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労災事業も、損保一括代行、自賠責事犯罪を組み込んだ、民業と犯罪共謀

  • 2021/09/25 07:56

労災事業と自賠責事業は共に、国が事業を強制実施して居る、関係法律等を、公式に順守が必須で、この二事業が、合法な事業運営されている事を、指摘された問題点?疑問点全てに付いて、適用される法律を示して、合法、適法であると、国として、公文書を持ち、回答が必要で、無回答で逃げる事や、法を踏まえな言い逃れは、当然認められて居ません、当たり前です、が。

現実は「共に法令順守の対局、法令違反処か、犯罪事業で構成して居ます、犯罪を指揮して居るのは、弁護士法違反、医師法違反他犯罪を前提の事業とさせて貰えて居る、一括代行等と言う、自賠責事業を、国交省が丸投げ手続きさせて居る、丸投げに際して”関係法律順守は不要、自賠法も遵守不要、法令違反、犯罪し放題で、合法な保険支払い潰しに勤しんで良し”特権と合わせて、国の強制保険事業を、国交省は損保、共済に、丸投げして有ると言う」

この、犯罪の取り決め理由は「損保、共済は、上限設定されている自賠責事業の手続き丸投げを請けて、国の事業手続きを、国に代わって行うに際して”自賠責上限支払いを超えたら、任意損害保険で、損害賠償請求に応じる訳だけれど、自賠責手続き共々、任意損害保険手続きでも、関係する法令遵守は不要、犯罪を公認特権”も、闇で手に入れられて居ます」

この犯罪特権が得られて居るから「医師法蹂躙で、損保、司法犯罪でっち上げ診断が、常時正しいと、医師法破壊で、主治医の治療、診断を潰せて通せています、当然犯罪ですが、国家から法の破壊特権と、犯罪責任免責特権を、行政から得ると共に、警察、司法との犯罪談合、犯罪行為免責談合も得ており、犯罪診断が、常に強制適法とされて、主治医の治療、診断を、犯罪とでっち上げ決定出来ています、司法ぐるみの犯罪でです」

こう言った、合法な損害保険金支払い潰し放題、犯罪が公認されて居る事で、公然と成功させられて居る、テロ特権を行使出来ている事により「交通事故労災事件の場合は”損保、共済、司法犯罪診断が、常に正しい犯罪診断だと、裁判官犯罪判決が下るからくりも仕組んで有るので”この犯罪診断適法、合法根拠ゼロでの、闇で設定して有る、詐欺判決を、損保、提携弁護士、裁判官は、労基に労災適用を、犯罪によって踏み倒せ命令、恐喝実行に使い、犯罪責任無しまで通せています」

当然ですが、交通事故労災事件で、損保、司法犯罪診断が適法判決のみ、常時下して犯罪の武器をでっち上げて、労基恐喝、強要に走って、労基が犯罪強要を飲んで、従う手は「主治医に、第三者行為傷害治療を、カルテ偽造から命じて手を汚させて、一般傷病の治療だと、犯罪で偽った証拠を作らせて、成功させて居ます」

労基は厚生労働省です、厚生労働省が、国家資格を与えて監督して居る医師に「損保、司法から、カルテ偽造等強要が来た、主治医よカルテを一般傷病と偽造しろ!命令を出して、従わせて居ると言う、言い逃れようの無い、極悪権力が、損保の下僕に落ちて、手を汚して居る権力テロ犯罪です」

損保用の犯罪を仕組んだ結果でしょう、自賠事業を偽る一括代行

  • 2021/09/24 17:57

自賠責事業を丸投げして有る、損保、共済が、全部国の自賠責事業を行って居る、用に偽装した、弁護士法違反他、一括代行、この犯罪、詐欺事業が理由でしょうね、労災事業が「一括代行は無制限支払いだから、労災で支給した、労災保険金は、一括代行に全部、求償請求出来ると、錯覚して、こうなった原因です」

労災事業は、治療費は全額支給で、賃金は、基礎支給分と、特別加算を合わせて、日額の8割支給です、支給に上限、この金額まで支給したら上限額で、支給を終わる、は有りません。

一方、国の強制保険事業である、自賠責事業は、傷害給付は120万円まで、後遺症も、一部支払いだけです、労災は、本当は、自賠と労災は、国の強制保険事業だから、国の事業で二重支給防止の為、労災から自賠責事業に、自賠責一時金上限を限度として、求償を掛けるのが、正しい手続きなのですが。

損保、共済、提携弁護士、司法に、自賠責事業で全て、一括代行手続きを行って居るから、犯罪を行って居るが、国の強制保険事業手続きだから、犯罪を行っても、犯罪責任を負わせない、公偽装手続きを作り、任意自動車保険事業で、犯罪三昧を行えて居るんです。

任意自動車保険の建前は、無制限支払いですから、労災事業も、一括代行は、自賠責手続き事業だから、一括代行手続きも、労災と同じで、無制限支給だな、で有れば、労災から一括代行に、労災で支給した分全部、求償請求出来る訳だ( ´艸`)、と言った錯覚に陥ったんでしょう、損保、共済の連中と監督官庁、法曹権力も、あのレベルのは・xざ・x者だから、一緒に錯覚と言うか、何も理解出来ないから、こんな国家権力犯罪を重ねて来たんでしょう。

損保、共済、提携弁護士、司法、警察は、損保犯罪を共に凶行で、犯罪を凶行し捲って、犯罪責任を抹殺して、司法、警察は、お手盛りで犯罪抹殺と、冤罪粛清し捲って居るのだからで、犯罪利得を得捲れて、山分けし放題、我が世の春犯罪集団と、いい気になって来れた訳ですが。

思いっきり自爆して居ますね、労基からの求償の正しい対応も何も、犯罪事業者と法曹権力故、何も理解も出来て居なかった結果、任意から、不法な求償に応じた支払い、これがばれた訳で。

損保、司法犯罪に、労災事業が追従の愚かしさ

  • 2021/09/24 15:33

損害賠償と言うのは「自賠責事業は、傷害部分が120万円のみ、債務補填する、後遺症認定が下りれば、等級毎に、規定額のみ債務補填されるだけ、この国の強制保険事業と、労災事業と言う、国の強制補償保険事業が有ります、労災事業の場合は、労災適用労働者が、労災適用業務上災害で、死傷被害を受けた時、医療費全額と、労働日額が、基本支給6割で、2割の特別加算が加えられます、労災支給は、上限制限総額は有りません」

自賠責保険と労災保険共に「業務上過失致死傷罪適用事件であれば、債務者に対して、支払額の求償は有りません、債務者が負って居る、賠償債務額から、自賠責、労災支給額分、債務免除されます」

労災事業と、自賠責事業からの、二重支給が考えられる、交通事故労災事件の場合「労賃、医療費等を、被保険者、医療機関が、二重に受領する事を防ぐ為に、労災事業は、自賠責事業に対して、国の強制保険事業で、二重支払いが起きないように、求償手続きを取る訳です、が」

労基が求償手続きを取るのは「自賠責事業と、任意自動車保険と、故意に区別出来ないように仕組んで有る、理由は”国土交通省が、損保、共済に、自賠責と言う国の事業を丸投げして有る事を悪用させて、任意自動車保険事業も、国の事業と同じく、犯罪を手掛けられるように”企んで有る、この犯罪民間事業にでは有りません、あくまでも、自賠責事業と言う、国の強制保険事業に対してのみ、労災事業は、自賠責の上限分までを、求償出来ると言う法の規定です」

この法律規定で、分かる人は分かると思いますが「労災事業から、損保の犯罪、司法共謀犯罪、一括代行なる、自賠と任意を”正しく分けられないように企んで有る”犯罪事業に対して、自賠の限度を超えても、労災で支給したから、求償しますよ、は、完全に間違いです、あくまでも、自賠責事業に対して、支払い上限分まで求償です」

当然ですが「こんな犯罪民間業者に、労災で得た情報を、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所が、恐喝の武器で悪用させる目論見、合法な保険金、賠償金支払いを、医師法違反、恐喝、詐欺等で踏み倒す目論見と承知で、犯罪横流ししている所業も、犯罪と言う事です」

又「債務の一部支払い、支払い上限額設定の自賠責事業と、任意自動車保険対人事業、人身傷害特約と言う、無制限支払いを謳うが実際は、医師法違反、恐喝、詐欺等の犯罪で踏み倒しが常時、この犯罪事業から、上限無制限の労災事業に対して、医師法違反から手を染めて、労災支給を犯罪打ち切りしろ!恐喝を受けたら、強要通り、主治医から犯罪に引き込み、労災しきゅを、犯罪で踏み倒して居る所業も、犯罪以外有りません」

自賠責、任意自動車保険事業と司法は、犯罪を常とさせて有る、テロ集団です、厚生労働省、労基も根本的に、同類ですけれど、恐ろしい事に。

損保、司法の犯罪続々証明

  • 2021/09/24 11:14

そもそも「労災事業と言う、国の強制保険事業が”自賠責事業と言う、同じく国の強制保険事業の悪用目論見の、一括代行等と言う、弁護士法違反他犯罪民間業務”と、損保が犯罪を重ねて、合法な保険金支払い逃れ出来るようにと、交通事故労災事件で、被保険者と主治医の守秘情報等を、国家公務員、国の事業から、犯罪民業損保に、恐喝用闇提供しても居る、違法横流し後、足が付かないように企まれており”」

自賠責事業、国の強制保険事業と、任意共済、任意損保間で、この労災横流し、交通事故労災情報の、闇横流し合い、犯罪に悪用し放題に使わせて、犯罪漏洩事実隠ぺい工作も組んで有る、極悪非道な現実も、公開して有ります。

その状況の上で、労災事業が、自賠責事業と二重給付が起きないように、労災から自賠責事業のみに、自賠責保険金、上限設定までの自賠責支払い分に付いてのみ、求償出来るだけなのに、労基は事も有ろうに、犯罪で有る一括代行損保に、守秘責任を負って居る、労災情報情報守秘を故意に潰して、犯罪目的で横流しし捲って居る訳です、足が付かないように、犯罪に悪用しても、迄仕組んで有る極悪さです。

この現実の中で「労災事業と自賠責事業、損保共謀犯罪に、司法も犯罪に加わって居る事も立証して有るのです、言い逃れは不可能な、致命的な犯罪事実立証です」

労災事業、厚生労働省は、どういう屁理屈、詭弁で、労災事業が自賠責、任意自動車保険事業と共謀犯罪を、司法ぐるみの完全な犯罪に手を染めて来たかを、法を備えて説明、合法立証出来るでしょうか?無理ですよね、私の実績で、労災事業が、損保、司法犯罪命令に従って来た事を、合法理論を武器とした、私から犯罪禁止通告されて、合法な労災支給に変えた実例複数も、公開して有るのですし。

私が間違って居て、労災事業と、自賠責事業、任意自動車保険事業、司法犯罪診断,犯罪賠償論が正しいのであれば、私が動いた事実で、合法な労災支給に変わる訳が無いから。

一括代行等と言う、犯罪の手口を編み出して、自賠と任意支払いを闇に、が逆目に出た

  • 2021/09/24 08:56

交通事故労災の場合「労災事業も法に無知すぎる故”平成18年春までは、損保が賠償、求償に応じる範囲まで、仕方なく労災適用、損保が不払い通告の先は、労基も被保険者と主治医に、一般傷病とカルテ偽造に走らせて打ち切り”健康保険、生活保護等に、詐欺で付け回し、を常時行って居たし」

損保が「求償に応じないから、交通事故労災事件であれば、労災支給拒否、も常態化されていたのです、私が動いて、平成18年春から”労働者の正当な権利である、交通事故労災適用の徹底と、カルテを一般傷病へと偽造させて、労災も打ち切り、他の公的事業に、詐欺付け回し”の、一定禁止措置も取って貰う事となりました」

自賠責と任意自動車保険は、全く別内容の事業ですが「自賠責事業は、国の強制保険事業だと言う、国の特権を、任意自動車保険でも悪用出来るように企んだのが、弁護士法違反他、一括代行の手です”自賠責の範囲を超えても、任意損保が、国の強制保険事業を一括で請けている、国の事業だ”と法螺を吐いて、国の事業だから、犯罪し放題で通る、と、国交省、金融庁、司法ぐるみ、犯罪行為の言い訳を通して来たんですよ」

この権力ぐるみ犯罪が、損保、共済、提携弁護士、裁判官、裁判所の、最高の犯罪を成功させて来れた武器でした”労災事業も、損保、司法犯罪命令を受ければ特に”主治医にカルテ偽造させて、第三者行為傷害治療なのに、一般傷病と偽った証拠を作らせて、労災打ち切り、労災給付踏み倒し、以後の医療費を、健康保険、生活保護等に、詐欺で付け回しさせても来ていますが。

根本がどう言う犯罪か、ここまで詳細に、法律規定で「十和田労基事件、損保、提携弁護士が、自賠責と労災事業の根本的違いも分からず、労基を言い掛り恐喝事件発生、私が法を持ち、潰した事実と、交通事故労災を、労基が犯罪で、適用拒否扱いして居たが、私が一定合法労災適用と変えさせた事実等等の公開証明に」

労災事業と、民間業者の損保、共済、司法共謀犯罪、犯罪診断で労災恐喝打ち切り成功事実、法に思いっきり背いた犯罪の名用、犯罪事実立証、裏付け法律と、実例証拠の公開証明が表に出たから、損保、共済、提携弁護士、司法が先ず「保険加入者、株主、出資者、監督官庁、政府にどう言い訳するやら、見ものです、労基、労災は、損保と共謀犯罪を、実例で認めて居る訳だし」

労災事業と”犯罪用、自賠と任意一括事業?”は別物

  • 2021/09/24 08:31

労働者災害補償保険法による、労働者の身分の労働者が、労災が適用となる、労働災害による死傷事件被害を受けた時”交通事故労災も含めて、主治医の治療、診断を根本とさせて、労災支給が必要と、医師が認めて、医療行為を行う、診断を下せば、労災支給の規定により”労災が支給され続けます、この労災支給金は、業務上過失致死傷罪事件であれば、支給分、加害責任者の債務が免責となります”。

一方、自賠責国の強制保険事業は”一時金支払いです”自賠責事業の場合は、ですから、自賠責の範囲のみ、傷害120万円、後遺症等級ごと一時金支払い限度まで”が、加害責任者、賠償債務者の賠償債務が、業務上過失致死傷罪事件であれば、免責額となります、自賠支払いの範囲内迄、労災と自賠責、二重支払いを防ぐ為、労災は、自賠責事業に対して、求償が出来る規定です。

又「任意自動車保険は”自賠責、労災から支払いされて、賠償債務が支給分免責された先の、賠償債務を補填、支払う事業です”労災は、賃金日額の基本が六割、特別加算額二割の、合計八割支給と、医療費全額支給です、これ以外が、交通事故事件で、賠償債務額となる部分です」

労災事業は、交通事故労災事件の場合、あくまで「自賠責支払い分を、自賠責事業に対して求償、支払い調整で有り”自賠と任意一括などと言う、犯罪事業に求償と称して、カルテであるレセプト他情報を、犯罪損保に対して、犯罪利用前提なので”損保側、違法な情報横流し側が、犯罪入手情報を、恐喝等に悪用しても、犯罪責任を逃れられるように、損保側と共謀して、違法情報入手の事実隠ぺい方法が取られています」

この事実迄、私は「法律規定を備えて”現実の、労災事業、自賠責事業を隠蔽して有る、一括代行なる犯罪事業の、犯罪事実、証拠等を揃えて”公開で、権力が民間損保、共済に対して、犯罪加担して居る事を、公開証明して有ります」

今まで損保、共済、司法らは「損保、共済、提携弁護士に、犯罪賠償用犯罪全て公認、犯罪行為責任免責特権を与えて、公権力共々、犯罪三昧に狂奔し捲り、犯罪を命じて手を汚させて、犯罪で利得を得られて来ましたが」

労災事業との、犯罪求償が公開証明されたし、犯罪求償を潰す手として「労基を、犯罪診断判決を取った損保ジャパン、提携弁護士が、この犯罪診断判決を武器とさせて、直接恐喝に走り、私によって潰された実例も公開されています、過去の同様実例も有るし」

犯罪賠償は、主治医に医師法違反他の犯罪を命じて、第三者行為傷害治療を、一般傷病へと、カルテ偽造等させて、表向き成功させて有る、極悪犯罪です「先ずはこの国家権力組織犯罪の内、労災事業と、一括代行名目国交省、金融庁他と、損保、共済、司法犯罪の公表証明から、法による責任を取らせるべきです」

損保、共済、司法は”こんな犯罪に加担したから、自賠を超えた、任意支払いと言う、保険資金詐欺”を働いた訳だから、事業責任は重大です。

恐喝の武器用に、患者と主治医の守秘情報横流し他

  • 2021/09/24 06:32

@厚生労働省、労基”交通事故労災事件で労基が、自賠責事業に求償出来る理由は、労災と自賠責の二重支給、国の強制保険事業で、二重支給が起きない為”のみの求償で有り、損保、共済、国交省、金融庁他犯罪、一括代行、自賠と任意の範囲隠蔽工作犯罪”への、自賠の範囲も超えた、闇請求は、法律の適用の間違い、労災情報横流し、損保要求を受けて、違法な労災支給打ち切り、主治医にカルテ偽造させる等手で、全て厚生労働省犯罪です”業務上過失致死傷罪事件”労災、自賠責適用は、支給分債務者債務免責が鉄則、こう言う国の保険です

@組合健保、国保連合会、札幌市他国保が、損保一括代行犯罪業者と、闇で行って居る、患者と主治医の守秘情報、カルテの一部、レセプト等損保に横流し、損保が犯罪悪用させる為、横流し後を追えないように横流しも、審査事業と損保共謀、確信犯罪です、行為事実記載書面、先ず警察、検事に送りました

                                  令和3年9月24日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504※本文書記載先、法に背く行為先と、調査先、警察、司法、厚労と。警察、検事宛、傷害事件告訴で添えた、添付書類記載内容も持ち、協議して、法で反論せよ

田村憲久厚生労働大臣(2566医事課、5463労災補償課)
FAX03-3591-9072 医政局医事課
FAX03-3502-6488 労災補償課、犯罪強要請けでカルテ偽造他
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室上中、斎藤、関根係長他
FAX03-5253-1638 厚労省が公式に、医師法破壊等認めた証拠は
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、司法法制部
FAX03-3592-7393 医師法蹂躙、カルテ偽造他、正気ですか
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 自賠責と労災事業、国の事業で根本から別
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 医師法蹂躙、カルテ等偽造で刑事、民事が
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357 労災は無制限、自賠は有限、恐喝自体愚か
北海道厚生局医療政策課、松本課長補佐他
FAX011-796-5133 レセプト闇複製、恐喝用闇交付公認責任
北海道労働局、労基労災給付
FAX011-737-1211 患者と主治医に犯罪で被害を、責任は
道庁国保医療課、小野係長、田中課長他(25-805)
FAX011-232-1037レセプトはカルテの一部、犯罪者に横無し禁止
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村担当他
FAX011-622-5168 カルテの一部レセプト他、犯罪用横流し許可
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
FAX011-726-0379 医師と患者に、レセプト等恐喝用横流しを
北海道国保連合会振興係、竹中係長、岡村課長
FAX011-231-5198レセプトはカルテの一部、犯罪悪用提供責任を
札幌市役所保険企画課求償係、松本係長、杉本担当
FAX011-218-5182 主治医と患者に、恐喝用提供事実を事前に
※現行行われている”労災から一括代行への求償”自賠のみ求償規定不知故、損保、司法の反論は
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-9840 自賠と労災は、全く別の事業、恐喝不要
札幌弁護士会会長
FAX011-281-4823自賠、労災規定の違いも不知でカルテ他偽造を
東京海上日動本社任意、自賠部署
FAX011-271-7379 札幌支店経由
損保ジャパン本社任意、自賠部署
FAX011-281-4823 札幌支店経由
三井住友海上本社任意、自賠部署
FAX011-231-8974

1,現行行われている、交通事故労災の場合限定で”業務上過失致死傷事件で共通故の、労災と自賠責で支給で、債務者の債務、支給分免責”にも拘らず、交通事故労災事件だけ、労基は一括代行損保、共済に、自賠と任意一緒くたで求償”損保、共済、弁護士、裁判官らは、労基からの自賠、任意一緒くた求償を、赤本賠償論、素因の競合言い掛かりで、一定踏み倒し”は、労基と損保、共済、司法、国交省、金融庁等が”自賠と労災と言う、国の強制保険事業で,二重支払いを防ぐ目的で、支払い限度無しの労災から、支払い限度設定自賠に、自賠の範囲で求償手続き、と定めた法の規定を理解出来ず”自賠と任意ごたまぜ求償、ごたまぜで犯罪賠償判決等決定、労災に損保、司法が、無制限支給規程の労災よ、主治医にカルテ偽造等させて、犯罪賠償に従えと、恐喝に走って居ると言う構図です。

2,当然ですが”こんな自賠、労災規定も知らず、十和田労基恐喝事件まで惹き起こす、損保と提携弁護士、司法が最も責任を負います”損保、違法な求償受け、違法支払いです、株主、出資者、監督官庁への責任はどうしますか”労基、厚労、労災は、主治医の医療行為と診断を持ち、無限支給事業、自賠、任意一括なる詐欺事業から、言いがかり恐喝要求を受けて従おうだの、犯罪者に医療情報犯罪用横流しだの、それで厚生労働省ですか”十和田労基損保ジャパン、提携弁護士恐喝、犯罪賠償判決に労基、主治医にカルテを一般傷病と偽造させて合わせて、労災打ち切り、過去十数年支給分、詐欺と偽り回収しろ恐喝を、私から言われて拒否、支給続行は、労災事業は、医師法から遵守、合法なら無限支給の事業と理解の結果でしょう。

3、平成18年春まで交通事故労災は”損保が労災求償に応じないから、交通事故労災不適用で強制的統一”でした、青森の交通事故労災被害者が私に、労災も不払いで、自殺寸前と救いを求めて来たので、私が青森労基、話にならないので、本省労災補償部署に連絡を入れ、青森労基が、大慌てで労災支給、損保から労災に、打ち切り強要が度々来たが、青森労基は、本省から言われたので、長年労災支給、この件から国中で、交通事故労災で、労災支給の徹底が促進されました、この後、労災適用事案で、健康保険不正使用治療を、労働省と厚生省で、初めて情報共有で調査、年間4万件以上、労災隠しで健保不正使用発表、労災から健保に返金発表と繋げました、根本から労基も損保、司法も、労災事業と自賠責共、一括代行犯罪事業が、まったく別個の事業とも知らない結果です。

4,この件も含めて”犯罪賠償は、主治医の治療、診断を、犯罪診断で、合法無しで強制否定”この判決等を使い、主治医にカルテ等を偽造させて第三者行為傷害を消して、賠償踏み倒し、健康保険、生活保護費詐欺に移行、これに労基、保険者、レセプト審査機構が、損保、共済、司法の犯罪用守秘情報恐喝用他横流し、労災違法打ち切り、公金詐欺横流し等で加担、損保、共済に、犯罪利得を齎して居るからくりです”ですが、労災から一括代行へ求償は、自賠のみ求償の間違い”応じる損保、共済、司法が重大違法行為責任者事実発覚で、全てが破綻ですね”私は建設業、労働者が被害者で、業務上過失致死傷罪適用労災事故の、労災給付金求償は来ません”常識です。

5、又、指定暴力団を使って抹殺、自宅放火、トラック爆破炎上、冤罪を仕組まれて被害(公開された実例)も面倒です”記載先、私に対して、法を備えて公式対抗を求める”又、主治医と患者、被保険者に、損保への犯罪守秘情報横流し、悪用事実を公表せよ。 

交通事故労災が、正しい扱いになるだけで、多くの被害者救済が

  • 2021/09/23 18:39

交通事故労災事件で、労基が正しい労災の扱いを果たしてくれるだけで、多くの人身交通事故受傷被害者が救済されます、損保、共済に行わせて居る、司法、警察ぐるみの犯罪、自賠責事業からして、犯罪で構成されている現実おなかで、交通事故労災で先の合法労災適用が、統一されて果たされれば、労基が合法な、交通事故労災の扱いを理解して、労災を正しく、法に沿い、医師の治療、診断による、を原則として、損保、共済、司法からの、単なる恐喝労災打ち切りを、警察にも通報して、潰して、合法な交通事故労災扱いの徹底を果たしてくれれば、多くの交通事故受傷被害者が救われます。

「損保、提携弁護士、裁判官共謀犯罪”犯罪によって、交通事故労災事件も、赤本、素因の競合言い掛り診断が絶対とでっち上げて、強制的に、第三者行為傷害治療、賠償を潰したから”労災事業も、この犯罪判決を踏襲して、主治医にカルテから、一般傷病へと偽造切り替えさせて、労災補償を打ち切れ、犯罪診断を超えて、労災支給した分は、同じくカルテ等偽造させて、詐欺で回収しろ”こう強要、恐喝されて、応じて犯罪に走って居ます」

完全な刑事事件の山ですが、厚生労働省、労災事業も、この損保、司法強要、恐喝を受け入れて、主治医にカルテ偽造から命じて、犯罪医師を生み出させてもいます、厚生労働省なのに、医師にカルテ偽造、公金詐欺を行わせて居ます。

交通事故労災の場合、労基が求償すべきなのは”労災と自賠責、共に国の強制補償保険事業で、二重支給が起きないように、労災事業から、加害側損保扱い、自賠責事業へだけの、求償手続きで有り”業務上過失致死傷罪適用の、人身交通事故事件であれば、自賠責の範囲を超えた労災支給は、求償対象外です。

自賠責保険も、労災保険も”過失致死傷罪適用刑事事件であれば、支払い分は、賠償債務者の債務の補填で終わり、が原則です”二重支払いで無ければ、支給した分は、加害責任者、賠償債務者の債務の補填で完了です、労災事業が、任意保険支払い、予定分も求償して居る事は、間違いですよ、この鉄則が間違って居るので”任意保険事業と司法が、赤本、素因の競合犯罪診断で常時判決、法を犯して常時これで判決を下して、労災事業に殴り込み、この犯罪診断に従わせて、医師にカルテ偽造からさせて、公金で医療費詐欺も働かせて居ます、健康保険事業も共謀してです。

労災事業は”主治医の治療、診断に基本従い、無限支給が大原則です”犯罪診断を武器とさせて、第三者行為傷害受傷の治療なのに、一般傷病の治療と偽装を、医師に行わせて”労災も、詐欺で支給踏み倒し、を凶行の現状は、テロ犯罪行為です。

司法ぐるみの強権犯罪、合法破壊、犯罪適法捏造が武器、他権力から、犯罪用守秘情報横流し、悪用も

  • 2021/09/23 13:43

損保犯罪、提携弁護士犯罪は、司法、警察ぐるみの巨大権力犯罪ですから、犯罪を立証した所で、訴える先は有りません、警察、検察に訴えたって「弁護士、裁判官、裁判所ぐるみ、損保犯罪の下僕共犯、実行犯ですから、自爆してしまうだけです( ノД`)シクシク…巨大犯罪組織が、合憲、合法破壊テロ特権を持てて、日本国を独裁支配して、通って居ると言う、異常国家がこの国の実際です」

しかしまあ、損保、提携弁護士が、犯罪を自由に凶行し捲れる、国家権力が揃って、各々の領分で、職権悪用犯罪に与して、率先して、損保が犯罪に使い、合法賠償踏み倒し出来る為の、公権力責任で、守秘が強制要求されている情報の、損保犯罪目的と承知の上で、守秘責任も蹴っ飛ばして横流しの連鎖に加担まで、公然として、居直っている状況までになって居ます。

ここまでの巨大な国家権力共謀、損保が合法賠償せず、逃げられるようにと企まれている、損保と国家テロ権力共謀犯罪は、テロで有り、犯罪を超えています、破壊活動防止法を適用すべき?民間損保の下僕化しきった、国家権力共々の、テロ犯罪実態です。

損保は、傷害事件が起きた、自賠責、任意自動車保険、傷害保険支払い責任が生じた、合法に支払い等何時も通りする気が無い、下僕機関を従わせて、合法賠償を潰す、言い掛かり、恐喝の武器を差し出させよう、合法賠償を潰すのに必要な、関係機関毎の犯罪加担を行わせる、これを武器と出来ていますから、法令遵守不要と言う、近代法治国家に有ってはならない、治外法権テロ権力が与えられて居ますから、必要な犯罪、テロし放題、国家権力に指示して、必要な犯罪を、ここまでのテロ実行権力が有るのだから、無敵の国家支配、テロ犯罪集団なのです。

又、爆破、放火が起きるとか?無いとは全く言えません、無い方が不思議、でしょうね、損保、司法、警察、行政、関係国家資格者他共謀テロ、犯罪を、ここ迄分かり易く、公開証明した人は、過去に多分いないと思います。

損保、司法犯罪の凄まじい実態

  • 2021/09/23 10:03

世間を舐めて「損保が実務を担って居る自賠責事業は”労災で行われて居る事を、自賠責事業も踏襲しており、自賠責事業と労災事業の実務は、基本同じだ”損保、提携弁護士、国土交通省補償制度参事官室の役人連中の、現実に拠らない、犯罪国家強制保険事業の実態に関する、正当化詭弁です、じゃあ”本当に労災事業と、自賠責事業は”同じ業務なのか?同様に法を犯して通して居るのか?”と言う事ですが、損保、国交省は、事実を偽って答えて居ます」

自賠責事業ー被保険者の、交通事故による受傷が、正しい受傷、症状か否か”損保、調査事務所の誰か、単なる民間事業所の人間が、主治医の治療、診断等に付いて、医師法は無効と決めて、主治医の医療行為、診断を、医学的に否定して”医師法違反責任逃れさせて貰えて、正しい診断で決定、で強引に、常時通せて居る。

労災事業ー被保険者が、労使適用事件で受傷を負った、労災適用事件では”主治医の医療行為、診断により、労災から休業損害、医療費、後遺症給付の可否が決められる、基本的に医師法の順守が鉄則”労災担当、厚生労働省の役人が、医師法蹂躙で、診断を付けて、労災支給の可否決定は、違法なので認められて居ない。

何処が「自賠責事業の業務、支給、後遺症決定等は、労災が行って居る事業を踏襲して居る、労災に準じているだよ、完全に異なっているじゃ無いですか、労災事業は、基本適用される法律の遵守が鉄則で、自賠責、範囲を超えれば任意保険事業の実態は、犯罪で組まれてあるのが実態ですから」

国土交通省は、自賠責事業実務を、法の順守無効特権を損保に、闇で、司法ぐるみで与えて、合法な賠償金支払い潰し、犯罪で合法支払い潰しに狂奔させて居ます、これに労災事業、厚労省ぐるみで乗って居て、健康保険審査機関も、犯罪で賠償を踏み倒せるように、守秘情報犯罪者に横流しで加担して、違法に損保に流した、守秘情報を損保が入手後、自由に横流し、悪用し放題させて、違法に情報を得た者から、横流し当事者双方等が追えないように、損保と共謀して、仕組んで有ると言う、極悪非道実態です。

あらゆる法の適用を、無効と出来る特権を、損保に国交省、警察、司法他が、実務上で分かるように、与えており、犯罪を武器とさせて、合法賠償を、好き放題潰せて居る、共犯は司法、警察、労基、健康保険審査機関等々、恐喝、詐欺用の武器を、積極的に損保に、労基、健康保険審査期間等で、闇で犯罪認識も持って、差し出して悪用させて居る、第三世界ですね。

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