反で罰則適用ですが、廃掃法産廃所管、道庁の命じた工事、合法なのでしょう」

3、宮城県庁、福島県庁は、3,11自身、津波による天災被害で、凄まじい規模の農地瓦礫等で耕作不可となり、復旧土木工事を積み上げ、耕作適地とさせて来ています、この大災害後、耕作不可農地とした、法も踏まえた理由と、耕作適地に、土木復旧工事で変えた、法を持った理由、根拠を、公文書で回答頂きたいのです。

4、理由は別紙等記載と”Y-MOTONETTOブログ過去ログも見ると分かります”農水省、北海道庁の環境犯罪、違法投棄、埋設物質で、耕作用土壌物質、耕作適地と出来るのか否か”と言う事です”何れ民有地から、法律の権利で掘削して、違法投棄、埋設物も撮影して、ユーチューブにも上げる予定です。

こう言うからくり

  • 2021/06/01 05:57

@刑法第209~211条過失、重過失傷害致死行為に科せられる刑法と、器物損壊罪、建造物損壊罪、自転車を含む交通事故事件以外、加害者の加害行為で生じた、賠償責任補填用、個人賠償責任保険で、損保、弁護士が、被害者直接恐喝、脅迫、加害者、加入者に弁護士を、加害者の加害責任、正当賠償責任を認める、等無視で、白紙委任状に署名押印させ、損保、弁護士で、加害責任無し、賠償不払いで打って出るが常、この事実の裏理由

                                   令和3年6月1日

刑法第211条が適用?行為者と、結果なったら、自身が加入する、個人賠償特約(任意自動車保険の)損保、弁護士が、上記所業を重ねる当事者、委任者となって居る方宛

重症を負った被害者から、これ以上不当な被害を受けない為、奇跡的に生還したら、こんな恐喝等を受けさせられているので、加害者にこの状況を理解頂く必要が有る

1,任意自動車保険を認めた時”自動車による加害事件では、被害は生じない、自動車が原因の事件被害の申告は、基本虚偽、自動車事故で、人身も含めて被害は生じない”よって加害者となる者は、無責である、この虚言を持ち、刑事事件加害者が負った、被害者に対する損害賠償金を、対人に付いては、自賠責保険(これは国の被害者救済事業、自賠責保険から、一定補償金支払い)を超えた分支払うが、無責の加害者故、任意自動車保険対人賠償支払いは、生じる訳が無いので、犯罪者が犯罪を犯し、与えた加害行為賠償支払いは生じない故、公序良俗に反せず、で事業許可、無責の加害者が、不当な対人賠償しh頼されぬよう、弁護士費用を拠出、無責の加害者に、不当に対人賠償責任を負わせぬ為、この虚偽前提で、任意自動車保険事業許可を出しました。

2、この結果「自動車が原因で有れば、死傷者も出る訳が無い、対人被害者を自称する者は、全員詐病、賠償金詐欺犯であるから”主治医には、常に事実無根で、一週間の加療を要する、との診断書、診療録も同様、交通事故が原因との記載はさせない”として有ります、この診療記録出鱈目作成、行使に、主治医への補完捜査をしない不文律、も仕組んで有り、交通事故事件で重い怪我を負った被害者は、偽造証拠上、ゼロレベルと捏造されています」

※、これだけの捏造事件処理常時、二週間で調書録り(事故状況も、思いっきり軽微と捏造も)20日過ぎに送致、後は起訴猶予、軽い罰金以外適用せず、だから20日過ぎれば、加害者加入任意損保、弁護士は、被害者相手に”刑事と民事は別だ、お前の怪我は虚偽だ、加害責任は無い、正当な賠償を潰す”と打って出て通る訳です”刑事事件で証拠隠滅済みが武器”

3,この、出鱈目刑事事件捜査、事件扱い、刑事一課強行犯扱いから、交通二課捜査と、切り離して有り、他の同様事件と、全く違う出鱈目捜査、事件処理により「飲酒運転、暴走運転、悪質煽り運転等行為で、被害者を死傷させても”自動車事故で死傷者は出ない不文律”が有るので、飲酒、暴走、悪質煽り等行為責任だけ負うが、死傷事件とは無関係、ここまで発展した訳です」

4、これが嵩じてしまって「社会的大反発が抑えられなくなり”自動車事故加害者無責、捏造鉄則の、自動車加害事件で、飲酒、暴走、悪質煽り等運転に限り”加害者有責で扱う、危険運転致死傷罪を新設しました、これで”自動車事故加害者無責用、出鱈目捜査に邁進交通二課と、法曹資格者、検察庁、裁判所交通部は、大混乱に陥りました、理由は次によります”」

5,人身交通事故事件捜査は「加害者無責、人身被害者は詐病、別の死傷原因と、虚偽診療記録、捜査が常、その後”危険運転致死傷罪適用事件で扱われる”出鱈目捜査と矛盾する訳です、この後付け適用罪状変更後、交通二課は、正しい人的加害立証等捜査は、やった事も無く、出来ないから、刑事一課強行犯が主体捜査に切り替え」

※、重機等使用、ナンバーの有無無関係工事人身事故事件も”交通事故偽装で、交通二課が出鱈目捜査状態化だったので、私が違法捜査を指摘して、今は刑事一課強行犯も、捜査参加”このように、実に出鱈目です。

6,自動車事故加害者は、車で死傷する事が無く無責、この捏造が、危険運転致死傷罪新設で、根底から破綻した事で、警察交通二課、検察、裁判所交通事件部署は「一律出鱈目事件扱い不可に陥り、作ったのが、平成26年施行、自動車運転処罰法です、自動車運行で重い加害行為を行えば、7年以下の懲役、100万円以下の罰金に処す、但し、軽い加害で有れば、刑の適用を免除する”この条件付与で、自動車による人的加害行為で、死傷者は出ない、原因立証せず、常に一週間の加療を要する診療記録捏造”が、この特例条件に常時合致と言う事」

7,この大前提が有る上で「個人賠償特約を”個人が日常生活を送る上で、偶発的加害行為により、被害者に対して負った、賠償債務の補填を行う”これだけを決めた、損害保険商品を作りました、損保、弁護士は理解出来ていないが、業務上、労務災害、自転車を含む交通事故事件以外、これが適用条件です」

8、この個人賠償特約適用でも「傷害、傷害致死事件の捜査を”交通事故事件同様、受傷原因故意に捜査せず、原因不明の軽い怪我等捏造捜査、捜査完了とする”事件後20日過ぎれば、不起訴、軽い罰金で終えられる、被害者を損保、共済は、幾らでも追い込んで恐喝、脅迫になら無い、人身交通事故事件同様に”と、勝手に錯覚して、この所業に走って居ます”」

9,ですが「傷害罪、傷害致死傷罪は、交通事故事件以外刑事一課強行犯が捜査に当たります”当然ですが、主治医への受傷原因補完捜査も行うので、出鱈目診療記録で受傷原因、治療期間一律隠蔽は出来ませんし”加害者無責捏造前提捜査では無く、加害者有責前提捜査です、事件後20日過ぎれば、送致済みで不起訴、軽い罰金刑以外適用されず、被害者を損保、弁護士で追い込みし放題、加害者に責任は行かない不文律、でも有りません」

10,この、国家規模の出鱈目事件扱いにより、奇跡的に生還した私を「個人賠償特約損保、弁護士で、加害者無責で追い込みに掛かって居る訳です”加害者にはもう、傷害事件に係る刑事責任は行かないと、勝手に決めての犯罪行為ですが”捜査担当は刑事一課強行犯、年単位の大怪我は、刑が重い、主治医への補完捜査も有り、刑事事件捜査はこれから、条件が全く違う訳で,加害者は通常、証拠隠滅、再犯の恐れを実践、逮捕、拘留、正式刑事事件裁判、が当然の所業なのです」                        

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