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2019年06月の記事は以下のとおりです。

エリート達

  • 2019/06/28 07:25

@元検察庁、裁判所のエリートが集う、東京の公証役場公証人と、税務署に対して、遺産詐取、窃盗犯罪事実調査を追加で行いました

                                令和元年6月28日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

山下貴司法務大臣、公証係、民事局、刑事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111
FAX03-3592-1459
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠札幌地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
秋元札幌市長、市税、保護、介護保険市、区部署、環境
FAX011-218-5166
FAX011-218-5108
日弁連会長
TEL03-6380-1088
FAX03-6380-1087

1、別紙の通り昨日は、丸の内、銀座公証役場元検察エリート検事の公証人と、税務署の調査を行いました「法で説明出来ない遺産詐取、窃盗、正の遺産隠匿、負の遺産踏み倒し証明の追加と、未相続遺産泥棒利得は、課税対象他証明です」

国家権力犯罪証明

  • 2019/06/28 06:23

@遺産を纏めて盗めれば、法務省、国税、司法挙げて、法を犯して遺産を手に入れた者に、犯罪利得を無税で、全て手に入れさせている、公正証書遺言が有れば”遺贈者がこの犯罪に手を染めるよう、意思表示した”との理由で?特に成功率が高い、昨日の事実調査、公証人、税務署調査分報告

                                令和元年6月28日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

@調査した先、相手 霞が関公証役場、白浜公証人と併せて、検事、裁判官のエリートさん方、年収数千万円の方々

;丸の内公証役場、元検事の渡辺公証人
TEL03-3211-2645
;銀座公証役場、元検事の米村公証人
TEL03-3561-1051

1、公正証書遺言作成の為の相談、設定は”法務省、各公証人、司法が認め、行えて居る事実に沿った、認知して居ない子、第三者に正の遺産を全て遺贈して、負債は実子に相続放棄して踏み倒し、後で正の遺産を山分け”公権力公認、実施の為に、公正証書を作りたい。

2、丸の内公証役場、渡辺公証人ー、、、、同じ事は”遺言者である貴方が、自分で遺言状を、定型通り作れば出来ます””公正証書遺言は、遺言の一つの形で、他の遺言状でも、同じ実務が出来ます”頼まれれば公正証書遺言を、言われるように作りますが、法務省、も認めた方法なのですね。

山本ー聞きたい事が有るのですが”公正証書遺言が有れば、他の相続権者の遺留分、減殺遺留分まで、遺贈される者、第三者も含めて、が全て抜けて居ますが”他の相続権者の遺留分は、除外するのが法の規定ですよね。

渡辺公証人ー相続の権利は”制度で、相続権が有る者が、相続権を行使する、と意思表示しなければ、相続権は発生しない扱いと、あくまでも制度でして有る”ので、他の相続人の遺留分まで、全て手に入れても良いのです、他の相続権者には、返還請求権が有るので、相続遺産が欲しい相続人は、返還手続きを取れますから。

山本ー民法第1031条等で、相続遺留分が守られて居ます、法律で遺留分、減殺遺留分が、正しく守られている以上、遺留分、減殺遺留分は除外しなければなりません”詐害行為による取り消し、遺留分、減殺遺留分侵害による返還請求が出来るから、他の相続人の遺留分まで盗んでも、違法性、犯罪性無し、法務省民事局、霞が関公証役場、白旗公証人他、裁判官、検事が答えて居るが、法では無い、制度、解釈だと言っている時点で間違い、法務省、裁判官、検事だった法律家が言う事では無いです、法に書かれた通り、遺留分、減殺遺留分は侵害出来ない、詐害行為、財産権侵害行為は違法、犯罪で認められない、之が法律の正解です。

山本ー貴方たち、裁判官、検事、弁護士なのに”法律では無い、勝手な解釈、制度で、詐欺、窃盗、脱税に加担して居ますが、犯罪を認めて居る事を、国民に告知するべきです”この実態が有る以上、詐欺被害者、窃盗被害者は、加害行為者に請求権が有るから、財産権侵害被害回復は、民事で訴えられるから、詐欺罪、窃盗罪は適用出来ない事となります。

山本ー知人の遺産窃盗被害事案、東京高裁平成24年(ネ)第199号、遺産返還請求事件で、東京高裁裁判官は”裁判官も弁護士も、遺産相続手続きなど知らない、何故遺産の事を知らない地裁、高裁に持って来た”と言い放ち、減殺遺留分も知らないので、主体の不当に取られた遺産の、減殺遺留分を認めませんでした、理由は無しでです。

山本ー今年退官した、札幌地裁の城崎総括執行官も”弁護士も裁判官も、特に減殺遺留分規定を知らないので、一端全て遺産を抜かれれば、減殺遺留分返還請求を行っても、殆ど法律と違い、減殺遺留分返還を却下して居ます”とも言って居ました、民法第1031条他も知らないから、こんな無法を通しているだけです、遺留分、減殺遺留分を盗ませて、返還も認めて居ない、法の条文を答えて下さい、特に第三者の犯行は、普通に犯罪です、あなた方東京の公証人方は、年収数千万の、エリート検事、裁判官だった方々でしょう、法律で答えられ無い事が問題です。

渡辺公証人ー、、、、。

山本ー大体ですよ”実務がこう出来て居るが、第三者に正の遺産を全て遺贈して、相続権者に遺産放棄させて、債務を全て踏み倒せている、この制度を利用したい、後で正の遺産を山分けさせる”こう求められて、応じる時点で大問題、犯罪行為ですから、納税の義務まで破壊させて、何をしているんでしょうね。

山本ーこんな犯罪が、法務省、国税、裁判所、法曹資格者によって、闇で行えて居る事で、義兄は義父の遺産預金を、自分は字が書けないから妻子に偽造させて抜いた、義姉は、まだ生きて居た義母の預金を、偽造書類で抜いた、xxxx氏の両親の遺産は、弟、妹、札幌市保護課が共謀して、弟の子、xx氏の甥、生活保護受給者の弟の子に、不動産は遺贈させて、預金は盗ませて消して、保護費詐欺支給も行って居ます、法曹、法務省、行政が、この犯罪の仕組みを、ここまで悪用出来ている現実を、公正証書悪用でも、生み出しているでしょう。

渡辺公証人ー自分は忙しいので、電話を切ります。

3、銀座公証役場、米村公証人ー(同じ条件で、法務省も公認の、公正証書犯罪利用と言う事実も伝えて、公正証書遺言作成を依頼)法務省の誰が答えたのですか?(そう言う)実務になって居る事は、自分は知りませんでしたが、おかしいと思うので、法務省に確認します。

山本ー法務省は名乗りませんので、名前は知りませんが、民事局総務課の、遺産相続に係る法律を扱っている部署の職員です、実務はこれで通って居ますよ、実際に、法務省も、丸の内公証役場の白旗公証人他も、実務通り、この違法行為が出来ると答えているだけです。

4、上記も、この後伝えて置きました「事実通りですから、正の遺産詐取、負の遺産踏み倒しが、特に公正証書を使うと成功して居る事は」

5、北税務署法人税課、資産課税課にも足を運び、資料を提供して「法人税課中田納税調査官、桜井氏には”ネクステップ、遺品整理おもいで、ルーツ・オブ・ジャパン、ベルコ、あいプラン、リサイクルバナナ等が公に、未相続の内に遺産金品を盗ませて提供させる泥棒請負で稼ぎ、泥棒故正しく納税せず、国税もグルで通して居る、札幌市環境事業公社も、これ等泥棒業者多数と組み、未相続遺産物品闇処理に加担して居る”この犯罪利得合法納税不要、の根拠法を答えろ”と求めて有ります、札幌市も共犯ですから」

6、資産課税課、須貝担当にも会い、資料提供して「義兄妻子、義姉による、両親の氏名偽造書類作成、行使の手で、金融機関から金を盗んだ証拠と、義兄義姉の偽造弁護士委任状での、調停、訴訟証拠も見せました”明らかな偽造で、預金引き出し書類も、委任状も、見ただけで偽造が分かります、弁護士委任状の字は、義兄さんの奥さんが義父さんの氏名を書いた字ですよね、之は犯罪で、相続には該当しません、相続では無いので、課税対象です”と、当然認めて居ます」

7、xxxx氏の甥による、不動産減債遺留分も詐取、阿部花枝さんの遺産預金窃盗証拠に付いても「これは詐欺、窃盗であり、相続には該当しません、課税対象のお金です、内部で、甥の方が住む小樽税務署等とも協議が必要と思います、法人税課とも協議が居ると思います」こう答えて居ます。

8、法で定められた通り、遺留分は保護が必須、遺産を盗めば詐欺、窃盗で刑事訴訟法手続きを取る、詐取、窃盗した遺産には、正しく犯罪利得扱いで課税する、之が法の規定、鉄則です。

税務署職員は

  • 2019/06/27 17:07

税務署にも、司法犯罪の実例証拠他を提供して来ました「阿xxx氏の行為、祖母の年金、預金犯罪入手に付いても”これは相続では有りません、詐欺、泥棒で有り、非課税所得では無いです”と、之だけの実例証拠と、説明が有るんで、認めて居ました」

司法犯罪ですけれど、今後もう、他者の財産を盗んでも、詐取しても「被害者には返済請求の権利が有るんで、窃盗、詐欺罪は適用されない筈です、今後国中で、この司法犯罪を踏襲するべきです」

この手が正しい事とされて、実際公にまで、通されて居る訳です、法務省、公証人、司法犯罪制度が出来ており、活用されて、通されている通り。

今後、万引きしても、横領しても、泥棒しても「被害者には返還請求の権利が有るから、返還請求するか、差上げて諦めるかを選ぶ権利が有る訳だから”もう盗み放題、詐取し放題出来る訳です”」

被害者は「請求権を行使して、訴えを提起するか、諦めて贈与するか、選べる訳で、刑事犯罪とは、ならないんです」

もうこれで、小売業も破綻、従業員を使った事業も、横領され放題で破綻、でしょうね、建築現場、物品倉庫も、大手を振って物品を奪いに来られるでしょう。

之が法務省、司法犯罪の実際です、被害者には返還請求するか、諦めて贈与するか、選べる権利が有るから、財産権を侵害されても、犯罪の被害とはならない、言い訳ですら無い、詭弁です、司法、法務省は、間違い無く犯罪指揮国家権力です。

遺産は未相続の内に盗める、司法が率先して盗ませて居る

  • 2019/06/27 16:46

未相続の内に、遺産は泥棒し放題、遺留分も何もかも、相続権の有無を問わず、盗み放題が通せています。

それどころか、司法犯罪制度まで、闇で作って有って、死人が出たら、速攻で遺産を盗む、詐取する事を行わせ,加担して居るんです。

この犯罪を、法務省、司法挙げて、弁護士犯罪制度とさせて、国中で遺産泥棒に走らせている、犯罪ですが、この犯罪を、公然と行わせ、通して居る理由が「相続権者の遺留分を侵害してはならない、とした法律が無いから”未相続の遺産は、誰でも好き放題盗んで、違法にもならない”あくまでも、解釈で、之が絶対だと、法の根拠無しで、決めて通して有る」

こう、法務省、元弁護士、検事の公証人らが、得意げに言い放って居ます、後「遺留分を侵害された相続権者は、侵害された遺産遺留分を”蜂起出来るし、侵害行為者に請求出来るから、遺留分を侵害しても、一切違法、犯罪とならない”こう、理屈ですら無い虚言を言い張り、実際通させて居るんです」

相続権者の遺産遺留分を、誰でも好き放題盗めて通されている、この犯罪を、法務省、司法、国税挙げて”法を犯して認めている”理由には「他の相続権者が持つ、遺留分まで全部盗める仕組みとして居る事で、何度でも遺産返還等の争いを起こせます、弁護士が、遺産資金を何度も抜ける訳です」

その為には「法を犯す事を認めて、他の相続人の遺留分まで、相続権が無い、有るにかかわらず、遺産を盗んで通す、犯罪制度が必要なのですよ」

この連中は、故意に犯罪を行わせる手で、弁護士がしのぎを得られるように、闇で仕組んで居るんです。

請負の消防署、と言った構図”火災出動しなければ、請負金が入らないから、金を得る為に放火して歩く”のと同種の、です。

犯罪が被相続人の意思、の筈だから

  • 2019/06/27 08:41

法務省民事局と、霞が関公証役場の、多分元裁判官だったであろう、白浜公証人は「第三者に正の遺産全部を渡して、負債は相続権者に負わせるか、相続権者に相続を放棄させて、負債全部を踏み倒して、正の遺産を山分けする、等を行う公正証書遺言悪用は、被相続人の意思、の筈だから、法律では無く、解釈で認められている」

だそうです「法律規定では無くて、法務省、司法が、独善で解釈して、法を犯して通って居る、と認めて居ます」

この手を使えば、被相続人の債務は、綺麗に帳消し出来て居る、税金も踏み倒せている、とも認めて居ます。

この犯罪を成功させる為には「相続権者の遺留分まで、根こそぎ奪う必要が有るのです、相続権者は、3カ月以内に”債務帳消し相続放棄手続き”をしなければなりませんし」

全部正の遺産を盗ませなければ、負債を踏み倒す詐欺、相続放棄を表向き実施、は果たせませんから。

ここまで極悪非道な事を、法務省、司法、国税が共謀して、行って居るんですよ、国民が知らなかった真実です。

遺品整理が、何故大手を振って行えているかも、良く理解出来る事実です、遺産は正だけ、法を犯して盗み放題、泥棒が所有権を得て通って居る、司法、法務省犯罪に倣えているから、ですよ。

泥棒で得た利得は、無税で逃がされている

  • 2019/06/27 08:21

司法遺産泥棒は、犯人に弁護士、司法書士が付けばほぼ、犯罪で得た利得は課税しない特典、が得られて居ます。

後妻業の方も、事実は兎も角「伴侶を殺して、遺産を他相続人の遺留分まで手に入れて、犯行が発覚しても”国税は、徴税手続きも、故意に取りません”」

司法犯罪制度、だからです、法務省、司法と共犯となっており「司法犯罪遺産泥棒だと”徴税しない、闇の制度が出来ており、司法ぐるみの遺産泥棒、強奪を、国中で行えるように、仕組んで有るのです”国税もグルなので、遺産泥棒も、し放題です」

昨日の、元裁判官、元検事、元法務局上だった、現在公証人連中との協議?は、とても大きな犯罪証明でしたでしょう、公正証書が、どう法によらず作られて、悪事に利用出来ているか、公証人は、積極的に公正証書を悪用させる犯罪に、加担して居る事実も、正しく答えを得て有るしね。

元裁判官、元検事、元法務省の役人が、公証人を務めて居る、司法遺産強奪、詐取し放題制度を、公正証書犯罪利用の為作成に、喜んで加担する訳です。

法務省、司法が、公正証書悪事用作成、法を犯して悪用させて、通して居る、遺産は誰でも好き勝手に、相続権も無視で盗めば、泥棒が所有権を得た、と偽って通して居る、昨日の調査でも、良く証明されているでしょう。

先に立って犯罪を

  • 2019/06/27 08:03

公正証書なぞ、昨日までの調査結果でも分かるように「実にいい加減な代物で有り、確定判決を超えた”両方の当事者間の、絶体の意思決定”等では有りませんよ」

当事者である事実証明が、先ずいい加減で、当時者の意思確認に至っては「当事者能力、資格が有るか、之から故意に証明せず、犯罪に使用出来るように、公証人が積極的に、進んで加担して居ます」

詐害行為による取り消し手続き、が適用される、事まで承知ですが「詐害行為と幾ら証明しても、実行犯の上が弁護士、検事、裁判官で、この前職の連中が、公証人に定年後、就いて、犯罪目的公正証書作成に、進んで手を染めて居るのですから」

詐害行為を幾ら証明しても、絶対に認めない、闇の仕組みも作られて居ます、実行犯に詐害行為だ、と訴えたって、認める訳が無いのは当然です。

法務省と司法、国税は、完全に共犯で有り、この連中が、そもそも頭を張る、実行犯です。

公正証書が、何の法律根拠で成立しているか、何処まで効力が有るか、公証人の前職が何か、検事、裁判官、法務局の上の、どれが前職か、こうした事まで、きちんと調べて、事実と法律、法の根拠を把握して、法務省、司法、国税犯罪、公正証書犯罪用作成、行使、死人緒財産誰でも泥棒し放題犯罪事実まで、きちんと知って置き、対抗策を色々考える、手を事前に打って置く、等しなければなりません。

合憲、合法は、この連中には通じないし、犯罪を指揮して、犯罪に直接手を染めても居る連中ですからね、真実を出来るだけ多く、裏付けを取り、持ち、対抗策を講じられるように、自分を守る為に必要な措置です。

衆議院にも

  • 2019/06/27 06:55

                    請 願 書

                                令和元年6月27日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付
大島理森衆議院議長殿
TEL03-3581-6866

                             請願者

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯

@下記公権力犯罪は、法治国家制度を根底から破壊しており、早急な合法化を求めます”公正証書使用犯罪、遺産自由窃盗、詐取指揮”法務省、司法、国税ぐるみ、法治国家では無いです

1、公正証書公正証書遺言の悪用を、法を犯して居る事から承知で、法務省、元裁判官、元検事、元法務局上層部職員だった、現公証人らが、公に、法を犯したい公正証書作成委任者と共謀して、国中で行って、法務省、司法、警察ぐるみで通して居ます、別紙が調査書です。

2、公正証書遺言で”正の遺産を第三者に渡す”これで正の遺産は守られて、相続権者が相続放棄すれば、被相続人の債務は帳消し、後は闇で正の遺産山分けも出来て居ます”詐害行為と承知でこの手が使われ、国税も、犯罪利得への課税逃れさせ、遺贈財産への課税逃れさせ等で加担して、成功させて有ります。

3、他にも「遺産は相続権無関係で、誰でも盗み放題、法務省ぐるみ公認犯罪、も証言を得て有ります」

4、公正証書取り交わしの時”顔写真付き身分証明書、障害の程度証明障碍者手帳、当事者能力、資格一定喪失証明診断書、要介護証明、知的障害証明無しで公正証書作成されており”身代わり可、当事者資格喪失者に、違法金融が借金を負わせる(障害記載無しの契約で雇用が進めば、もっと有効)財産詐取にも、この公正証書作成で、大いに活用されて居ます。

法務省、司法犯罪

  • 2019/06/27 06:20

@法務省、元裁判官、元検事、元法務局管理職の公証人らが”法に無い、法を犯す公正証書悪用制度を使い、正の遺産を抜き、負債を消す、恒常化している”公正証書悪用の、私の提案に、喜んで乗りました

                                令和元年6月27日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
                            携帯
※国民には、国家権力、法務省、司法、国税他が法を犯し、犯罪者支援、共犯行為に走っている事実も、知る権利が有ります”未相続の内に、遺産金品を盗んで提供させる”遺品整理請負の状態化も、この一連の法務省、司法、国税他犯罪の流れです

山下貴司法務大臣、大臣官房、民事局総務課、公証係
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
根本匠厚生労働大臣、成年後見制度利用推進室梶野友樹室長
TEL03-5253-1111 当事者能力、資格を喪失した人の身は、雇
FAX03-3592-1459 用者も含めて、喪失事実を謳い、守るべき
国税庁長官、北税務署署長、法人税、贈与税脱税、犯罪利得公認係
TEL03-3581-4161 未相続の内に遺産金品窃盗請負、脱税課
大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 弁護士利権の為、法を犯して正の遺産強奪
FAX03-3264-5691 負債違法に放り出し、検事、裁判官ぐるみ
綿引万里子札幌高裁長官、宝塚誠地裁所長
TEL011-231-4200
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、東弘地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
日本弁護士会連合会会長
TEL03-6380-1088 他相続人の遺留分まで、一旦盗んで良い
FAX03-6380-1087 法務省、公証人の統一回答、泥棒です
秋元札幌市長、市議会、保護、介護保険市、区部署、市税
FAX011-218-5166
TEL011-211-3143 人事委員会任用課、中村氏
FAX011-211-3148 障害を謳わず雇用、公正証書悪用にも利 
                 用されますよ、健常者偽装市の行為を   

1、別紙の通り、元裁判官、元検事、元法務局上層部だった公証人、法務省公証係、民事局総務課は「国中で行われている、公正証書を悪用した”法を犯した、公正証書悪用の手の一つ、正の遺産を抜き、負債を消す”公正証書作成の提案に、何時もの所業なので、喜んで応じる、と答えて居ます”詐害行為と承知で、この手を講じれば、被相続人の未納税も、債務も帳消しと、実際出来て、させて居ますから、不良債権空き家、土地も、この手で国、地方自治体に押し付けられて居ます」

2、当然ですが「被相続人に対する相続権者以外に、正の遺産だけ全て遺贈する、負債は負わなくて良い、公正証書を作る手で、正の遺産を丸々残し、相続権者は遺産放棄手続きを取る、之で滞納税も合わせて負債帳消し、後は闇で山分け”更に”遺産は誰でも自由に盗み、手にして良い、これを禁じる法が無い故”は、共に違法、犯罪ですが、法務省、元裁判官、検事、法務局上層部に居た法務省役人の公証人は、法を犯したこれ等の悪事を成功させて有る、悪事に喜んで乗って来て居ます」

※札幌市保護自立支援課、厚別区、西区保護課による”保護受給者の遺産を、保護受給者の子、甥に詐取、窃盗させ、消して、保護費詐欺支給、市ぐるみの犯罪”も、こう言った背景がある故です。

3、国税庁、税務署、地方自治体地方税部署も、この正の遺産隠し、債務帳消し犯罪と”未相続の内に、遺産金品を盗ませ、提供させる、遺品整理犯罪業者への課税故意見逃しと併せ、確信犯で共犯です”詐害行為取り消し手続きの対象だが、違法、犯罪性無し、なのですね。      

ここまで法務省、司法犯罪が

  • 2019/06/26 16:39

公正証書を使った犯罪が、ここまで大規模に、法務省、公証人が、弁護士犯罪用の犯罪制度を構築して、国中で行われて居ます。

法律的合法根拠も、ほぼ無い公正証書、当事者確認、証明もいい加減で、交わされた内容も、合法性、正しい事実証明無しで、法律に無い「絶対の効力を持つ書面で、判決を超えた、絶対的効力が備わっている、事に、偽ってして有り”法を犯して財産強奪、詐取を、国家権力が凶行しており、この手を使い、正の遺産だけ、第三者に違法に全部渡す、入手させるとして、正の遺産を焼失させて」

負債は、他の相続権者が相続放棄したら、税金滞納分も含めて、債務を消失させられて居ます。

公正証書遺言を作り、第三者にも正の遺産を、一部でも渡すと書けば「遺産の得する分全部を、遺贈された人間らで盗む事も認められており、正の遺産を、法によらず全部盗めて通って居ます」

相続遺留分の権利を持って居る、他の相続権者の遺留分も、公正証書が有ればより、泥棒し放題で通って居ます。

こうして盗めた遺産は「無税で泥棒が、全部私出来るからくりと、法務省、司法、国税が共謀して、構築して、通して居ます」

国民の皆さん、こんな良い、泥棒と詐欺と公式脱税方法、どんどん利用しましょう、もう「万引きで捕まえるのも、無理です”財産権侵害と言う、違法性も犯罪性も無い行為です、返還請求権を行使出来るから、返して下さい、と民事で訴えられるだけです”」

万引き、窃盗、詐欺、脱税も、このように、法務省、司法、国税が、公の正しい犯罪だと、法を破戒させて決めて、通して居るんですよ。

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